CR-2/3AZを「ただの小型乾電池」と思い込むと、航空貨物の通関で差し止め処分を受け、依頼主へ損害賠償を求められるケースがあります。
CR-2/3AZ(3V)は、リチウム二酸化マンガン（Li-MnO₂）を化学系とする一次電池です。型番の「CR」がリチウム系、「2/3A」がセルサイズ（直径17mm×高さ33.5mm）、「Z」がタブ端子形状を示します。公称電圧は3Vで、自己放電が極めて少なく、−40℃〜＋85℃の広い温度範囲で動作するため、産業用計測機器・医療機器・メモリバックアップ用途に広く採用されています。
通関実務上、まず確認すべきは「一次電池か二次電池か」という点です。CR-2/3AZは充電不可の一次電池であり、充電式のリチウムイオン電池（二次電池）とは規制体系が異なります。これは基本です。一次電池と二次電池を混同した申告書を作成すると、電池1個あたりのリチウム含有量計算の基準がずれ、危険物判定そのものが狂います。
CR-2/3AZのリチウム含有量は公称値でおよそ0.5〜0.6gです。IATAの危険物規則書（DGR）では、リチウム一次電池単体の場合、リチウム含有量が1g以下であれば「Section II」の緩和条件が適用されます。ただしこれはあくまで「1セルあたり」の上限であり、複数個を一梱包にまとめた場合の合計量計算や、機器に組み込んだ状態での扱いは別途確認が必要です。つまり個数の管理が条件です。
HSコードの分類は、リチウム電池の通関申告で最初につまずくポイントです。CR-2/3AZのような一次リチウム電池は、原則としてHS 8506.50（「その他の一次電池及び一次電池組」のうちリチウム）に分類されます。一方、充電式のリチウムイオン電池はHS 8507.60に分類されるため、混同は許されません。
実務でよくある誤りは、輸入者から「電池」とだけ記載されたインボイスを受け取り、型番確認を怠ったまま申告書を作成するケースです。CR-2/3AZのような型番が記載されていても、担当者がリチウム一次電池だと気づかず「乾電池」としてHS 8506.10（炭素亜鉛電池）で申告してしまう事故が国内通関現場で報告されています。痛いですね。税関の事後調査（輸入事後調査）でこの誤分類が発覚した場合、不足関税額に加えて過少申告加算税（不足額の10〜15%）が課される可能性があります。
また、EPA・FTA協定税率を適用する場合は、原産地証明書の品目番号とHSコードの整合性チェックも必須です。CR-2/3AZを中国や韓国から輸入する際、協定税率を誤適用すれば差額関税の追徴と延滞税が発生します。HS 8506.50が条件です。申告書の「品名」欄にはインボイス記載の型番をそのまま転記するだけでなく、「リチウム一次電池、CR-2/3AZ型、公称電圧3V」のように規格情報を付記しておくと、税関審査官への説明コストを大幅に削減できます。これは使えそうです。
税関：関税分類（品目分類）制度について（事前教示制度の利用方法含む）
航空貨物でlithium battery cr-2/3az(3v)を輸送する際、準拠すべき規則はIATA危険物規則書（DGR）第65版（2024年）および航空法に基づくICAO技術指示書（Doc 9284）です。CR-2/3AZは国連番号UN3090（リチウム金属電池単体）またはUN3091（機器に組み込まれたリチウム金属電池）に該当します。UN番号の選択を誤ると、航空会社の貨物受け付けで即時拒否されます。
単体輸送の場合（UN3090）、1セルあたりリチウム含有量1g以下・パッケージあたり2.5g以下であれば、IATA DGR Section IIの緩和規定が適用されます。CR-2/3AZ 1個のリチウム含有量は約0.55gですから、1パッケージにつき最大4個まで緩和条件内に収まる計算です。5個以上を同一梱包にする場合は合計が2.5gを超えるためSection Iの完全規制対象となり、シッパーズデクラレーション（危険物申告書）の添付が必要です。5個が境界線です。
機器に組み込まれた状態（UN3091）では、電池1個あたりのリチウム含有量が1g以下かつ機器1台あたりの合計が2.5g以下であれば、同様にSection IIが適用されます。ただし「機器に組み込まれた」とは電池が取り外し不可能な状態を指すのではなく、「機器とともに同梱されている」場合も含まれる点に注意が必要です。この解釈の違いがUN番号の選択ミスを招きます。
貨物を受け付ける航空会社によっては、DGRの緩和条件を満たしていても独自の追加制限（Operator Variation）を設けている場合があります。特に日本航空（JAL）や全日空（ANA）のカーゴ部門は、リチウム電池貨物に対して事前の危険物申告書提出を義務付けているケースがあります。出荷前に航空会社のVariationリストを確認することが原則です。
国土交通省航空局：航空機による危険物輸送に関する規制概要（ICAO基準との対応を含む）
通関業従事者が見落としがちな観点が、輸出時の安全保障貿易管理（安保貿易）です。lithium battery cr-2/3az(3v)は一般民生品として流通していますが、輸出先・用途・需要者によっては外為法に基づく経済産業省の「輸出貿易管理令」別表第1の規制品目に該当するケースがあります。
具体的には、CR-2/3AZが軍事用途・大量破壊兵器関連機器のバックアップ電源として使用される可能性が疑われる場合、「キャッチオール規制」（輸出令第4条）が発動します。輸出先国がグループA（旧ホワイト国）以外の場合、輸出者は需要者・用途の確認（EUC：End User Certificate）を取得しなければなりません。確認義務は輸出者にあります。通関業者としては輸出者からEUCを取得しているか、インボイス上の需要者情報と申告内容が一致しているかを確認する義務的立場にあることを忘れてはなりません。
2024年以降、経済産業省は中国・ロシア向けの電子部品・電池類の輸出審査を強化しており、CR-2/3AZのような産業用電池の輸出においても「懸念取引」として輸出許可申請を求められる事例が増加しています。問題ないでしょうか？リスク管理の観点から、輸出申告の前に輸出者へのヒアリングシートを活用し、「最終需要者の業種・用途・仕向地」を文書で確認するフローを社内手順として整備しておくことをお勧めします。
また、電池を組み込んだ完成品（例：産業用センサー、医療機器）を輸出する場合、電池単体と完成品で該当条項が異なります。完成品のパラメータスペック（動作温度、耐衝撃性など）が規制品目のスペックに抵触していないか、メーカーのデータシートと照合するプロセスが必要です。データシートの確認が条件です。
経済産業省：安全保障貿易管理（輸出規制マトリクス・キャッチオール規制の確認方法）
CR-2/3AZを航空輸送する際の包装要件は、IATA DGRのPacking Instruction 968（PI968、単体電池用）に規定されています。緩和条件（Section II）であっても、①外装箱の強度（ISTA・IECCの試験基準相当）、②電池の短絡防止措置（個別のプラスチックバッグ封入またはキャップ装着）、③「LITHIUM BATTERIES – HANDLE WITH CARE」ラベルの貼付が義務付けられています。ラベルは必須です。
ラベルの寸法要件は縁辺120mm×110mm以上で、UN番号・クラスラベル（Class 9）・ハンドリングラベルをすべて表示しなければなりません。ここで多いミスが、Section IIの緩和条件だからとラベルを省略してしまうケースです。Section IIでもマーキングは免除されません。この一点を誤解している輸出者が多く、通関業者がチェックで気づいて差し戻すケースが現場で頻発しています。意外ですね。
書類面では、エアウェイビル（MAWB/HAWB）の「Nature and Quantity of Goods」欄にUN番号・正式品名・クラス・数量・重量を記載する必要があります。フォワーダーが代行作成するHAWBの記載漏れが、航空会社の受け付け時点で発覚し、貨物が出発便に積み込まれないトラブルが実際に起きています。確認のタイミングが勝負です。
通関業者として予防できる対策として、輸出者・フォワーダーからの書類受領時に以下の項目を一覧でチェックするリストを作成しておくことが有効です。
このチェックリストを社内フォームとして整備しておくだけで、書類の差し戻し作業を大幅に削減できます。これは使えそうです。また、経済産業省が提供する「安全保障貿易管理ハンドブック」や、税関の「輸出入申告書類の記載要領」はPDF無料で公開されており、定期的な内容確認をすることで最新の規制動向に対応できます。
税関：輸入申告書類の記載要領（品名・関税分類番号の記載例を含む）