あなたが16,666円以下なら安心と思っていても革靴は1円から課税される。
個人輸入で関税・消費税が免除されるのは、課税価格の合計額が1万円以下の場合です。個人輸入の課税価格は「海外小売価格×0.6」で計算されるため、商品価格が16,666円以下であれば免税となります。
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この0.6という係数は、個人使用目的の輸入に適用される特例です。商業輸入の場合は「商品価格+運送費+保険料」の全額が課税対象となりますが、個人輸入では商品代金の60%のみが課税対象となります。16,666円が基準です。
参考）個人輸入と商業輸入の違いとは？関税の違いや基準について
計算例を見てみましょう。海外で15,000円の商品を購入した場合、課税価格は15,000円×0.6=9,000円となり、1万円以下なので関税・消費税とも免除されます。一方、18,000円の商品では18,000円×0.6=10,800円となり、1万円を超えるため課税対象となります。
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この免税制度は明治時代に作られた関税定率法に基づいており、海外労働者が日本で個人的に使う物品を持ち込みやすくするために設けられました。課税価格が1万円以下かどうかの判定には、送料や保険料を含めずに商品本体価格だけで判断できます。つまり16,666円が実質的な免税ラインです。
参考）https://www.mikagecpa.com/archives/30117/
課税価格が1万円を超える場合、関税と消費税の計算が必要になります。課税価格が20万円以下であれば簡易税率が、20万円を超える場合は一般税率が適用されます。
参考）楽天市場
簡易税率は商品カテゴリごとに定められており、一般税率より低く設定されています。例えばコーヒーの簡易税率は15%ですが、一般税率は20%です。課税価格20万円ということは、商品価格で約33万円を超えると一般税率になります。
具体的な計算例を見てみましょう。ドイツから350ユーロ（約50,750円）のヘルメットを輸入する場合を考えます。まず課税価格を算出します。350ユーロ×60%×145円（為替レート）=30,450円です。
参考）個人輸入の通関時の関税・消費税について。
次に関税を計算します。課税価格の1,000円未満を切り捨てて30,000円とし、関税率4.4%をかけると1,320円となります。消費税は(30,450円+1,300円)×10%で約3,000円です。
最終的な納税額は関税1,300円+消費税3,000円=4,300円となります。この例では約5万円の商品に対して約4,300円の税金がかかるということですね。
通関手数料として1荷物あたり200円が別途必要になる点も覚えておきましょう。輸入消費税は消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計ですが、100円未満は切り捨てられるため、実際には10%未満になることがあります。
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16,666円以下でも関税が免除されない商品があります。これは関税定率法施行令第16条の3に規定されており、通関業務従事者にとって重要な知識です。
参考）個人輸入関税 免除の条件と計算方法
主な例外品目は以下の通りです。
これらの商品は金額に関わらず課税されます。例えば10,000円の革靴でも関税が発生するということですね。
参考）個人輸入の関税・消費税・免税範囲は？
ただし重要な例外規定があります。これらの品目であっても「個人的使用に供すると認められる贈与品」の場合、課税価格が1万円以下であれば免税となります。つまり贈り物として受け取った場合は免税が適用される可能性があります。
酒類、タバコ、香水などの嗜好品も価格に関係なく関税が発生します。酒やタバコは本数やリットル当たりで課税される仕組みです。
参考）個人輸入の関税を徹底解説！仕組みから計算方法、節約のコツまで…
その他、食用海苔、パイナップル製品、こんにゃく芋、猟銃なども簡易税率の適用外となる品目です。これらの商品は日本の産業保護の観点から特別扱いされています。例外品目の確認が必須です。
個人輸入と商業輸入では課税価格の計算方法が大きく異なります。この違いを理解することは通関業務で正確な判断を行うために不可欠です。
個人輸入の場合、課税価格は「商品代金×0.6」で計算されます。一方、商業輸入（一般輸入）では「商品代金+運送費+保険料+その他経費」の全額が課税対象です。
参考）個人輸入と商業輸入の線引きはどこ？ケーススタディ付きで解説！…
具体例で比較してみましょう。アメリカから小売価格1,000ドルの自転車を購入し、運送費と保険料が合わせて100ドルの場合を考えます。関税率を10%とすると、一般輸入では課税対象額が1,100ドル、関税額は110ドルです。
個人輸入では課税対象額が1,000ドル×60%=600ドル、関税額は60ドルとなります。同じ商品でも個人輸入の方が50ドル分の関税が安くなります。個人輸入が有利です。
この線引きは税関で判断されます。輸入する段階ではなく、通関時に個人使用目的か商業目的かがチェックされるため、実務上は基準が曖昧になるケースもあります。輸入者本人が通関手続きを行う場合と通関業者に委託する場合で手続きの流れも変わってきます。
参考）輸入通関手続きを輸入者本人が行う場合と通関業者に委託する場合…
個人輸入として認められるためには「個人的使用目的」であることが条件となるため、数量や品目によっては商業輸入と判断される可能性があります。通関業務従事者はこの判断基準を正しく理解しておく必要がありますね。
通関業務従事者が個人輸入案件を扱う際、いくつかの重要な注意点があります。まず、課税価格の計算で1,000円未満は切り捨てる点です。課税価格6,250円の場合、切り捨て後は6,000円となり、この金額に関税率を適用します。
税額計算でも100円未満は切り捨てられます。関税額、消費税額、地方消費税額それぞれで100円未満を切り捨てた後の金額が最終的な納税額となります。厳密な計算が求められます。
複数商品を同時に輸入する場合、課税価格の合計が1万円以下かどうかで免税判定を行います。例えば5,000円の商品と6,000円の商品を同梱した場合、合計11,000円となり課税対象です。
参考）https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm
簡易税率の適用を希望しない旨を税関に申し出ることもできます。この場合、旅行者が携帯または別送して輸入する品物の全部について一般税率が適用されます。どちらが有利かを判断しましょう。
海外旅行からの持ち帰り品は個人輸入とは異なる免税枠が適用されます。海外旅行の場合は20万円まで免税となり、20万円を超えた場合は超えた分だけに課税されます。ただし1個で20万円を超える場合はすべてに課税される点に注意が必要です。
税関は旅行者に有利になるように免税となる品目を選択して課税します。通関業務では顧客に対してこうした制度の違いを正確に説明できることが求められます。
参考リンク：税関公式サイトの個人輸入通関手続きページでは、手続きの流れや必要書類について詳しく解説されています。
https://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyunyu.htm
参考リンク：JETROの輸入税額計算方法ページでは、実務に即した計算例と最新の税率情報が確認できます。
輸入税額の計算方法：日本