WO（完全生産品）と記載された原産地証明書を正しく使えていないと、過去5年分の関税差額を一括追徴されることがあります。
貿易実務において「完全生産品（WO）」という言葉は、EPA（経済連携協定）を活用した関税優遇の根幹を成す概念です。WOとは「Wholly Obtained」の略であり、日本語では完全生産品と訳されます。
完全生産品とは、その産品の生産が1か国の中で完全に完結しているものを指します。つまり、原料の採取から最終産品の生産まで、一切他国の材料や資源を使用していない産品のことです。これが原産地基準の中で最もシンプルかつ明確な認定方式とされています。
原産地規則（Rules of Origin）は、「その貨物がどの国で生産されたのか」を特定するための国際的なルールです。EPAを利用してEPA税率（通常の関税率より低い特恵税率）の適用を受けるためには、輸入貨物がそのEPAで定める原産品であることを証明する必要があります。そのための基準が大きく3種類存在しており、①完全生産品（WO）、②原産材料のみから生産される産品（PE）、③実質的変更基準を満たす産品（PS）に分類されます。
WOが原産地基準の中で最も条件が厳しい一方で、認定自体は最もわかりやすいという特徴があります。たとえば、日本の畑で育てたキャベツ、日本の海域で獲ったサバ、ある国の山岳で採掘した鉄鉱石といった産品はすべてWOに該当します。逆に、工場で複数の材料を組み合わせて製造する機械や電子部品などは、通常WOには該当しません。これは重要なポイントです。
完全生産品が原産地規則の基礎です。
税関の公式資料によれば、完全生産品の典型例は「農水産品や鉱業品等の一次産品」とされており、加工製品の多くはWOではなくPSの枠組みで原産性を判定する必要があります。この区別をしっかり理解しないまま原産地証明書を発行・利用すると、後々深刻なトラブルにつながる可能性があります。
税関 Japan Customs「原産地規則のいろは」（原産地基準の3分類をわかりやすく解説）
完全生産品（WO）に分類される産品には、大きく分けて3つのタイプが存在します。それぞれの内容と具体例を理解することが、実務上の判断ミスを防ぐ第一歩となります。
タイプ1：農水産品・鉱業品など一次産品
一次産品は完全生産品の代表格です。具体的には、ある国の農場で生まれ、育った家畜（牛・豚・鶏など）、その家畜から採取した産品（牛乳・卵など）、ある国の農地で収穫した野菜・果物・穀物、特定の国の海域で漁獲された魚介類、ある国の地中から採掘した原油・石炭・岩塩などの鉱物資源が含まれます。
公海で漁獲した水産物については、特別なルールが存在します。その水産物を採捕した船舶が、協定の締約国に船籍を持つ船舶でなければなりません。たとえば日本の船籍を持つ漁船が公海でカツオを捕獲した場合、そのカツオは「日本の完全生産品」として認められます。これは意外と見落とされがちな条件ですので注意が必要です。
タイプ2：くず・廃棄物から回収される物品
製造工程で発生した木くずや金属の削りくず、本来の用途に使えなくなった使用済み缶や廃プラスチックなどは、その国で回収・収集されたものであれば完全生産品として認定されます。これはリサイクルや資源再利用の観点から定義されており、意外に思われる方も多いかもしれません。
廃棄物もWOになれる点は覚えておくべきです。
タイプ3：完全生産品のみから生産された物品
タイプ1やタイプ2の産品だけを材料として使用して製造・加工された産品も、完全生産品として認定されます。たとえば、国内農場で採れた小麦のみを使って自国内で製造した小麦粉は、この定義に合致します。ただし、「材料として使用されているものすべてが完全生産品でなければならない」という条件があるため、1つでも非原産材料（第三国の材料）が混入した場合はタイプ3には該当しなくなります。
| タイプ | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一次産品 | 野菜・果物・家畜・魚介類・鉱物資源 | 漁獲は船籍の国籍確認が必要 |
| くず・廃棄物 | 金属くず・使用済み容器・廃材 | 「回収のみに適するもの」が条件 |
| 完全生産品のみから生産 | 国産小麦のみで作った小麦粉など | 材料の1つでも非原産なら不適格 |
農林水産省「EPA利用早わかりサイト」（WO・PE・PSの定義と農林水産品への適用例）
完全生産品（WO）として原産地証明書を申請・発行する際、気をつけなければならない点が「協定ごとに記載の表記が異なる」ことです。これは実務において混乱しやすいポイントです。
日本が締結しているEPAにおいて、原産地基準の記載方式は主に2種類に分かれています。
WO / PE / PS 表記方式（日タイ協定、日インド協定、RCEP協定など）では、原産地証明書の「Origin Criterion」（原産地基準）欄に「WO」と記載します。
A / B / C 表記方式（日マレーシア協定、日インドネシア協定、日フィリピン協定、日チリ協定など）では、完全生産品に相当する場合に「A」と記載します。
つまり、同じ「完全生産品」であっても、輸出先の協定によってWOと書く場合もあればAと書く場合もあるわけです。記載を誤ると原産地証明書の不備として税関に指摘される恐れがあります。
A表記とWO表記は協定次第で変わります。
実務での確認ポイントをまとめると、①どの協定を利用するかを貨物の輸出先国に基づいて確認し、②その協定が採用している表記方式（WO/PE/PS形式かA/B/C形式か）を調べ、③原産地証明書の該当欄に正確な記号を記入する、という3ステップが必要です。
原産地証明書はEPA税率を受けるための証明書類であり、記載ミスがあると輸入国側の税関で特恵税率の適用を受けられない場合があります。日本からの輸出においては日本商工会議所が特定原産地証明書を発行しますが、申請段階での内容確認が必要です。
なお、一般特恵関税（GSP）制度における原産地証明書（Form A）では、完全生産品の場合は「P」と記載する方式が採用されており、EPA向けの証明書とは別の表記になっています。これらを混同しないようにする必要があります。
日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」（発給申請の流れと記載要件の確認）
関税に関心を持つ方の中には、「自社製品もWO扱いで簡単にEPA税率を使えるのでは」と思っている方が少なくありません。しかし実際には、工業製品や加工食品の大部分はWOには該当しません。その理由を理解することが、誤った申告を防ぐうえで非常に重要です。
WOに該当するためには「生産が1か国のみで完結している」必要があります。現代のサプライチェーンでは、自動車・電子機器・繊維製品・加工食品など、ほとんどの製品が複数の国から調達した材料を使って製造されています。たとえばA国で組み立てたスマートフォンでも、使用する半導体がB国産、ガラスがC国産であれば、完全生産品にはなりえません。
工業製品はWOではなくPS判定が原則です。
このような場合は、実質的変更基準（PS）を利用した原産性の判定が必要になります。PSには関税分類変更基準（CTC）、付加価値基準（VA）、加工工程基準の3種類があり、品目別規則（PSR）に従って産品ごとに適用される基準が定められています。工業製品の原産性確認はWOよりもはるかに複雑な作業となります。
また、あまり知られていない点として「廃棄物の輸入」におけるWO活用があります。国内で収集した廃棄物やスクラップ（例：鉄くず、銅スクラップ）は完全生産品として認定されるため、これらを輸出する場合はWO基準で対応できるケースがあります。リサイクル原材料ビジネスに携わる事業者は、この点を見落としがちです。
さらに独自の視点として指摘しておきたいのが「CPTPPにおけるWOの範囲の拡大」です。CPTPPは多国間協定であるため、域内複数国で生産工程が行われた場合でも、CPTPP加盟国全体を「仮想的な一つの領域」として扱うことができます。これにより、2か国にまたがる生産工程であっても、域内全体として完全生産品と認められるケースが存在します。これはCPTPP特有のルールであり、二国間EPA（日タイや日マレーシアなど）には適用されません。
ジェトロ「経済連携協定の原産地規則」（CPTPP等の多国間協定と二国間協定の違いを解説）
EPA税率を適用して関税を節約していた企業が、数年後に税関の事後確認で原産性を否認され、過去5年分の関税差額を一括で追徴されるというケースは実際に発生しています。これは決して他人事ではありません。
「事後確認」とは、特恵税率で輸入申告した貨物について、輸入通関後に税関が原産品であるかどうかを改めて確認する手続きです。税関は輸入者に対して質問・資料請求を行い、それに適切に回答できない場合や、提供した情報で原産性が証明できない場合は特恵税率の適用を遡及的に否認することができます。事後確認の対象期間は通常5年間とされており、重大な不正が判明した場合は最大7年間に遡ることもあります。
たとえば、WOとして申告した水産物が、実際には他国船籍の漁船によって採捕されたものだった、あるいはWO産品を加工した際に第三国の添加物が使用されていた、といった場合に原産性が否認されます。WOは一見シンプルな基準ですが、サプライチェーン全体を精査しなければならない場面も出てきます。
過去5年分の追徴は金額として非常に大きいです。
こうしたリスクを回避するために、以下のような実務対策が有効です。
また、EPA税率よりもWTO協定税率（MFN税率）のほうが低い品目が存在する点も見落としがちなポイントです。税関のウェブサイトでは「EPAの特恵税率よりもMFN税率が低い品目一覧」が公開されており、EPAを使うよりも一般の税率を使ったほうがコスト的に有利なケースがあります。EPA活用の前には必ずこの逆転現象を確認することが実務上の鉄則です。
税関 Japan Customs「事後確認」（事後確認の手続きと確認を受けた際の対応方法）
税関 Japan Customs「事前教示制度（原産地関係）」（照会書の提出方法と回答書の効力）
実務でEPA関税を正しく活用するには、WO（完全生産品）だけでなく、PE（原産材料のみから生産される産品）とPS（実質的変更基準）の3つを使い分ける視点が欠かせません。
WO・PE・PSの違いを簡潔に整理すると次のようになります。
| 基準 | 英語名 | 主な対象産品 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| WO | Wholly Obtained | 農産物・水産物・鉱物資源 | 最もシンプル。1か国完結が条件 |
| PE | Produced Exclusively | 原産材料のみを使う加工品 | 一次材料はすべて原産材料が必要 |
| PS | Product Specific | 工業製品・加工食品など | 非原産材料使用でも条件を満たせばOK |
PEとWOの違いは「材料の調達元をどこまで遡るか」にあります。PEの場合、完成品に直接使われる一次材料はすべて原産材料ですが、その材料を作るために使われた二次材料（原料の原料）に非原産材料が含まれていても許容されます。たとえばA国産の麺（一次材料）で作ったカップラーメンは、その麺の原料の小麦がB国産でもPEに認定されうるわけです。
WOとPEは似ているようで異なります。
PSは非原産材料（第三国産）を直接使って製品を製造した場合でも、一定の変化（関税番号の変更、付加価値の付与、特定の加工工程）を経ることで原産品と認定される仕組みです。工場生産を行う多くの企業がこのPS基準に基づいてEPAを利用しています。
日本のEPA活用実務では、農産物や水産物を取り扱う貿易商社や食品メーカーがWO・PEを主に使い、電機・機械・化学品などの製造業者がPS（品目別規則）を中心に原産性を確認するという分担が一般的です。
それぞれの産品がどの基準に該当するかを事前に確認せず、誤った基準で原産地証明書を発行してしまうと、輸入国税関での通関時に証明書が否認されるだけでなく、事後確認で過去にさかのぼった追徴が発生するリスクも生じます。
WO適用の可否に迷った場合は、輸出者や輸入者が主要な輸入予定地を管轄する税関に対して事前教示制度（文書照会）を活用することが最も確実な対処法です。税関から回答書を取得しておくことで、3年間の有効期間中は同じ取り扱いが保証され、事後確認リスクを大きく低減できます。
日本関税協会「EPA原産地規則の概要【基本編】」（WO・PE・PSの判定ステップと実務上の注意事項）