輸入許可番号とは確認方法や記載場所と活用法

輸入許可番号とは確認方法や記載場所と管理

輸入許可番号は消費税還付時に必須です。

輸入許可番号の記載場所と確認すべき情報

輸入許可番号は輸入許可通知書の右上に記載されています。この番号は確定申告で紐付けを行う最重要番号ですので、必ず確認しましょう。

参考）輸入許可通知書とは？見方・入手方法・再発行まで気になる内容を…
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輸入許可通知書には他にも重要な情報が含まれています。輸入者の名前や住所、輸入した商品の数量、関税・消費税・地方消費税の税額が記載されています。
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下段の税額は経費の根拠になります。

通知書の下部にある「区分」というコードも確認ポイントです。「1」なら簡易審査で即時許可、「2」なら通常審査で書類チェックがあったことを意味します。区分コードから税関でどのような審査が行われたかがわかります。
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輸入許可通知書は、消費税の仕入税額控除を受けるための重要な証拠書類となります。これがないと、高額な還付申告を維持することが困難になります。税関が発行する輸入許可通知書には、納税者（輸入者）の氏名や名称、課税標準額、消費税額などが記載されており、仕入税額控除に必要な情報がすべて含まれています。

参考）輸入ビジネスの消費税｜輸入消費税を確定申告で正しく控除・還付…

輸入許可通知書とは？見方・入手方法・再発行まで気になる情報

輸入許可通知書の入手方法とNACCS活用

輸入許可通知書の入手方法は3つあります。通関業者から郵送、FAX、メールで写しを受け取る方法、NACCSシステムから直接ダウンロードする方法、税関の窓口で相談する方法です。
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NACCSから輸入許可通知書をダウンロードする前に、NACCSへの利用登録が必要です。法人でも個人でも登録できますが、輸出入者コードを要します。
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継続的に輸入する方にはNACCSがおすすめです。

NACCSでは許可承認年月日と時刻を含む手続等諸届許可承認情報を出力できます。AWB番号等単位で保税運送申告や貨物取扱等の税関手続状況の照会も可能です。
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紛失のリスクもなくなるので便利です。登録には「輸出入者コード」が必要ですが、個人でも取得可能です。NACCSの保管する情報を活用した情報提供等サービス「NACCS-i®」では、NACCSをご利用いただく方々を対象に、業務の効率化を図るためのサービスを提供しています。

参考）https://www.naccs.jp/aboutnaccs/brochure/pan/08_pan.pdf

輸入許可番号と消費税還付の関係性

輸入消費税に「登録番号」は不要です。輸入消費税の徴収主体は「日本の税関」ですので、税関が発行する「輸入許可通知書」等を保存していれば、インボイス（登録番号）なしで仕入税額控除が認められます。
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「課税事業者」を自ら選択する必要があります。免税事業者は還付も受けられませんので、還付を受けたいなら、あえて課税事業者を選択する届出を提出する必要があります。
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「原則課税」を貫くことが条件です。

簡易課税制度を選択している場合、実際に支払った輸入消費税額は計算上反映されず、「みなし仕入率」による計算のみが適用されます。輸入許可通知書は、消費税の還付申告に関する明細書作成時にも必要な書類となります。

参考）「還付申告明細書」の使い方（消費税申告）

輸入消費税自体にはインボイス不要ですが、配送業者の「手数料」にはインボイスが必要です。2026年10月以降の経過措置縮小への対応も急務となっています。還付金は申告から概ね2ヶ月〜3ヶ月程度で振り込まれますが、書類確認が入るとさらに時間を要することがあります。
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輸入消費税を確定申告で正しく控除・還付する方法

輸入者名義の不一致による否認リスク

輸入許可通知書の「輸入者名義」と「申告者」が異なる場合、強い否認リスクが生じます。「法人で事業をしているが、輸入名義が社長個人のままになっている」ようなケースでは、税務署は「実質的な輸入者は誰か」を厳しく問います。
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過去の裁決例では実態判断で認められたケースもあります。しかし原則として名義通りの処理が求められるため、注意が必要です。
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実質的な輸入者が誰であるかの立証が不可欠です。
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輸入許可通知書が紛失した場合でも、通関業者に連絡すれば再発行（写しの入手）は可能です。その際、輸入許可通知書番号、インボイス番号やB/L番号（Bill of Lading）、貿易業者の名称と住所、輸入した商品の詳細などの情報が必要になります。
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通常はメールやFAX、郵送などで写しを送ってくれます。もし業者が不明な場合は、税関の窓口に相談することも可能です。小形包装物の場合は、許可書の代わりに「課税通知書」などが届く場合があります。
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輸入許可番号の経理処理と仕訳方法

輸入通関時に、税関に関税と輸入消費税を納付し、輸入許可書の取得を行います。会計上、関税は仕入高、輸入消費税は仮払消費税等で処理します。
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製品の輸入通関時には会計上の仕訳を切る必要があります。会計上、関税は仕入勘定、輸入消費税は仮払消費税等で計上します。

参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-accounting/customs/
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税額は輸入許可通知書で確認します。

税関が発行する「輸入許可通知書」が、適格請求書と同等の役割を果たすと定められています。この通知書に、納税者（輸入者）の氏名や名称、課税標準額、消費税額などが記載されており、仕入税額控除に必要な情報がすべて含まれています。

参考）輸入消費税の仕訳について解説！関税との違いから仕入税額控除ま…
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輸入許可通知書をPDFで保存することも可能です。むしろ現在は電子帳簿保存法により、適切なデータ保存が義務付けられています。
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通関業者の氏名または名称、住所または所在地を還付申告明細書に記載する際は、輸入許可通知書から転記します。中国企業から「インボイス番号がない」と言われても、海外企業の登録番号は不要です。控除に必要なのは「日本の税関の輸入許可通知書」のみです。

輸入通関手続きにおける申告種別の理解

輸入許可通知書には「申告種別」という項目があります。IC（直輸入）、RE-IMP（再輸入）、IS（蔵入）などの種別が記載されており、輸入申告書作成時に記載する項目です。

参考）輸入許可通知書（I/D）
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通関手続きは、一般的に「申告→審査→検査→（納税）→許可」という流れで進みます。輸出と輸入では具体的なフローが異なるため、それぞれの手順を事前に確認しておく必要があります。
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輸入通関手続きは輸入者本人が行う場合と、税関長の許可を受けた通関業者に委託する方法があります。輸入（納税）申告書を提出し、申告にかかわる審査、検査、関税等の納税を経て許可を受けます。
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電子ライセンスを利用した通関手続きを依頼する通関業者を許可承認証等番号に対し指定する「外為法通関業者指定」業務もあります。許可承認証等番号欄に交付された電子ライセンス番号を入力し、利用者コード（通関業者）欄に輸出入申告を実施する通関業者の利用者コードを入力します。

参考）https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/05_naccs/R4fy_anpo_naccs_tsukan_rev.pdf
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つまり適切な手続きが不可欠です。

貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、輸入の前に税関に対して、当該貨物の関税分類（税番）や関税率などについての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることもできます。これは輸出入通関手続きの便利な制度として提供されています。

参考）https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm
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