輸出管理内部規程の届出先と手続きの完全ガイド

輸出管理内部規程の届出先と手続きを正しく理解する

CP受理票の届出は「任意」だと思って後回しにしていると、包括許可が突然取り消されます。

輸出管理内部規程（CP）の届出先と提出方法

輸出管理内部規程（CP）の届出先は、経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 安全保障貿易検査官室の1ヵ所のみです。 住所は〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1、電話番号は03-3501-2841です。

参考）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/20250509yushutsukanrinaibukitei.pdf

提出方法は原則として以下の2つに限定されています。

• 電子情報処理組織（電子申請）：経済産業省が定める電子申請システムを使用する方法
• 電子メールによる送信：CPに関する届出は bzl-CP@meti.go.jp、CLに関する届出は bzl-CL@meti.go.jp 宛てに送付する

なお、電子申請システムに障害・災害等が発生した場合など、電子手段が困難と安全保障貿易検査官室が認めた場合に限り、例外的な対応が取られます。 郵送や窓口持参は原則として認められていません。これは意外に知られていないポイントです。

参考：経済産業省が公開する最新のCP通達（令和7年5月9日施行）の全文
輸出管理内部規程の届出等について（経済産業省・最新版）

輸出管理内部規程の届出に必要な書類一覧

新規でCPを届け出る際、提出書類は計5点が必要です。 1点でも欠けると受理されません。必須です。

番号	書類名	様式
①	輸出管理内部規程（規程本体）	様式任意
②	輸出管理内部規程の届出について	様式１
③	輸出管理内部規程総括表	様式２
④	輸出者等概要・自己管理チェックリスト	様式３
⑤	届出事項が事実であることを証する書類の写し	登記簿など

規程本体（①）は様式が任意である点が特徴的です。 複数の規程で構成されていても、輸出管理以外の事項を含んでいても問題ありません。また、他社の規程を一部引用・準用して読み替えたものも認められます。 実務上は自社の規模・業態に合わせた柔軟な作成が可能です。

CP受理票が発行されたあと、内容を変更した場合は変更の事実から1ヶ月以内に、輸出管理内部規程の内容変更届（様式４）・輸出管理内部規程総括表（様式２）・規程本体の3点を提出しなければなりません。 1ヶ月以内が条件です。

参考：CISTEC（安全保障貿易情報センター）によるCP通達改正のQ＆A解説
「輸出管理内部規程の届出等について」の改正 Q&A（CISTEC）

輸出管理内部規程のCP受理票取得後に発生する継続届出義務

CP受理票の発行を受けた輸出者等は、毎年7月1日から7月31日までの間に「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL）」を提出する義務が生じます。 1年に1回、この期間を逃すと大きなリスクを抱えることになります。office-yuyatochiki+1
CLの内容が適切と認められた場合には「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票（CL受理票）」が発行されます。 このCL受理票が有効な状態でないと、包括許可の申請・維持ができなくなるため、通関業務への影響が直接的です。

参考）輸出管理内部規定(CP)について

包括許可は一般包括許可を除く特定包括許可の取得に直結します。 つまり、毎年7月の提出を怠るだけで、これまで活用できていた包括許可が失効する可能性があります。痛いですね。

参考）輸出許可申請｜輸出管理体制の構築

合併・会社分割・事業譲渡時の輸出管理内部規程の届出対応

組織変更が生じた場合のCP届出は、多くの通関業従事者が見落としがちな盲点です。 合併・会社分割・事業譲渡等により組織上の変化があった場合、原則として内容変更の届出（変更届）を提出する必要があります。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は内容変更ではなく新規の届出が必要です。

• 組織変更後に存続する輸出者等がCP受理票を発行された輸出者等でない場合
• 届出内容に著しい変更が必要となる場合

つまり、M&AやグループPMI後にCPの届出状況を改めて確認することは欠かせません。 新規届出が必要なのに変更届で済ませようとすると、形式不備となりCP受理票が発行されません。これは実務で発生しやすい落とし穴です。

参考：行政書士による輸出管理体制構築の実務解説
輸出管理体制の構築と内部規程策定（行政書士しょうじ事務所）

CP受理票取得で得られるメリットと通関業務への活用法

CP受理票とCL受理票を両方保有することで、通関業務において具体的なメリットが生まれます。 単に法令遵守のためだけではありません。これは使えそうです。

主な3つのメリットは以下のとおりです。

• 🔑 包括許可の取得が可能になる（一般包括許可を除く）：都度の個別許可申請が不要になるため、輸出手続きの大幅な時短・コスト削減につながる
• 📧 経済産業省から制度改正等の情報がメールで逐次配信される：法令改正への対応遅れリスクを低減できる
• 🌐 経済産業省のHPに企業名が公表される（希望者のみ）：安全保障貿易管理に取り組む企業として対外的な信頼性・ブランド価値の向上につながる

企業名の公表を希望する場合は「輸出管理内部規程の実施状況の公表について（宣言）（様式６）」の提出が必要です。 ただし、公表後に輸出管理体制の運用状況が適切でないと確認された場合は、経済産業省のHPから掲載が削除されることがあります。 公表したからこそリスク管理を継続する責任も同時に生じるということです。

参考：輸出管理内部規程（CP）の届出制度と包括許可の関係についての解説
輸出管理内部規程（CP）とは（行政書士ゆや土地企画事務所）