濡れ損の意味と関税・輸入リスクを徹底解説

濡れ損の意味と輸入・関税への影響を解説

輸入申告後でも、濡れ損があれば関税額を減らせる制度があります。

濡れ損（じゅそん）の意味と読み方・語源

「濡れ損」は「じゅそん」と読みます。これは物流・貿易業界で使われる専門用語で、一般にはほとんど知られていません。

濡損（じゅそん）とは、荷物（商品）の破損などにより漏れ出た液体によって、他の荷物（商品）が濡れてしまい不良品扱いになってしまうことを指します。飲料・シャンプー・洗剤といった液体品の容器が破損したり、フタがしっかり閉まっていなかったりすることで液体が漏れ出すのが典型的なケースです。

つまり「濡れた側が損をする」という状況です。

もともと「濡れ損」という言葉は運送業界の専門用語として用いられてきましたが、現在は国際貿易・海上輸送の文脈でも広く使われています。英語では「Wet Damage」と表現されることが多く、海上保険の世界では「Rain & Fresh Water Damage（RFWD）」という用語も使われます。

濡損の種類を整理すると、大きく以下の3つに分類できます。

- 液漏れによる濡損：液体商品の容器破損・フタの緩みが原因。洗剤・飲料・化粧品などで特に多い。

- 雨淡水濡れ損（RFWD）：コンテナの穴・隙間から雨水が浸入したり、バンニング（積み込み）・デバンニング（取り出し）作業中の雨濡れによるもの。

- 汗濡れ損（Sweat Damage）：コンテナ内部の温度差によって発生した結露水が貨物を濡らすもの。「コンテナ汗」とも呼ばれる。

この3種類はそれぞれ発生原因と対策が異なるため、区別して理解することが重要です。

ロジスティクス・貿易・物流用語集「濡損（じゅそん）」の詳細説明

濡損が発生する3つの場面とコンテナ輸送中の水濡れリスク

海上コンテナは完全密閉ではありません。これが多くの輸入担当者が見落としているポイントです。

コンテナはドア部分こそゴムパッキンで気密性が確保されていますが、実際には通気性のための隙間があります。そのため、以下の3つの場面で濡損が発生するリスクがあります。

① バンニング・デバンニング作業時

雨天時の積み込み・取り出し作業では、直接的な雨濡れだけでなく、フォークリフトのタイヤや作業員の靴底から間接的に水分が持ち込まれます。ゲリラ豪雨のときはコンテナターミナルの排水能力を超える雨量によってコンテナ内部に浸水することも起こります。また、コンテナを水洗いした後、乾燥する前に貨物を積み込んでしまうと、接地面の水分を貨物が吸収してしまう事故も珍しくありません。

② 海上輸送中の暴風雨・高波

コンテナ船のデッキ上は屋根も覆いもない状態で積み付けられます。強い雨や高波をかぶることでコンテナ内に浸水するケースが発生します。

③ 温度差による結露（汗濡れ損）

海上コンテナは密閉空間で、外気温との温度差が著しい状態が続きます。条件によってはコンテナ内外の温度差が30℃以上になることもあります。この結果、コンテナ壁面・天井に結露が発生し、「雨のように」貨物に水が滴り落ちます。これが汗濡れ損です。

厄介なのは「隠れた水濡れ」の問題です。海上コンテナで輸入する場合、貨物は最短でも3〜4日間コンテナに積載され、長い航路では100日間を超えることもあります。長期航海中に水濡れした貨物がコンテナ内で乾燥してしまうと、デバンニング時に発見できないケースがあります。

乾燥して形跡が消えるのです。

濡れ損を受けた貨物は商品価値を失い、場合によっては全損扱いになります。廉価な製品だからといって保険を付保しない輸入者もいますが、まさにそのリスクの高さが保険の必要性を再評価するポイントになります。

海上コンテナ輸送における貨物の水濡れリスクについて（DandD Asia コラム）

濡損と海上保険のICC条件の関係（ICC(A)だけが担保する理由）

貨物海上保険にはICC(A)・ICC(B)・ICC(C)の3種類の基本条件があります。この違いを理解していないと、濡損事故が起きても保険金が一円も下りないケースがあります。注意が必要です。

まず条件別の担保範囲を整理します。

| 条件 | 雨淡水濡れ損（RFWD） | 結露による濡損 | 盗難・抜荷 |
|------|------|------|------|
| ICC(A) | ✅ 担保 | ✅ 担保（偶発的原因があれば） | ✅ 担保 |
| ICC(B) | ❌ 非担保 | ❌ 非担保 | ❌ 非担保 |
| ICC(C) | ❌ 非担保 | ❌ 非担保 | ❌ 非担保 |

つまり、ICC(B)やICC(C)条件では、雨淡水濡れ損や結露による濡損はカバーされません。これらをカバーするには「RFWD特約」などの付帯特約が必要です。

ICC(A)が最も担保範囲が広い条件です。

ICC(A)でも免責になるケースには注意が必要です。梱包の不十分・不適切さが原因で生じた損傷は、ICC(A)であっても保険金が支払われません。たとえばコンテナへの積付けが不適切だったケースも「梱包の範囲」に含まれます。

また、CIF・CIP条件で輸入する場合は売主側が保険を手配しますが、インコタームズ上の最低要件はICC(C)相当とされています。つまり売主がICC(C)で手配した場合、濡損は補償されない状態になります。

FOB・CFR条件で輸入する場合は輸入者自身が保険を手配するため、ICC(A)条件で付保するかどうかを自分で判断する必要があります。

保険の掛け忘れを防ぐには、継続的に輸出入がある場合に「包括予定保険」を保険会社と契約する方法があります。これにより船積みごとの手配忘れを防ぐことができます。

ジェトロ：荷主としての貨物への保険の種類と留意点（ICC条件の詳細解説）

濡損が発生した場合の関税定率法第4条の5の活用法

ここが関税に興味がある方に特に知っておいてほしいポイントです。

輸入申告時までに貨物に濡損（変質・損傷）が発生した場合、関税定率法第4条の5の規定を利用して、課税価格の減額申告ができます。通常はインボイス価格をそのまま課税価格として申告しますが、濡損によって商品の実質的価値が下がっている場合は、その「減価に相当する額」を控除して課税価格を算定することが認められています。

つまり、濡損があれば払う関税が減ります。

実際のケースを例に説明します。冷凍肉を輸入した際に、積み地での保存状態の瑕疵により冷凍肉が変色・鮮度不良になっていたケースで、公認サーベイヤーによるレポートを根拠として実質的価格での申告が税関に認められた事例があります（税関評価資料より）。

この制度の活用には以下の書類が一般的に必要です。

- サーベイヤーレポート（公認検定機関の損害見積書）：損傷の内容と実質価格を証明する最重要書類
- 評価申告書Ⅱ（税関指定書式）
- 税関への事情説明書（自主作成）

重要な注意点があります。輸入申告前の保税地域での事実確認が前提となり、輸入許可後に発覚した損傷は別の手続き（関税定率法第10条の減税・戻し税）が適用されます。両者は根拠条文が異なるため、混同しないようにしましょう。

また、損傷率が3%以下の場合に値引きを行わないという契約条件を輸出者・輸入者間で取り決めている場合は、第4条の5の適用がありません。契約書の内容確認が条件です。

申告方法に不安がある場合は、通関業者または関税専門の弁護士・通関士への早めの相談をお勧めします。

関税削減.com：輸入申告前に変質・損傷した貨物の課税価格の算定方法（元通関士による解説）

税関 Japan Customs：変質・損傷等の場合の減税・戻し税制度の概要（公式）

濡損を防ぐ実務的な梱包・保険の対策ポイント

濡損は「知っていれば防げる損害」です。

まず梱包面の対策から整理します。海上輸送中の濡損リスクを減らすには、貨物の特性に合わせた防湿梱包が基本となります。

防湿梱包の主な手段は以下の通りです。

- ビニール（ポリ袋）での内包装：内側をポリ袋で包むだけで、外装への水分浸透を大幅に抑えられます。

- シリカゲル・乾燥剤の使用：梱包内の吸湿用。シリカゲルは自身の重さの約50%の湿気を吸収します。塩化カルシウム系の乾燥剤（「パワーソーブ CE」など）はより強力な吸湿性を持ちます。

- コンテナ用吊り下げ乾燥剤：コンテナ全体の湿度対策に使う大型タイプ。「ファインドライB」などのコンテナ専用製品があり、コンテナ内部に吊り下げて設置します。

- 結露吸水シート（CTシート）：コンテナ天井からの結露水をキャッチするシートで、コンテナ内壁に貼り付けることで天井からの滴下を防ぎます。

保険面では、輸送中の濡損リスクを考慮するとICC(A)条件での付保が原則です。コスト削減のためにICC(C)で手配した場合、濡損は補償対象外になります。

「廉価な商品だから保険は不要」という判断が命取りになることがあります。

たとえば1コンテナ分の商品のうち1品の液漏れが原因で、同コンテナ内の別商品すべてが濡損を受けた場合、被害額は予想をはるかに超えることがあります。

また、濡損発生時に迅速に対応するためには、貨物受け取り時の検査と証拠保全が重要です。損傷が発見された場合は、保険会社に連絡してサーベイ（損害調査）を依頼し、証拠写真・サーベイヤーレポートを確保することが、保険金請求と関税減額申告の両面で必要になります。

双日インシュアランス：海上保険 事故事例紹介（雨淡水濡れ損・カビ損害など実例あり）