関税いくらから韓国からの輸入で課税される免税範囲と計算

関税いくらから韓国

16,666円以下の購入でも革製品は課税される

韓国からの関税免税ラインは課税価格1万円

韓国からの個人輸入で関税がかからない基準は、課税価格が1万円以下の場合です。

参考）【知らないと危険】韓国物販の通関＆関税支払いってどうやる？を…

個人輸入では商品代金の60%が課税対象となる特例があるため、実質的には16,666円までの購入であれば関税と消費税が免除されます。

参考）個人輸入にはいくら関税がかかる？お得な海外送金方法も - W…

計算式は「16,666円×60%=9,999.6円」となり、課税価格が1万円を切るため免税対象です。

参考）韓国から洋服を輸入するときの「関税」はいくら？気になる金額と…
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ただし、この免税措置は「個人使用目的」の輸入に限られます。商業目的の一般輸入では商品代金の100%が課税対象となるため、通関業務では輸入目的の確認が重要です。

参考）関税・消費税・諸税について（輸入時に課税されるもの）｜個人輸…
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60%課税の特例が適用されるのは商品代金のみという点も覚えておけばOKです。

韓国から革製品・編物は免税対象外で必ず課税

16,666円以下でも関税が発生する例外品目が存在します。

参考）https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm

具体的には革製のカバン・ハンドバッグ・手袋、編物製衣類（Tシャツ・セーター等）、スキー靴・革靴及び本底が革製の履物類などです。

参考）Q＆A - ♥BULLANG GIRLS♥韓国オルチャンファ…

これらの品目は課税価格が1万円以下であっても関税および消費税の免除対象になりません。

革靴の場合、「課税対象金額に対して30%または4,300円のいずれか高い税金」が適用されるため、1足あたり最低でも4,300円の関税がかかります。たとえば15,000円の革靴を購入した場合、15,000円×60%=9,000円が課税価格となりますが、9,000円×30%=2,700円より4,300円の方が高いため、4,300円が関税額になるということですね。
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編物や革製品は免税の例外です。

韓国から郵送と手持ちで関税計算方法が違う

韓国から商品を持ち帰る方法によって、関税の計算基準が異なります。
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手持ちで日本に持ち帰る場合は、商品価格に対してのみ関税が計算されます。一方、郵送で送る場合は、商品価格に送料や保険料を加えた金額が課税対象となるため注意が必要です。
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たとえば商品代金15,000円+送料3,000円で韓国から郵送した場合、課税対象額は18,000円となり、18,000円×60%=10,800円が課税価格になります。課税価格が1万円を超えているため、この場合は関税と消費税が発生する訳です。

手持ちなら商品価格だけで判断します。

郵便局を利用すると関税がかかりにくくなる傾向があるという情報もありますが、これは輸送方法による税関検査の厳格さの違いによるものと考えられます。

ただし、正規の申告義務は変わりません。

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<参考リンク>税関公式サイトで課税価格の計算方法を確認できます
税額の計算方法 - 税関

韓国個人輸入の関税計算を具体例で理解する

実際の計算例で関税額を把握しましょう。

ケース1：衣類（一般品）35,000円を購入
課税価格は35,000円×60%=21,000円です。衣類の関税率を10%とすると、関税額は21,000円×10%=2,100円になります。さらに消費税は(21,000円+2,100円)×10%=2,310円となり、合計4,410円の税金が発生します。
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ケース2：革靴15,000円を含む合計35,000円の購入
革靴15,000円×60%=9,000円が課税価格で、30%または4,300円の高い方が適用されるため、革靴の関税は4,300円です。残り20,000円の一般品は20,000円×60%=12,000円が課税価格となり、税率10%なら1,200円の関税がかかります。
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つまり合計5,500円程度の関税負担です。

革製品が混在する場合、別々に計算する必要があるため、通関業務では品目ごとの仕分けが重要になります。商品の材質や種類を正確に把握しないと、課税額の計算ミスにつながります。

韓国入国時の免税範囲とEMS配送の特例

韓国への入国時と日本への輸入時では、免税ルールが異なります。

韓国入国時の免税範囲は、免税品US$800相当まで、アルコール2L(US$400以下)、たばこ1カートン(200本)、香水100mlまでとなっており、19歳未満はアルコール・たばこの免税対象外です。

参考）韓国入国時の税関｜持ち込み禁止・制限品、免税範囲【2026】…
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一方、韓国から日本へEMSなどの国際郵便で配送される個人使用物品の場合、米ドル150ドル以下なら韓国側では免税されます。韓国では少額免税の対象となる場合、関税と付加価値税が両方免税になる仕組みです。

参考）小口貨物の通関制度：韓国
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これは韓国側のルールです。

日本側の税関では、前述の通り課税価格1万円(実質16,666円)以下が免税ラインとなるため、両国の制度を混同しないよう注意が必要です。通関業務では出発国と到着国の両方の規則を把握しておくことが求められます。

<参考リンク>韓国の税関規定について詳細はこちら
韓国入国時の税関｜持ち込み禁止・制限品、免税範囲【2026】

通関業務で見落としがちな韓国関税の盲点

通関業務従事者が注意すべき韓国関税の実務ポイントがあります。

まず、個人輸入と商業輸入の判断基準です。個人輸入の60%課税特例は「個人使用目的」に限られるため、転売目的や事業者による輸入は一般輸入扱いとなり、商品代金の100%が課税対象になります。
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申告内容と実際の使用目的に齟齬があると、後から追徴課税される可能性があるため、輸入者への事前確認が不可欠です。どういうことでしょうか？
たとえばSNSで転売している証拠が見つかった場合、個人使用目的の申告が虚偽となり、差額分の関税と加算税が請求されるリスクがあります。輸入頻度や数量が多い場合も、税関から商業目的と判断される可能性があります。

また、Qoo10などの韓国系ECサイト経由の購入でも、発送元が韓国であれば同様の関税ルールが適用されます。プラットフォームを問わず、輸入元の国によって判断されるため、通関時には発送国の確認が必要です。

参考）Qoo10で関税がかかる場合がありますと出てきたのですが、調…
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免税範囲内でも申告は必須です。

申告漏れや虚偽申告は関税法違反となり、無申告加算税や重加算税が課されるだけでなく、悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。通関業務では正確な品目分類と価格申告が信頼の基盤です。

<参考リンク>JETRO公式サイトで韓国の小口貨物通関制度を確認
小口貨物の通関制度：韓国 | 貿易・投資相談Q&A - JETRO

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