審査区分と科研費の選び方・採択率を上げる正しい知識

審査区分と科研費の仕組み・採択率を高める選び方

審査区分を「自分の所属学会で決める」と思っている方は、採択率で損をしているかもしれません。

審査区分とは何か：科研費の基本的な仕組みを整理する

科研費（科学研究費助成事業）における「審査区分」とは、応募者が自分の研究課題をどの専門領域で審査してもらうかを決める分類のことです。審査委員は担当する審査区分の専門家で構成されるため、審査区分の選択は「誰に評価してもらうか」を決める行為とも言えます。

平成30（2018）年度の公募から、それまでの「系・分野・分科・細目」という区分体系が廃止され、現在の「小区分・中区分・大区分」という3層構造に刷新されました。これは「科研費審査システム改革2018」と呼ばれる大きな制度変更で、審査の公平性と効率性を高めることを目的としています。

現行の審査区分は以下のように研究種目によって適用される区分が異なります。

| 研究種目 | 適用される審査区分 |
|---|---|
| 基盤研究（B・C）・若手研究 | 小区分（323区分） |
| 基盤研究（A）・挑戦的研究（開拓・萌芽） | 中区分（64区分） |
| 基盤研究（S） | 大区分（11区分） |

つまり研究種目が変わると、選べる区分の粒度も変わるということです。

「審査区分表」は概ね5年ごとに見直しが行われます。直近では令和4（2022）年3月に改正が決定され、令和5（2023）年度の公募より新しい「審査区分表」が適用されています。この際の主な変更点は、各小区分に付される「内容の例」（キーワード）の全面見直しと、基盤研究（B）で応募件数が著しく少ない小区分については複数区分での合同審査が実施されるようになった点です。制度は生きています。

自分が応募しようとしている年度の最新の審査区分表は、必ず日本学術振興会（JSPS）の公式サイトで確認しましょう。

参考：審査区分の構造や改正の詳細については日本学術振興会の公式ページで確認できます。

科学研究費助成事業（科研費）審査区分表等 - 日本学術振興会

審査区分の採択率に差がある理由：小区分ごとに最大10%の開き

「採択率はどの区分でも一緒」と思っていませんか？実はそうではありません。

令和6（2024）年度の基盤研究（C）の新規採択データを見ると、採択率が最も高い「英語学関連（小区分02080）」では32.11%に達する一方、採択率が最も低い区分では23%台の区分も複数存在します。これはつまり、同じ研究内容でも応募する審査区分によって採択確率が約10%近く変わる可能性があるということです。テニスコート10面分の差、と言い換えれば感覚的に伝わるでしょうか。

なぜこのような差が生まれるのでしょうか？

仕組みとしては、各審査区分への配分予算は「その区分の総配分予定額」をもとに決まります。文系の研究は1課題あたりの平均配分額が低い傾向にあるため、同じ予算枠でより多くの課題が採択されることになります。結果として文系区分の採択率がわずかに高くなる構造があります。

採択率上位30件を見ると、理系の種目は6種目しか入っていません。これは意外ですね。

ただし、採択率だけを目的として無理に文系区分に応募することは逆効果になります。大切なのは「研究内容に合った区分」を選んだうえで、その中で有利な状況を探ることです。また、応募件数が少ない区分は採択率の変動が大きく、「運」の要素が強まる傾向があります。十分に申請書の内容に自信があるなら、応募件数の多い区分に出す方が、審査の安定性が高まります。採択率だけが条件ではありません。

参考：令和6年度の小区分別採択率の詳細データは以下の羊土社の解説記事で確認できます。

第2回 審査区分の選び方 - 羊土社（科研費獲得のための応募戦略）

審査区分の選び方：KAKENデータベースを使った具体的な調べ方

審査区分の選択に悩んだとき、最も有効なツールが「KAKEN（科学研究費助成事業データベース）」です。これは国立情報学研究所（NII）が提供している無料のデータベースで、採択された科研費の課題名・研究期間・配分額などをすべて検索できます。

KAKENを使った審査区分の選び方は以下の流れです。

- ステップ1：自分の研究キーワードで検索する　→ ヒットした採択課題がどの審査区分に属しているかを確認します。

- ステップ2：候補区分で絞り込んで採択課題の傾向を見る　→ その区分でどういう課題が採択されているか、研究スタイル（基礎か応用か、理論か実証か）の傾向をつかみます。

- ステップ3：過去の審査委員名簿を確認する　→ 日本学術振興会では過去の審査委員名簿を公開しています。自分の研究を正確に評価できる専門家がいる区分かを確かめると、より的確な区分選択につながります。

このプロセスが基本です。

注意点として、「自分が所属する学会の分野」や「所属講座の分野」でなければいけないというルールはありません。内容が合致していれば、自分の専門外の区分に応募しても問題なく、むしろそちらで採択される事例も少なくありません。例えば基礎医学の研究者が「整形外科学」や「循環器内科学」といった臨床医学区分で継続的に採択されているケースも実際に報告されています。これは使えそうです。

また、KAKENでは研究者の名前を入力するだけで、その人の過去の採択歴・課題名・配分額まで確認できます。ライバル研究者の動向を把握する意味でも活用できます。

参考：KAKENデータベースの操作方法は以下の公式サポートページで詳しく解説されています。

科学研究費助成事業データベースの使い方 - 国立情報学研究所

審査区分と審査方式の関係：2段階書面審査と総合審査の違い

審査区分を選ぶ際には、その区分に対応する審査方式も把握しておく必要があります。現行の科研費には大きく2つの審査方式が存在します。

2段階書面審査は、基盤研究（B・C）・若手研究・挑戦的研究（萌芽）などに適用される方式です。同一の審査委員が2回にわたって書面審査を行います。1段階目では全課題を対象に個別審査が行われ、2段階目では採択予定件数の上位80～120%に該当するボーダーゾーンの課題のみを対象に、あらためて審査が実施されます。1名でも全審査委員が「×」を付けた課題は、学術的価値に関わらず不採択となります。これは厳しいところですね。

総合審査は基盤研究（A・S）などの大型種目に用いられる方式です。複数の審査委員が合議して採否を決める仕組みで、ヒアリングが実施される場合もあります。

2段階書面審査での評点は1〜4の4段階で、評点4（優れている）の目安は全体の10%とされています。採択率が30%程度であることを踏まえると、総合評点の平均が3以上でなければ通過は難しく、1名でも評点1を付けた審査委員がいるだけで採択の可能性が大きく下がります。数字が物語っています。

また、1段階目の審査において「研究費の応募・受入等の状況」欄や「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄は、総合評点には直接考慮されないというルールがあります。これを知らずに過度にこの欄に力を入れるのは時間のロスになりかねません。記載は必要ですが、採否への直接的な影響はないと理解しておきましょう。

参考：審査の詳細な評定基準と審査の手引きについては日本学術振興会の以下のページで確認できます。

審査・評価について - 日本学術振興会（科学研究費助成事業）

審査区分の選択が不採択につながる意外な落とし穴

审査区分の選択ミスは、研究内容がいくら優れていても採択を遠ざける原因になります。ここでは、見落とされがちなポイントを整理します。

まず重要なのが「区分のミスマッチ」のリスクです。応募した研究課題の内容と選択した審査区分が乖離していると、担当審査委員がその専門外になることがあります。内容を正確に評価してもらえない状況が生まれてしまいます。

ただし日本学術振興会の公募要領では「審査区分の選択が不適切と思われるという理由だけで評価を下げることはしない」と明記されています。つまり区分の選択は直接の減点理由にはなりません。とはいえ、担当委員が専門外であれば評価の精度が落ちることは現実問題として起こり得ます。適切な区分選択が原則です。

次に、複数の審査区分に応募できる状況で迷いが生じるケースがあります。候補が複数ある場合の判断基準として有効なのは、応募件数のデータを比較することです。中区分ごとに応募件数は5〜6倍の開きがある場合もあり、小区分単位では1桁から3桁まで幅があります。応募件数が少なすぎる区分は「運任せ」になりやすく、十分な準備がある場合はリスク管理の観点からも応募件数が多い区分が安全です。

また、基盤研究（B）では応募件数が著しく少ない小区分について「合同審査」が実施される点も見落とせません。合同審査の場合、複数の異なる小区分の申請書が同じ審査グループで評価されるため、異分野の審査委員が加わる可能性が高まります。専門外の委員にも伝わる申請書の書き方が、今後ますます重要になります。

さらに、「同じ研究内容でも審査区分を変えるだけで採択された」という事例が複数の研究者から報告されています。不採択が続いた場合、研究内容だけでなく区分の選択自体を見直すことが有効な対策となり得ます。KAKENデータベースで採択課題を確認しながら、どの区分がより自分の研究内容に近いかを再検討する価値があります。

参考：審査区分の選び方と戦略的な応募の考え方については以下の科研費.comの記事が参考になります。

審査区分の選び方 - 科研費.com