実は国際郵便では大半の国で冷蔵品の配送そのものが禁止されている
冷蔵品の郵送は、国際配送と国内配送で取り扱いルールが大きく異なります。国際郵便では、多くの国で冷蔵品や冷凍品が禁止物品に指定されており、通常のEMSや国際小包では発送できません。これは温度管理が長距離輸送で困難なため、品質劣化や検疫リスクを避けるための措置です。
参考）https://www.post.japanpost.jp/cgi-kokusai/nonmailable_articles_result.php?nid=2470amp;p=1
一方で日本郵便は2019年から「クールEMS」という専用サービスを開始しました。対応国は台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの6カ国に限定されています。つまり、これら以外の国へは原則として冷蔵品を郵送できないということです。
国内配送では、日本郵便の「チルドゆうパック」やヤマト運輸の「クール宅急便」など、温度管理が可能なサービスが充実しています。冷蔵品は0°C~10°Cの温度帯で保管・輸送され、予冷時間として10°C以下で6時間以上が推奨されています。
これが基本です。
通関業務に携わる方にとって重要なのは、国際配送の場合、温度管理だけでなく相手国の検疫規制や輸入制限も確認する必要があるという点です。肉製品や乳製品は多くの国で輸入禁止または検疫証明書が必須となり、書類不備は通関遅延に直結します。
参考）冷凍・冷蔵食品の国際輸送ガイド｜温度管理・通関・輸送手段のポ…
冷蔵品として扱われる郵送物には、明確な分類があります。主な対象は生鮮食品（野菜、果物、魚介類）、乳製品（牛乳、チーズ、ヨーグルト）、肉製品、生菓子、調理済み食品などです。これらは温度管理を怠ると品質劣化や腐敗のリスクが高い品目です。
参考）国際宅急便で送れないもの
意外なところでは、医薬品や検体（血液など）も冷蔵管理が必要な場合があります。ただし、国際郵便では医薬品や検体は別途規制があり、クールEMSでも発送できないケースが多いので注意が必要です。
これらは専門業者の利用が原則となります。
参考）国際宅急便で送れないもの
温度帯による分類も重要です。冷蔵品は0°C~10°C、冷凍品は-15°C以下で管理されます。チルド品はさらに細かく0°C~5°Cに設定される場合もあります。通関書類では、この温度帯を正確に記載することが求められます。
国際配送では、相手国の規制により「温度管理が必要なもの、腐りやすいもの」という広い定義で禁止されている場合があります。例えば生菓子や未加工の豆類は冷蔵が不要と思われがちですが、実際には国際宅配便で送れない品目に含まれています。送り主の常識と規制が一致しないことが多いため、事前確認が必須です。
冷蔵品の温度管理基準は、輸送モードによって異なります。国内のクール便では、冷蔵品は0°C~10°C、冷凍品は-15°C以下が一般的な基準です。一方、国際輸送ではより厳格な管理が求められ、リーファーコンテナを使った海上輸送では-5°C~0°Cの範囲で保管されることが多いです。
参考）https://ojs.journals.cz/index.php/CBUIC/article/download/644/598
予冷は温度管理の第一歩です。梱包前に冷蔵品は10°C以下で6時間以上、冷凍品は-15°C以下で12時間以上の予冷が推奨されています。予冷を怠ると、梱包後に庫内温度が上昇し、品質劣化や結露の原因となります。特に夏場の常温環境では、予冷不足が通関後のクレームにつながるケースが多いです。
保管期限も重要な基準です。生鮮品を冷蔵状態で輸送する場合、保管可能期間は最大10日間とされています。これを超えると品質保証が困難になるため、国際輸送では航空便の利用が前提となります。クールEMSの場合、日本から台湾や香港なら2~3日で配達されるため、この基準内で運用可能です。
参考）クールEMSって知ってる？サービスや料金、利用方法まで徹底解…
湿度管理も見落とせません。冷蔵輸送では相対湿度75~95%が理想とされ、湿度が低いと食品の乾燥、高すぎるとカビの発生リスクが高まります。通関書類には温度だけでなく湿度条件の記載が求められる場合もあるため、輸送業者との事前確認が欠かせません。
通関リスクの最大の要因は、書類不備と検疫規制です。冷蔵品の輸出には、インボイス、船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）、そして品目によっては衛生証明書や原産地証明書が必要です。書類に不備があると、税関で止められて保冷期間を超過し、廃棄処分になるリスクがあります。
肉製品や乳製品は特に注意が必要です。多くの国では輸入が禁止されているか、事前の検疫許可が必須です。例えば、インスタントラーメンやレトルトカレーに肉エキスが含まれているだけで、通関で没収されるケースがあります。
これは意外ですね。
価格申告のミスも見落とせません。国際郵便では課税価格が20万円以下なら簡易通関が可能ですが、20万円を超えると正式な輸入申告が必要になります。冷蔵品は単価が高くなりがちなため、この基準を超えやすく、申告書類の準備不足が通関遅延につながります。
参考）https://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyusyutsu.htm
配達不能時の保管も大きなリスクです。クールEMSでは、配達できなかった場合に現地郵政が冷暗所に保管しますが、長期保管は想定されていません。受取人の不在や住所不備により数日間保管されると、品質が劣化して商品価値を失います。そのため、配達前に受取人と確実に連絡を取る体制が不可欠です。
参考）国際スピード郵便 クールEMS よくあるご質問 - 日本郵便
クールEMSの料金は、通常のEMSに比べて大幅に高額です。例えば台湾への2kgまでの大ボックスで冷蔵9,700円、冷凍11,300円かかります。香港ではさらに高く、冷蔵10,500円、冷凍12,100円です。通常のEMSが同重量で3,000円前後であることを考えると、3倍以上のコストになります。
重量が増えるほど料金も上がります。フランスへ10kgの冷凍品を送る場合、38,700円にもなります。
つまり1kgあたり約3,870円の計算です。
これは国内のクール便が1,000円台から利用できることと比較すると、非常に高コストといえます。
国内のチルドゆうパックやクール宅急便は、通常配送に対して200~300円程度の追加料金で利用できます。このため、国内配送なら予算面でのハードルは低いですが、国際配送では輸送コストが商品価格を上回るケースもあり得ます。予算計画時には、商品価値と送料のバランスを慎重に検討する必要があります。
さらに、通関手数料や関税も考慮しなければなりません。受取国によっては、商品価格に応じた関税や付加価値税(VAT)が課されるほか、通関手数料として数百円から数千円が別途請求されることがあります。見積もり段階でこれらを含めた総コストを算出しないと、受取人から想定外の費用負担についてクレームを受けることになります。
国際郵便で冷蔵品を送る場合、まず税関告知書（CN22またはCN23）の記入が必須です。内容品の詳細、数量、価格、原産国を正確に記載します。クールEMSでは専用の送り状も必要になるため、郵便局窓口で指示を受けながら作成するとミスを防げます。
参考）https://www.customs.go.jp/tokyo/yuubin/postal_qa/yunyukyokasyo.html
商用輸出の場合はインボイス（商業送り状）が不可欠です。インボイスには品名、単価、合計金額、取引条件（インコタームズ）、荷送人・荷受人情報を記載します。食品の場合は原材料リストや成分表示の添付も求められることがあります。特に肉製品や乳製品は、輸入国が成分詳細を厳しくチェックします。
衛生証明書や検疫証明書が必要なケースもあります。これは輸出国の政府機関（日本なら農林水産省や厚生労働省）が発行するもので、食品が衛生基準を満たしていることを証明します。発行には数日から数週間かかるため、早めの手配が基本です。
個人輸出で価格が20万円以下なら、事前検査を受けた後に郵便局窓口へ持ち込むだけで済みます。しかし20万円を超える場合は、税関への正式な輸出申告が必要となり、輸出申告書（C第5020号）を3枚提出します。この場合、通関士の関与や通関業者への委託を検討するのが現実的です。
参考）https://www.mipro.or.jp/Document/hti0re0000000vi2-att/pdf_publications_0102sl.pdf
梱包材の選定は、温度維持と輸送中の衝撃保護の両立が鍵です。発泡スチロール製の箱が最も効果的で、外気の影響を受けにくく断熱性に優れています。クール便専用の発泡スチロール箱は、厚みが3cm以上あり、10時間程度の温度維持が可能です。
参考）クール便の梱包・発送方法｜クール便の梱包方法や送り方のポイン…
冷蔵品を梱包する前に、必ず予冷を完了させます。冷蔵なら10°C以下で6時間以上、冷凍なら-15°C以下で12時間以上です。予冷が不十分だと、梱包後に庫内で結露が発生し、商品が濡れて品質が落ちます。
これは必須です。
食品は個別にラップやOPP袋で包み、汁漏れを防ぎます。特に魚介類や果物は水分が多いため、二重に袋で包むと安心です。発泡スチロール箱の底にはビニール袋を敷いておくと、万が一の汁漏れでも外箱が汚れません。
参考）青梅を郵送で安く送る発送方法と梱包方法
箱の隙間には新聞紙を緩衝材として詰めます。新聞紙は衝撃吸収だけでなく、湿気も吸ってくれるため一石二鳥です。保冷剤やドライアイスを使う場合は、直接食品に触れないように配置し、航空輸送の規制（ドライアイスは重量制限あり）を確認します。最後に外箱をガムテープでしっかり封をして、「冷蔵」「冷凍」「天地無用」などの取扱い表示を明記すれば完了です。
国際配送では、航空便が基本ルートとなります。冷蔵品は保管可能期間が最大10日間のため、船便では品質維持が困難です。クールEMSは全て航空便で運ばれ、台湾や香港なら2~3日、東南アジアでも3~5日で配達されます。
国内配送では、翌日配達が可能な地域を優先します。ヤマト運輸のクール宅急便や日本郵便のチルドゆうパックは、主要都市間なら翌日午前中の配達指定ができます。夏場や長距離輸送では、配達時間帯を午前中に指定して温度上昇リスクを最小化することが重要です。
輸送途中の拠点数も考慮すべきポイントです。拠点を経由するたびに荷物の積み替えが発生し、温度管理の連続性が途切れるリスクがあります。直行便や拠点経由が少ないルートを選ぶことで、温度変動を抑えられます。配送業者に問い合わせて、具体的な輸送経路を確認しておくと安心です。
参考）http://komunikacie.uniza.sk/doi/10.26552/com.C.2017.2.116-119.pdf
遠隔地や離島への配送は、追加日数を見込む必要があります。これらの地域では冷蔵車両の手配に時間がかかる場合があり、通常より1~2日多く見積もるのが原則です。受取人には配達予定日を事前に伝え、不在を避けるよう協力を求めることで、再配達による品質劣化を防げます。
クールEMSには追跡サービスが標準で付いています。追跡番号を使って日本郵便の公式サイトや各国郵政のサイトで配送状況をリアルタイムで確認できます。通関手続き中、配達中、配達完了などのステータスが表示されるため、遅延があればすぐに気づけます。
国内のクール便でも、ヤマト運輸や佐川急便の追跡システムが利用可能です。配達完了時には受取人のサインまたは受領印が記録されるため、配達証明として使えます。万が一のトラブル時には、この記録が証拠となります。
配達不能時の対応も事前に決めておくべきです。クールEMSでは、不在の場合に現地郵政が冷暗所に保管して受取人に連絡します。しかし長期保管はできないため、受取人には配達予定日の前日までに在宅を依頼する連絡を入れるのがベストです。
つまり事前連絡が鍵です。
受取確認後のフォローも大切です。商品到着後、受取人に状態確認の連絡を入れることで、品質問題の早期発見につながります。特に初回取引や高額商品の場合は、写真を送ってもらうなどして確認するとトラブル防止になります。
このひと手間が信頼関係を築きます。
最も多いトラブルは温度管理の失敗です。商品が溶けていた、変色していたといったクレームには、まず配送記録と梱包方法を確認します。予冷不足や保冷材の不足が原因なら、次回以降の改善点として記録します。輸送業者側のミスなら、補償請求の手続きを進めます。
通関で止まった場合は、速やかに税関へ連絡して理由を確認します。書類不備なら追加書類を提出し、禁制品と判断されたなら返送または廃棄の選択を迫られます。冷蔵品は時間との勝負なので、24時間以内に対応を開始するのが鉄則です。
配達遅延が発生したら、追跡情報をもとに輸送業者へ問い合わせます。天候不良や税関検査の長期化など、業者の責任外の理由もあるため、原因を明確にしたうえで受取人へ説明します。遅延による品質劣化が予想される場合は、受取拒否や代替品発送の提案も検討します。
破損や汁漏れがあった場合は、受取人に写真撮影を依頼します。配達時の状態を記録することで、補償申請がスムーズになります。国内のクール便なら最大30万円まで補償されますが、国際郵便は補償額が限定的なため、高額商品には保険を追加するか、民間の国際宅配便を利用するのが安全です。
日本郵便のクールEMS公式ページでは、対応国や料金表、利用方法の詳細が確認できます
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