輸出管理令別表1の仕組みと通関実務での注意点

輸出管理令別表1を通関業従事者が正しく理解する方法

該非判定書を受け取るだけでは、あなたが法的責任から逃れられません。

輸出管理令別表1の全体像：1項〜16項の構成とは

「輸出貿易管理令別表第1（輸出令別表第1）」は、外国為替及び外国貿易法（外為法）第48条を根拠として、輸出規制の対象となる貨物を品目別に列挙した法令上の規制リストです。通関業に携わる方であれば名称は知っているはずですが、その内部構造を体系的に整理している人は意外と少ないのが現状です。

別表第1は大きく「1項〜15項」と「16項」に分かれています。1項〜15項は「リスト規制」に対応しており、兵器や大量破壊兵器の開発等に転用可能な高性能品目が項番ごとに細かくリストアップされています。16項は「キャッチオール規制」の対象品目を包括的に規定する枠組みです。つまり構造が二層になっているということですね。

1項〜15項の内訳は以下のとおりです。

分類	項番	主な品目例
武器関連	1項	銃砲・爆発物・軍用航空機・軍用船舶など
大量破壊兵器関連	2〜4項	核燃料物質・化学兵器原料・ミサイル・UAVなど
通常兵器関連	5〜15項	先端素材・精密工作機械・電子部品・センサー・レーザー等

1項（武器関連）だけが別格で、輸出先や条件に関わらず経済産業大臣の個別許可が原則必要です。これが原則です。

2項〜15項に該当する品目の輸出は、輸出先の国のグループ分類（A〜D）や包括許可の有無によって手続きが変わります。例えばグループA（旧ホワイト国：アメリカ、ドイツ、フランスなど26カ国）向けであれば一般包括許可が活用でき、手続きが大幅に簡素化されます。

16項はリスト規制（1〜15項）に「非該当」となった一般品を包括的に規定しています。意外ですね。つまり世の中で流通しているほぼすべての工業製品は、16項の対象品目に含まれていることになります。ただし16項に該当するからといって必ずしも許可が必要になるわけではなく、キャッチオール規制の要件（インフォーム通知・客観要件）に該当した場合のみ許可申請が求められる仕組みです。

なお2025年2月、経済産業省はキャッチオール規制の見直しとして、16項の一部品目（半導体・工作機械など）をリスト規制側に移管する改正案を公表しています。規制の網がじわじわと広がっていることを、常に意識しておく必要があります。

経済産業省が公開している安全保障貿易管理の基礎資料はこちらから確認できます。

安全保障貿易管理 ガイダンス［入門編］（経済産業省）｜制度全体像と各項の概要を網羅した公式入門資料

輸出管理令別表1のリスト規制：該非判定の責任と実務フロー

通関業従事者が最も誤解しやすいポイントの一つが、「該非判定の責任は誰にあるのか」という問題です。結論は輸出者にあります。

経済産業省は明示的に「該非判定は経済産業省では行わないので、輸出者が自ら行ってください」と案内しています。通関業者はあくまで輸出者から提供された該非判定書や非該当証明書をもとに通関手続きを進める立場であり、書類の内容の正確性を担保するのは輸出者の責務です。

実務上の判定フローは次のように進みます。

1. 輸出貨物のスペック（型番・性能パラメータ等）を特定する
2. 輸出令別表第1の1〜15項のうち関連する項番を特定する
3. 経済産業省公開の「パラメータシート（貨物等省令）」と照合する
4. 「該当」「非該当」「対象外」のいずれかで判定結果を文書化する
5. 非該当の場合もキャッチオール規制（16項）の確認を行う

「対象外」と「非該当」は似て非なる概念です。「対象外」はそもそも規制品目の分類から外れるもの、「非該当」は規制品目に分類はされるものの性能値（スペック）が規制閾値に満たないものを指します。この区別が曖昧なまま書類を受け取って通関すると、輸出者が後から問題を指摘された際に混乱が生じます。把握しておくべき区別です。

通関業者として押さえておきたいのは、リスト規制品（1〜15項該当）の通関依頼を受けた際に、輸出者から適切な指示・書類が揃っているかを確認する実務習慣です。経済産業省の「法令遵守のポイント」資料でも「通関業者に対しリスト規制対象貨物の通関依頼を行う際は適切に指示をすること」と輸出者向けに明記されており、逆に言えば通関業者側も書類が不備な案件に気づける目を持つことが求められています。これは使えそうです。

CISTECが提供している「該非判定支援サービス」は、判定書の第三者確認や確認判定書の発行も行っています。非会員中小企業でも33,000円（税込）から利用可能です。複雑な案件では活用を検討する価値があります。

CISTEC 該非判定便利帳｜「該当」「非該当」「対象外」の定義や複数項番該当時の注意点など、実務に直結する情報が整理されています。

輸出管理令別表1とキャッチオール規制：16項の盲点と通関業務への影響

リスト規制（1〜15項）で「非該当」と判定されると、現場では「これで許可不要」と判断しがちです。それは危険な思い込みです。

1〜15項で非該当となった貨物は、原則としてすべて16項の対象品目となります。つまり机の上の文房具や日用品を除いた多くの工業製品が、キャッチオール規制の網に入っています。ここが実務上の大きな落とし穴です。

キャッチオール規制（16項）で輸出許可が必要になるのは、次の2つの条件のどちらかに該当する場合です。

• ❶ 経済産業大臣からインフォーム通知（「この取引は許可申請してください」という通知）を受け取った場合
• ❷ 輸出者が用途・需要者に懸念（大量破壊兵器・通常兵器への転用の疑い）を「知った」場合（客観要件）

グループA（ホワイト国）向けの輸出であれば、キャッチオール規制は適用されません。これはメリットの大きな例外です。ただし2022年以前にグループAだったロシア・ベラルーシは現在除外されており、最新のグループ分類を常に確認することが必要です。

通関業者が注意したいのは、輸出者から「1〜15項非該当の確認が取れた」と言われたとき、キャッチオール規制の確認まで済んでいるかを確認する習慣です。特に輸出先がグループB〜Dに分類される国の場合、1〜15項の非該当確認だけでは対応が完結していません。これが条件です。

また2025年2月に公表された改正案では、旋盤・マシニングセンター・半導体製造装置など16項に属していた一部品目が、新たにリスト規制側（1〜15項）に格上げされる方向で検討されています。「以前は16項だったから非該当でいい」という過去の判定書をそのまま使い続けると、規制強化後に問題が発生するリスクがあります。年次で該非判定書を見直す運用が必要です。

JETRO「安全保障貿易管理 早わかりガイド」（2024年版）｜リスト規制・キャッチオール規制の違いと16項の仕組みをわかりやすく解説しています。

輸出管理令別表1の違反リスク：外為法違反の罰則と通関業者が見落とすポイント

「うちの荷物は問題ない」という感覚で輸出通関を続けていると、ある日突然重大なリスクに直面することがあります。厳しいところですね。

外為法に基づく無許可輸出が発覚した場合の罰則は、以下のとおりです。

対象	刑事罰
個人（輸出者）	最大10年以下の懲役 もしくは 3,000万円以下の罰金（またはその併科）
法人	最大10億円以下の罰金

さらに、行政制裁として最大3年間の輸出禁止処分が科される可能性があります。輸出禁止処分を受けた企業は対象品目の輸出業務が一切できなくなります。事業存続に直結する制裁です。

重要なのは「知らなかった」「悪意はなかった」は免責事由にならないという点です。過去の違反事例でも、正確な知識がないまま進めた取引が法的措置の対象となったケースが複数報告されています。「メーカーが非該当と言ったから」という理由で輸出者の責任が免除されることはありません。

通関業者が見落としやすいポイントとして「みなし輸出」の問題があります。みなし輸出とは、日本国内にいる外国の居住者や特定類型に該当する人物に対して規制技術を提供した場合、それを「輸出」とみなして規制する制度です。2022年5月の法改正により、「外国政府や外国法人との雇用契約等がある人物」は国籍に関わらず特定類型に該当することが明確化されました。

つまり、日本に長く住む外国籍の技術者であっても、外国政府系機関との雇用関係が確認された場合は「みなし輸出」として許可が必要となります。これは通関だけの話ではなく、輸出者が社内の技術情報共有の場面でも管理すべき問題です。通関業者として輸出者へ情報提供できると、より信頼度の高いサービスになります。

CISTEC「自主管理で違反が見つかったら」｜無許可輸出が発覚した際の経産省への報告手順や処分の実態が解説されています。

輸出管理令別表1と包括許可制度：通関業者が知っておくべき業務効率化の仕組み

リスト規制品（1〜15項該当）を定期的に輸出する取引がある場合、個別許可を毎回取得するより効率的な方法があります。それが「包括許可制度」です。

包括許可には「一般包括許可」と「特別一般包括許可（特一包括）」の2種類があります。

一般包括許可は、機微度が比較的低い品目についてグループA向け（旧ホワイト国）の輸出を包括的に認める制度です。対象品目・仕向地の組み合わせが合致していれば、経済産業省への個別申請なしに輸出できます。許可を取得していれば手続きが大幅に短縮できます。

特別一般包括許可は、グループA以外の国も含んだ一定の仕向地・品目への輸出を包括的に許可する制度で、輸出管理内部規程（ICP）の提出と実地調査の事前実施が取得要件となっています。ICP（Internal Compliance Program）とは、企業が自主的に構築する輸出管理の社内体制のことで、経済産業省が整備を推奨しています。

ICPが整備されている企業は、包括許可の取得がしやすくなるというメリットがあります。個別許可の場合は契約成立後でなければ申請できないため、「契約と同時に輸出したい」というニーズに応えられません。包括許可があれば、このタイムラグを解消できます。これは使えそうです。

通関業者の立場からすると、輸出者が包括許可を保有しているかどうかで通関依頼の書類フローが変わります。包括許可の有効期間は原則3年で、期限切れのままに使用するケースが散見されます。輸出者への確認を怠らないことが重要です。

なお、ICP整備と包括許可取得のサポートを行う専門コンサルタントも複数存在しています。輸出管理体制の構築を検討している輸出者に対して、こうしたリソースを紹介できることも通関業者の付加価値になります。

経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」｜個別許可・包括許可の申請手順と提出書類の基本的な流れが確認できます。