FedEx通関指示メールの送り方と対応手順

FedEx通関の指示メールへの対応と手順

FedExからの通関指示メールを無視すると、貨物が最長30日で自動廃棄されることがあります。

FedEx通関指示メールが届く主なケースと仕組み

FedExの通関指示メールは、輸入貨物が日本の税関に到着した際、通関手続きを進めるために荷受人または委任を受けた通関業者へ自動送信される案内です。通常は貨物が成田・関西などの主要空港に搬入されてから数時間以内に届くことが多く、対応の初動が非常に重要になります。

メールが届く主なケースは以下の通りです。

• 🔵 輸入申告に必要な書類（インボイス・パッキングリスト）が添付されていない、または内容が不完全な場合




• 🔵 課税価格が一定金額（通常1万6000円相当）を超え、正式な輸入申告が必要と判断された場合




• 🔵 輸入禁止・規制品目に該当する可能性があると税関またはFedExが判断した場合




• 🔵 荷受人の本人確認や輸入目的の確認が必要な場合




• 🔵 輸入許可証・原産地証明書など特定の許可書類が必要な品目の場合

これが基本です。

メールの件名には通常「Customs Clearance Instructions Required」または「通関書類のご提出のお願い」といった表現が使われます。件名に「Action Required」が入っている場合は、より緊急度が高いケースです。見落としが起きやすいポイントなので、受信設定でこのワードをフィルタリングしておくことを強く推奨します。

FedExの日本向け通関指示メールはFedEx Trade Networksという部門が担当しており、送信元アドレスは「@fedex.com」ドメインになります。フィッシングメールとの混同を防ぐためにも、送信ドメインの確認は毎回習慣化しましょう。

意外に知られていないのが、同じ追跡番号（Tracking Number）の貨物に対して複数回メールが届くケースです。これは書類の差し戻し・追加資料要求・税関照会など、段階ごとに別メールが発行されるためです。つまり最初のメールに返信しただけで完了とは限りません。

FedEx通関指示メールへの返信に必要な書類一覧

返信時に求められる書類は、品目・取引形態・原産国によって異なりますが、基本的に必要な書類は共通しています。書類が一点でも欠けると審査が止まります。

必ず用意する基本書類

• 📄 コマーシャルインボイス：品名・数量・単価・合計金額・原産国・売買当事者の住所氏名を全て記載したもの。手書きは原則不可で、PDFが推奨されます。
  




• 📄 パッキングリスト：箱数・重量・梱包方法を明記したもの。インボイスと数量・品名が一致していることが必須です。
  




• 📄 エアウェイビル番号（AWB番号）：FedExから発行される12桁の番号。返信メールの件名に必ず含めます。
  

品目によって追加で必要になる書類

• 📋 食品・飲料：食品等輸入届出書（厚生労働省）、原材料リスト




• 📋 医薬品・医療機器：薬機法に基づく輸入確認書または自家使用証明




• 📋 動植物関連品目：植物検疫証明書・動物検疫証明書




• 📋 EPA・FTA適用希望の場合：原産地証明書（Certificate of Origin）または申告書




• 📋 知的財産関連（ブランド品など）：正規品証明書または購入証明書

インボイスの金額単位を間違えると課税価格が大きくズレます。たとえば「USD 1,500」と書くべきところを「JPY 1,500」と誤記すると、関税額が約150倍になる計算式が適用されることがあります。これは痛いですね。

また、インボイスの品名を「Gift」「Sample」「No Commercial Value」と記載すると、FedExから書類差し戻しになるだけでなく、関税法上の虚偽申告とみなされるリスクがあります。品名は正式な商品名・型番・材質・用途を英語または日本語で具体的に記載するのが原則です。

書類の不備で多いのが、インボイスの「売主住所」と「ShipFrom情報」が異なるケースです。三国間貿易・ドロップシッピングでは特にこのズレが生じやすく、FedExのシステムが矛盾として検知して追加確認メールを送ってきます。書類を整える段階で、発送元と売主の住所関係を事前に把握しておくと後戻りがなくなります。

FedEx通関指示メールの正しい返信方法と文例

通関指示メールへの返信は、フォーマットを間違えるだけで書類が正しく処理されないことがあります。返信方法が基本です。

返信メールの構成

• ✅ 件名（Subject）：FedExからのメールをそのまま返信（Re:）する形式が最も確実です。件名を変えると担当窓口でのトラッキングが外れることがあります。
  




• ✅ 本文：AWB番号・荷受人名・対応内容を簡潔に明記します。
  




• ✅ 添付ファイル：PDF形式が推奨。ファイル名にはAWB番号を含めると処理がスムーズです（例：123456789012_invoice.pdf）。
  

返信本文の基本文例（日本語）

```
件名：Re: 元のメール件名

FedEx 通関担当 ご担当者様

AWB番号：123456789012
荷受人：株式会社〇〇 担当：山田太郎

ご指示のとおり、通関に必要な書類を添付いたします。

・コマーシャルインボイス（1通）
・パッキングリスト（1通）

ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。

電話：03-XXXX-XXXX
メール：xxxxx@xxxx.co.jp

よろしくお願いいたします。

```

英語で返信が求められる場合は、同様の構成で「Dear FedEx Customs Team,」から始める形式が標準です。

返信後、FedExのシステムは通常2〜4営業時間以内に受領確認の自動返信を送ります。この自動返信が来ない場合は、メールが届いていないか処理待ちの状態である可能性があります。FedExカスタマーサービス（0120-003-200）に電話確認するのが確実です。

なお、FedExの通関指示メールには返信期限が記載されている場合があります。記載がなくても、貨物到着から原則5営業日以内に返信しなければ保管料が発生し始めます。これは使えそうです。保管料は1日あたり貨物重量に応じた従量課金で、100kg超の貨物では1日1万円以上になるケースもあります。

FedEx通関指示メール対応で起きやすいトラブルと回避策

実務で頻発するトラブルには、いくつかの共通したパターンがあります。どういうことでしょうか？

トラブル事例①：指示メールが迷惑メールフォルダへ振り分けられ、対応が遅延

FedExからの自動送信メールは、企業のメールセキュリティフィルターによって迷惑メールに分類されることがあります。発見が2日遅れるだけで保管料が2〜3万円発生した事例も報告されています。対策としては、受信設定で「@fedex.com」ドメインを常に許可リストに追加する、送信元IPをホワイトリスト登録するといった対応が有効です。

トラブル事例②：複数担当者がいる部署での「誰かが返信した」という思い込みによる二重対応・未対応

通関担当が複数いる職場では、同じメールに対して誰も返信しないか、反対に二重返信するケースが発生します。二重返信があると、FedEx側で書類の突合が複雑になり、処理が遅延します。つまり管理ルールの整備が鍵です。共有メールボックスを使い、対応状況をステータス管理するワークフローを導入することで、この問題の大半は解消されます。Microsoft TeamsやGmailのラベル機能を活用するだけでも効果があります。

トラブル事例③：インボイス記載の課税価格が税関評価と乖離し、追徴課税が発生

特にEC事業者やクロスボーダー取引が多い企業でよく見られるケースです。輸出者がセール価格や割引後の金額でインボイスを発行したものの、税関がWTO評価基準（課税価格の原則である取引価格方式）に基づいて実際の市場価格で課税評価を行い、差額分の関税・消費税が追加で発生するケースがあります。追徴額は品目によっては数十万円規模になることもあります。

税関：関税評価制度の概要（財務省 税関）

上記のリンクでは、WTO評価協定に基づく課税価格の決定方法と6つの評価方法が解説されており、インボイス作成時の参考になります。

トラブル事例④：EPA特恵関税の申請漏れ

日本はEUや英国、RCEP加盟国など多くの国とEPA（経済連携協定）を結んでいます。原産地証明書を取得すれば関税率が0〜数%になる品目でも、インボイスに記載を忘れたまま通常税率で申告してしまうと、差額の還付手続き（輸入申告修正申告）が必要になります。修正申告には追加の手数料と時間がかかります。これは見落とせない点です。

税関：原産地規則・EPA手続きの概要（財務省 税関）

通関業従事者が知っておくべきFedEx独自の通関制度と活用術

FedExには一般にはあまり知られていない独自の通関サポート制度があります。これは使えそうです。

FedEx International Brokerageサービス

FedExは自社で通関業者（FedEx Trade Networks）を抱えており、荷受人が別途通関業者を手配しなくてもFedEx自身が通関代理を行うサービスを提供しています。このサービスを利用すると、通関指示メールへの個別対応が不要になるケースがあります。ただし、FedexのBrokerageサービスには代行手数料（通常2,500円〜5,000円/件）が発生するため、頻度と件数によってコスト比較が必要です。

通関指示メールを削減する「FedEx Import Wizard」の活用

FedEx.comには輸入者が事前に品目・価格・原産国などの情報を登録できる機能があり、これを活用すると定型的な貨物については通関指示メールが省略されることがあります。定期的に同一サプライヤーから仕入れる企業や通関業者にとっては、書類準備の工数を大幅に削減できる仕組みです。

FedEx：通関・関税サービスの概要（FedEx Japan 公式）

上記のリンクではFedEx Japanが提供する通関サポートサービスの種類と利用条件が確認できます。

FedEx Electronic Trade Documentsの活用

紙の書類をFedEx営業所に持参・FAXする方法は既に旧式です。FedEx Electronic Trade Documents（ETD）を使えば、送り状作成時にインボイス・パッキングリストをシステム上でアップロードでき、税関への提出書類をデジタルで一括管理できます。ETDを活用することで、通関書類不備による指示メール発生件数を最大40%削減できるという報告もあります。

導入手順はFedExの法人アカウント（FedEx Billing Online）を持っている企業であれば追加費用なしで利用開始できます。まずFedexのアカウントマネージャーにETD設定を依頼するのが最も早い方法です。

FedEx：Electronic Trade Documents（ETD）の利用方法（FedEx Japan 公式）

通関業者として顧客に説明するときのポイント

通関業者として荷主（輸入者）に通関指示メールの対応を説明する際、最も誤解されやすいのが「FedExに任せていれば通関が完了する」という思い込みです。FedExはあくまで輸送業者であり、通関申告の法的責任は輸入者本人（または委任を受けた通関業者）にあります。関税法第67条に基づき、輸入申告の義務者は輸入者本人であることを明確に伝えることが、後々のトラブル回避につながります。

e-Gov 法令検索：関税法（第67条：輸入申告）

上記リンクでは関税法の条文全文が確認でき、輸入申告義務の根拠法令として顧客説明時の参考資料として活用できます。