輸出許可通知書の見方と各項目の読み解き方

輸出許可通知書の見方と記載項目の完全ガイド

輸出許可通知書を「とりあえず保管するだけ」の書類として扱うと、税務調査で消費税還付が丸ごと取り消されることがあります。

輸出許可通知書（E/D）とは何か：関税法上の位置づけと発行の仕組み

輸出許可通知書（Export Declaration、略称E/D）は、輸出者または代理人である通関士が関税法第67条に基づいてNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）に申告を行い、税関が審査を経て発行する書類です。正確には「輸出申告書に許可印が押された状態のもの」が輸出許可通知書となります。つまり、申告前の段階では「輸出申告書」であり、税関が許可した時点で「輸出許可通知書」という名称になる点が実務上の基本です。

現在の通関手続きはほぼすべてNACCS経由で電子的に行われており、紙の書類が税関の窓口で受け渡しされるケースはほとんどありません。NACCSに申告内容を入力すると、コンピューターが瞬時に申告区分（区分1・区分2・区分3）を出力し、それに応じた審査・検査が実施されます。区分1は即時許可、区分2は書類審査、区分3は現物検査です。区分が確定し許可されると、輸出許可通知書がNACCSを通じて発行されます。

様式は大きく2種類あります。申告価格がFOBベースで20万円を超える「大額」と、20万円以下の「少額」で様式が異なります。大額は「別紙様式N-141号（大額）」、少額は「別紙様式N-141号（少額）」で、少額の場合は記載項目が簡略化されています。申告価格20万円という境界線は、コンビニに並ぶ家電製品数点分の輸出でも超えることがある金額ですので、自社の取り扱い品目の価格帯と照らし合わせて、どちらの様式になるかを常に把握しておくことが重要です。

なお、輸出許可通知書は「関税法上の輸出許可」を証明するものであり、後述する外為法に基づく「経済産業大臣の輸出許可証」とは全く別の書類です。この2つは混同されやすいため、注意が必要です。

税関公式｜輸出許可通知書兼輸出申告控（大額・少額）の公式様式PDF（別紙様式N-141号）

輸出許可通知書の主要記載項目の読み方：申告番号・申告種別・区分欄を正確に理解する

輸出許可通知書の上段に並ぶ各欄は、それぞれ実務上の重要な意味を持っています。ひとつずつ確認しましょう。

申告番号は、その申告を一意に識別する番号です。通関業者が申告番号を手がかりに事後調査対応や書類照合を行います。NACCSで発行される申告番号は英数字が組み合わさった形式で、先頭部分に税関コード（あて先税関を示す2桁のアルファベット）が含まれており、例えば「NGNGO」であれば名古屋税関（NAGOYAのコード）を意味します。申告番号は消費税還付手続きや事後調査において照合の起点になる番号であるため、帳簿と申告番号を必ず紐づけて管理することが原則です。

申告種別は、どのような種類の輸出申告かを示す符号です。通常の輸出申告のほか、特定輸出申告（特定輸出者制度）や蔵入れ申告など複数の種別があります。特定輸出申告を利用すると、貨物が保税地域に搬入される前に申告・許可を受けることができます。処理スピードを重視する荷主から依頼を受けた際に、この種別を正確に把握しておくことが、業務の効率化につながります。

区分欄は、NACCSが判定した審査区分（G1・G2・G3など）が表示されます。Gの後の数字が1なら即時許可（簡易審査）、2なら書類審査、3なら現物検査です。区分は絶対ではありません。実際の審査官が内容を確認した結果、区分2から区分3へ引き上げられることも、区分3から区分2へ引き下げられることもあります。区分欄の表示と実際に行われた審査区分が食い違う場合があるのが現場の実態です。

区分コード	内容	書類提出	現物検査
G1（区分1）	簡易審査（即時許可）	不要（原則）	なし
G2（区分2）	書類審査	必要	なし
G3（区分3）	現物検査	必要	あり

あて先税関と提出先は、申告先の税関とその管轄支署・出張所を示します。複数の港に貨物が分散している場合など、申告先を正確に把握しておくことで、書類管理の混乱を防ぐことができます。申告先の確認は最初の一歩です。

蔵置場所は、輸出しようとする貨物が現在保管されている保税地域のコードです。搬入先との照合確認に使います。貨物が申告時に想定していた保税地域とは異なる場所に移動していた場合、通関に支障が生じるリスクがあります。

税関公式｜申告控・許可通知書の「区分」欄表示パターン表（輸出・輸入）PDF

輸出許可通知書の品目欄の読み方：統計品目番号・FOB価格・数量の実務的確認ポイント

輸出許可通知書の中段以降には、貨物の具体的な内容が記載されています。実務での照合ミスが起きやすい欄が集中しているため、一項目ずつ丁寧に確認することが重要です。

品名は、輸出する貨物の名称です。インボイスに記載された品名と一致しているかどうかを必ず確認します。特に英語で記載される場合、略称や商品名だけでは内容が不明確になることがあります。税関が審査する際も品名の明瞭性は重要な判断基準のひとつです。

統計品目番号（輸出統計品目番号）は、輸出貨物を分類する9桁の番号です。国際条約に基づくHSコード（6桁）に、日本独自の分類（3桁）を加えたものです。つまり「最初の6桁は世界共通、後ろの3桁は日本独自」という構造です。この番号が誤っていると、貿易統計への影響だけでなく、外為法上のリスト規制の該非判定と整合しない問題が生じる可能性があります。統計品目番号が条件です。

申告価格（FOB）は、本船に積み込むまでのすべての費用を含んだ価格（Free on Board）で表示されます。インボイス価格がCIF建てであれば、運賃・保険料を差し引いたFOB価格に変換して申告する必要があります。この換算を誤ると申告価格に誤りが生じます。現場ではこの換算ミスが意外なほど多く報告されており、事後調査の際に指摘される原因のひとつです。

数量は、申告欄ごとに「数量(1)」と「数量(2)」が設けられている場合があります。これは統計品目番号によって単位が複数ある貨物に対応するための欄です。例えば、重量と個数の両方を記載するケースです。意外ですね。

• 🔢 統計品目番号：9桁（HS6桁＋日本独自3桁）で、輸出統計品目表で確認できる




• 💴 FOB価格：本船積込時点の価格。CIF価格から運賃・保険料を引いた価格に換算が必要




• 📦 数量：品目によっては複数の単位（重量＋個数など）で記載される




• 🏷️ BPR按分係数・BPR金額：複数品目を一括申告する際の価格按分に使う係数

仕入書番号（インボイス番号）は、輸出に使用した仕入書（インボイス）の番号で、書類間の照合に使われます。輸出許可通知書に記載された仕入書番号と、実際に作成したインボイスの番号が一致しているかどうかを必ず確認することが重要です。特に複数の仕入書を1件の申告にまとめた場合、対応関係が複雑になるため注意が必要です。

税関の公式説明では、「仕入書番号等の記載事項と書類の関係が明らかになるよう整理して保存すること」が義務として明示されています。仕入書との紐づけが条件です。

税関公式カスタムスアンサー｜輸出申告書の記載方法（Q&A形式）｜荷受人・申告価格等の記載ルール

外為法関連欄と貿易形態別符号：見落とされがちな2つの重要欄

輸出許可通知書の中でも、見落とされやすいのが「外為法関連欄」と「貿易形態別符号」です。この2欄は、通関実務の経験が浅いスタッフが特にスルーしがちなポイントです。

外為法関連欄には、「輸出令第4条」「包括審査番号」「輸出承認証等番号」が含まれています。関税法に基づく輸出申告と、外為法（外国為替及び外国貿易法）第48条に基づく輸出許可は別物です。外為法の規制対象となる貨物（武器・軍事転用可能な貨物・先端技術品目など）を輸出する場合、経済産業大臣の「輸出許可証」を事前に取得し、その承認番号を輸出申告書に記載する必要があります。この記載が漏れると、税関での申告自体が受理されないか、事後調査で重大な指摘を受けることになります。

つまり、「輸出許可通知書（関税法）」と「輸出許可証（外為法）」は別物であり、両方が必要なケースがある、ということです。これが原則です。

外為法の規制には大きく2種類あります。ひとつはリスト規制（輸出令別表第1に掲げられた特定の品目を規制）で、もうひとつはキャッチオール規制（大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれがある全ての貨物を対象に、用途・需要者を確認する規制）です。通関士としては、取り扱い品目が外為法の規制対象かどうかを「該非判定」として事前に確認し、輸出令の欄に正確な記載を行うことが求められます。

貿易形態別符号は、貨物がどのような取引形態で輸出されたかを示す符号です。例えば、通常の有償輸出（一般商取引）なのか、無償輸出（サンプル・修理品・援助物資など）なのか、再輸出なのかを区分します。この符号は貿易統計の集計に直接使用されるため、正確な記載が求められます。誤った符号を記載すると、貿易統計の歪みを生じさせるだけでなく、事後調査で誤申告として指摘を受けるリスクがあります。

• 📋 輸出令第4条欄：外為法上の包括許可（役務取引等包括許可）が適用される場合に記入




• 📋 包括審査番号：包括的な輸出許可を受けている場合の許可番号




• 📋 輸出承認証等番号：個別に輸出許可証・輸出承認書が必要な場合の番号




• 📋 貿易形態別符号：有償・無償・再輸出などの取引形態を示すコード

通関業者として外為法の該非判定を荷主に代わって適切に確認するためには、経済産業省が公開している該非判定ガイドラインや、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が提供する参考資料を活用することが効果的です。

経済産業省｜安全保障貿易管理の概要｜リスト規制・キャッチオール規制の解説ページ

輸出許可通知書の保管義務と「許可後訂正不可」ルール：通関業従事者が絶対に知っておくべきリスク

実務上、最も重大なリスクのひとつが「輸出許可後は書類の訂正・変更が原則として認められない」というルールです。これは関税法の基本通達に明記されており、許可後に仕入書番号・価格・品名を変更することは基本的にできません。経済産業省の規定でも「輸出関係書類の税関の輸出許可後における訂正又は変更は認めません」と明示されています。

このルールを知らずに「後で直せばいい」という感覚で申告を進めると、取り返しのつかないミスにつながります。特にインボイスの価格と申告価格のズレ、品名の英語表記ミス、統計品目番号の誤りは、発見した時点ですでに許可後であることが多いため、事前の確認が極めて重要です。

保管義務については、以下の点が法的に定められています。

保管対象	保管期間	起算日	根拠法令
輸出に関する帳簿（品名・数量・価格・仕向人・許可番号等を記載）	5年間	輸出許可日の翌日	関税法第94条
契約書・仕入書・包装明細書等の書類	5年間	輸出許可日の翌日	関税法施行令第83条
電子取引の取引情報（EDI・メール等）	5年間	輸出許可日の翌日	関税法施行令第83条

注意点は「5年間の起算日が輸出許可日の翌日である」という点です。許可日当日ではなく翌日から起算するため、5年が経過したと勘違いして1日早く廃棄するリスクがあります。起算日に注意すれば大丈夫です。

また、輸出許可通知書そのもの（輸出許可書）に帳簿記載事項がすべて網羅されている場合は、当該書類を保存することで帳簿への別途記載を省略できます（注1）。ただし、輸出許可通知書を帳簿代わりに使う場合も、保管期間は同じく5年間で変わりません。

消費税還付を受けている事業者にとって、輸出許可通知書は「輸出したことを証明する決定的な書類」として税務調査の際に必ず確認されます。NACCSシステムを通じて電子的に発行された輸出許可通知書のデータや、通関業者からのメール通知を保管していない場合、消費税還付が取り消されるリスクがあります。

電子帳簿保存の観点では、電磁的記録として保存する場合は、関税法の電子帳簿保存制度の要件（真実性・可視性の確保）を満たす必要があります。タイムスタンプの付与についても、2023年7月30日以降は総務大臣が認定する業務に係るタイムスタンプのみが有効とされています。旧来の一般財団法人日本データ通信協会認定のタイムスタンプは経過措置が終了しているため、現行ルールへの対応を確認することが重要です。

通関業者自身は、通関業法施行令に基づき、申告書等の写しを3年間保存する義務を負っています。荷主側の関税法上の5年とは異なる点に留意が必要です。帳簿保存義務の主体（荷主か通関業者か）を混同しないことが実務上の鉄則です。

税関公式｜帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度｜輸出5年・輸入7年の保管義務を公式解説

税関公式カスタムスアンサー｜輸出者に対する帳簿書類の保存義務（Q&A形式）