関税法第70条と他法令の確認実務

関税法第70条と他法令

あなたの申告、許可前でも違反です。

この記事の要点

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第70条は申告時点が勝負

他法令の許可・承認・検査完了は、輸出入申告の際や審査時に税関へ証明できなければ許可されません。

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不足はその場で止まります

税関は確認できない貨物を許可しない建て付けです。後で出せばよい、は現場では通りません。

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実務は品目ごとの主管法令確認

外為法、食品衛生法、植物防疫法など対象法令は広く、まず品目と用途から当たりを付けるのが近道です。

このページの目次

関税法第70条と他法令
関連者間取引の記載事項

関税法第70条他法令の基本と申告時点

関税法第70条は、関税そのものの条文というより、他法令の規制を税関手続に接続するための条文です。貨物について他法令で許可、承認その他の処分が必要なら、輸出申告または輸入申告の際に、その取得を税関へ証明しなければなりません。ここが起点です。

さらに第70条2項は、許可書型だけでなく、検査の完了や条件の具備が必要な貨物まで拾っています。つまり「許可書がないから第70条ではない」とは言えません。結論は広く確認対象です。

実務で誤解されやすいのは、申告後に補えば足りると考えることです。税関資料でも、証明がされない、または確認を受けられない貨物は輸出入を許可しないと整理されています。許可前提の条文です。

無許可輸出の解説でも、第70条の既遂時点は「輸出申告又は輸入申告の際」という文言の重みが大きいと指摘されています。通関業従事者の感覚では「まだ許可前だからやり直せる」と思いがちですが、申告時点の判断がそのまま法的リスクに接続しやすいのです。申告時点が原則です。

第70条本文を確認したいときはe-Govが最短です。条文の読み違いを防ぐ場面です。確認条文の参照先です。
e-Gov法令検索関税法

関税法第70条他法令で止まりやすい品目

他法令確認は、特殊品だけの話ではありません。東京税関の一覧を見ると、外為法、文化財保護法、麻薬及び向精神薬取締法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、道路運送車両法など、現場で遭遇しうる法令が並びます。裾野が広いですね。

たとえば中古自動車は道路運送車両法、植物は植物防疫法、肉製品やハムは家畜伝染病予防法の確認が関係します。化粧品や医薬品系では、税関が薬事関係法令の手続実施を確認できなければ輸入を許可しない運用が示されています。品名だけで油断できません。

ここで効くのが、品目だけでなく用途まで見る視点です。化粧品でも販売目的か、個人使用かで必要書類の線引きが変わることがあります。つまり用途確認です。

現場の時短という面では、申告前に「品名・用途・成分・仕向地」の4点を1行メモにして荷主へ返すと、後追い照会がかなり減ります。A4一枚の社内チェック表でも十分です。10センチほどの付箋1枚でも違います。

輸出関係の主要他法令をざっと確認したいときは、東京税関の一覧が使いやすいです。どの法令がどの品目にかかりやすいかを俯瞰できます。品目当たりの参考先です。
東京税関税関で確認する輸出関係他法令の概要

関税法第70条他法令の必要書類とNACCS実務

書類実務では、許可書原本しか使えないと思い込む人がいます。ですが、税関は通関関係書類の電子化・ペーパレス化の観点から、植物防疫法、家畜伝染病予防法、食品衛生法の一部で、許可承認書等の写しで確認できる取扱いを示しています。意外ですね。

もっとも、いつでも写しで終わるわけではありません。通関審査で必要と判断した場合は、税関が原本提示を求める運用も同時に明記されています。写しだけ覚えておけばOKです。

NACCSの強みは、一回の入力・送信で関係行政機関手続を進めやすいシングルウィンドウ機能にあります。厚労省関係の資料でも、検疫や食品衛生、貿易管理手続などを含めた官民共同システムとして説明されています。入力の省力化は大きいです。

ただし、NACCSに入れたから確認済みになるわけではありません。審査で品名、届出者、届書中の品目名称が申告内容と一致しているかを見られます。つまり一致性です。

このリスクに対する対策は単純です。照合漏れの回避を狙うなら、申告前に「書類上の名義・品名・数量」の3点だけを画面と紙で突き合わせる運用に固定することです。無料の表計算テンプレートでも十分回せます。書類整合の参考先です。
他法令確認における許可承認書等の写し取扱い

関税法第70条他法令の例外と見落とし

第70条の確認対象は、許可承認型だけではありません。検査完了や条件具備を必要とする貨物も含まれるので、「許可番号の有無だけ見ればよい」という運用は危険です。ここは盲点です。

また、税関は疑義が出た場合、その都度、関係省庁や地方厚生局へ照会し、輸入許可の可否を判断すると整理しています。現場感覚では軽微な記載差に見えても、主管官庁照会に入ると半日から数日単位で止まることがあります。時間コストが重いです。

通関業従事者がやりがちな失敗は、「同じ荷主の前回実績が通っているから今回も同じ」と考えることです。ですが、規制は用途変更、成分差、仕向地差、制度改正で簡単にズレます。前例依存はダメです。

もう一つ、税関の所管法令等一覧には、第70条関係の通達が非常に多く並びます。医薬品、毒劇物、アルコール、指定薬物、ロシア関連措置など、個別テーマごとに細かな通知がぶら下がっています。つまり個別通達です。

実務メリットを優先するなら、社内ナレッジを「法令名別」ではなく「貨物類型別」に持つと迷いにくいです。たとえば医薬品系、食品系、中古車系、動植物系に分けるだけで、担当者の判断時間をかなり削れます。法令横断の整理です。

税関の所管法令等一覧は文字化けしやすい環境もありますが、第70条関係通達の存在確認には有用です。個別テーマの深掘り導線になります。通達探索の参考先です。
税関所管法令等一覧（含む改正）

関税法第70条他法令を現場で外さない独自視点

上位記事は条文説明で終わりがちですが、現場では「誰が最初に違和感を拾うか」が成否を分けます。実際には、申告担当より前の、営業、荷主窓口、倉庫手配の時点で違和感を拾えた案件ほど止まりません。そこが実務差です。

おすすめしたいのは、案件受領時に3つだけ確認する方法です。「その貨物は売るのか」「生き物・食品・薬関連か」「中古車や規制国向けか」の3問です。3問だけです。

この3問は、法律論を知らない担当者でも回せます。たとえば化粧品を日本国内で販売する目的なら、薬事系の届出確認に進むべきだと早い段階で気づけます。一次判定が基本です。

通関担当のメリットは明確です。後から主管省庁照会や書類差替えで追われるより、最初の3問で止めた方が、1件あたり数十分から数時間の手戻りを減らしやすいからです。痛いですね。

この場面で使う道具は大げさでなくて構いません。初動漏れの回避を狙うなら、案件登録フォームに3問を追加して、回答が1つでも引っかかったら確認待ちに自動振分けするだけで十分です。簡単な業務フローアプリやスプレッドシートでも回せます。つまり初動設計です。

関連者間取引の記載事項

あなたの申告、5％の資本関係でも崩れます。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1117_jr.htm)

関税法第70条と他法令の確認実務