統計細分HSコードの桁数と輸出入での使い分け完全解説

統計細分とHSコードの仕組みと正しい使い分け

HSコードが「6桁で世界共通」だと思っていると、日本の申告で重加算税35％を課されるリスクがあります。

この記事でわかること

📦

統計細分とは何か

HSコードの下3桁（7〜9桁目）が「統計細分」。6桁は世界共通だが、日本独自の細分は輸出と輸入で異なる番号体系が使われる。

⚠️

誤分類がもたらすリスク

意図しない誤記でも過少申告加算税10％、故意の場合は重加算税35％＋関税法違反による刑事告発のリスクがある。

🔍

正しい調べ方と対策

輸出は「輸出統計品目表」、輸入は「実行関税率表」で確認。不安な品目は税関の無料「事前教示制度」を活用するのが最短ルート。

このページの目次

統計細分とHSコードの仕組みと正しい使い分け

統計細分とHSコードの基本構造：9桁の意味を理解する

HSコードとは、「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）」に基づく国際共通の品目番号です。世界税関機構（WCO）が管理しており、2025年時点で日本を含む160以上の国と地域が加盟・使用しています。

コードの基本は6桁で、上2桁が「類（Chapter）」、上4桁が「項（Heading）」、上6桁が「号（Sub-heading）」に対応します。この6桁までは加盟国すべてで共通のルールに基づき設定されているため、HS番号やHSコードと呼ばれるのはこの部分が中心です。

問題は、7桁目以降です。ここが「統計細分」と呼ばれる部分です。

日本では、7〜9桁目の下3桁を「輸出入統計細分」として使用しています。さらに10桁目はNACCS（輸出入・港湾関連情報処理センターが運営する通関電子処理システム）用の番号として使われます。つまり日本の申告では、6桁のHSコードに3桁の統計細分を足した「9桁の統計品目番号」が申告の基本単位になるわけです。

これが原則です。

たとえば「米（10.06項）」を輸入する場合、「もみ」「玄米」「精米」「砕米」でそれぞれ統計細分が異なり、それぞれ別々の9桁番号が存在します。6桁だけ見れば同じ「1006」でも、下3桁が違えば関税率が変わるケースがあるため、統計細分を正確に把握することが税率計算の前提となります。

細分されない品目の場合は「000」が割り当てられ、それ以上の区分は不要とされています。

税関「品目分類とHS」：HS品目表の構造と統計細分の位置づけを確認できる税関公式ページ

統計細分HSコードの輸出と輸入における違い：同じ商品でも番号が変わる

「輸出と輸入は同じ商品だから同じコードを使えばいい」と考えている方が少なくありません。これは大きな落とし穴です。

税関の公式資料に明記されているとおり、「6桁目までは輸出入とも共通ですが、7桁目以降の国内細分については、輸出と輸入では必ずしも同じものではありません」。この違いを知らずに輸出用コードをそのまま輸入申告に流用すると、NACCS上でエラーが返ってきたり、申告が差し戻されたりします。

輸出申告に使うのは「輸出統計品目表」、輸入申告に使うのは「実行関税率表（輸入統計品目表）」です。使う表が違うということはそれ自体を意識しないといけない点です。

さらに細かい構成の違いもあります。

輸入統計品目番号はHS6桁＋国内細分3桁で合計9桁ですが、輸出統計品目番号はそれにチェックデジット1桁が加わり合計10桁になります。この「10桁目」の存在は意外と知られておらず、特に輸出入の両方を担当するスタッフが混同しやすいポイントです。

2026年1月1日より最新の実行関税率表および統計品目番号が適用されており、財務省告示第283号等に基づいて品目番号の統合・分割が実施されています。年始通関で最も多いトラブルは、旧コードのままNACCSへ申告してしまうことによるエラーや差し戻しです。つまり毎年1月は特に注意が必要です。

また、日本国内だけでなく、国際的な視点でも「下3桁は各国バラバラ」という点を忘れないでください。アメリカではHTS（Harmonized Tariff Schedule）コードとして10桁まで独自に細分化しており、EUも8桁の独自体系「CN（Combined Nomenclature）コード」を使っています。

海外取引先から受け取ったコードをそのまま日本の申告に使うことはできません。これだけ覚えておけばOKです。

税関「統計品目番号の調べ方」：輸出・輸入で使う表と番号構成の違いが丁寧に解説されている

統計細分HSコードの誤分類がもたらす法的リスク：重加算税35％だけではない

HSコードの誤りは「ちょっとした記入ミス」では済まないケースがあります。厳しいところですね。

誤分類には大きく2つのパターンがあります。1つは、商品の内容を正確に把握していないことによる意図しない誤記です。この場合でも、結果として過少申告になれば過少申告加算税（10%）が課されます。2つ目は、より低い関税率のコードを故意に利用するケースで、これは脱税に該当し、重加算税（35%）に加えて関税法違反として刑事告発の対象になる可能性があります。

「同業他社と異なるコードを継続使用している」というだけで税関の疑念が強まることもあります。

税関は輸入完了後に「税関事後調査」を行う権限を持っており、過去にさかのぼって申告内容を精査できます。発覚するのは輸入した直後とは限りません。継続的に同じ誤りをしていた場合、調査の範囲が広がり、追徴額が膨らむリスクもあります。

鉄鋼製品を例に挙げると、HS分類ミスによるトラブルは年間数百件以上報告されているとも言われています。類似した材質・形状の製品でも、素材の組成や用途が違えばコードが変わり、それに応じて関税率も変わります。「革製のバッグ」でも素材や用途によって異なるコードが割り当てられるのも同様の理由です。

さらに、誤分類はEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の優遇税率にも直接影響します。原産地規則の多くはHSコードの変化や付加価値条件で書かれているため、コードが誤っていると優遇税率が受けられない、または後から否認されるリスクがあります。年間数百万円規模の差額が生じるケースも存在します。痛いですね。

HSコードの誤記は単なるミスとして扱われないケースが現実にあります。事業継続への影響を防ぐためにも、正確な申告体制を整えることが不可欠です。

有森FA法律事務所「HSコードの誤記とその法的リスク」：過少申告加算税・重加算税・刑事リスクまで実務視点で解説

統計細分HSコードの正しい調べ方：輸出統計品目表と実行関税率表の使い分け

では実際に、統計細分を含む9桁の番号はどうやって調べればよいのでしょうか？

基本の流れはシンプルです。輸出の場合は税関ウェブサイトの「輸出統計品目表」、輸入の場合は「実行関税率表（輸入統計品目表）」にアクセスし、該当する品目を探します。両表ともに21部97類に分かれており、大まかな分類（例：食用の果実は08類）から絞り込んでいく構成になっています。

表の左端の列には「項（4桁）」「号（6桁）」の番号が記載されており、号をさらに国内細分した場合は2列目に「細分番号（3桁）」が表示されます。細分されない場合は「000」が記載されます。これを合わせた9桁が統計品目番号となります。

注意が必要なのは「その他のもの」という記述です。

項の最後の号に「その他のもの」と書かれている場合、その項に含まれる品目のうち、それ以前の号に入らないものすべてが含まれる扱いになります。どのコードが正しいか自信が持てないときは、安易に「その他」で処理せず、必ず確認してください。

また「番号がなく品名しか書かれていない」欄がある場合、その品名のものが直下の号の中でさらに細分されていることを示します。こういった構造の読み方は慣れないと迷いやすいポイントです。

税関の公式ウェブサイトでは「品目分類キーワード検索」も提供されており、商品名を日本語で入力して候補を絞り込む方法も使えます。これは使えそうです。

自力での判断が難しい場合や、新しい品目を初めて取り扱う場合には、税関の「関税分類の事前教示制度」を活用することを強くお勧めします。この制度は無料で利用でき、事前にHSコードや関税率を書面で確認できるため、申告後のトラブルを未然に防げます。

ジェトロ「HSコード」Q&A：統計細分の仕組み・事前教示制度・EPA利用時の注意点がまとまっている

統計細分HSコードとFTA・EPA優遇税率の落とし穴：独自視点

「HSコードの6桁さえ合っていればFTAは使える」と多くの担当者が思っています。しかしこれは正確ではありません。

まず前提として、EPA（経済連携協定）の原産地証明書に記載するHSコードは「輸入相手国の6桁」が基準です。「号（上6桁）までは世界共通ですが、統計細分（下3桁）が輸入国に存在するかどうかは譲許表等で確認してください」と日本商工会議所の発給マニュアルにも明記されています。

つまり原産地証明の文脈では「6桁が世界共通」というルールは有効ですが、問題は6桁が正しく特定されているかどうかです。

重要な落とし穴がここにあります。

現在発効しているEPAの多くは「古いバージョンのHS」に基づいて関税率や原産地規則を設定しています。たとえばシンガポール、メキシコ、マレーシアなどとのEPAは2002年版のHSに基づいています。スイス、ベトナム、インドとのEPAは2007年版です。一方、最新のHSは2022年版であり、その後も改訂が継続されています。

改訂のたびに品目番号が統合・分割されるため、「現在の9桁コードをそのままEPAの原産地規則に照らし合わせる」だけでは、適用の可否を正確に判断できません。コードが変更されるだけで、これまでEPAの対象だった商品が対象外になったり、逆に新たに対象となるケースも出てきます。

RCEP（地域的な包括的経済連携）については2023年1月1日より品目別原産地規則が2022年版に変更されています。自社が使用しているEPAの「HSバージョン」と現行の統計品目番号を紐付けて管理することが、EPA活用の精度を上げる上で欠かせません。

「年間関税削減額の試算が実際には適用できなかった」というケースは現場に少なくありません。HSコードの管理は、統計細分の桁数の問題だけでなく、どのバージョンのHS分類に基づくかという時系列の問題も内包しているのです。

EPA活用時は、コードのバージョン管理まで含めて確認するのが原則です。コード変更に気づかないまま申告を続けると、後日の調査で「条件を満たさない優遇税率を適用していた」と判定され、差額関税の追徴対象になりえます。

税関「EPA原産地規則マニュアル」（PDF）：各EPAで使用されているHSのバージョンと注意点が詳細に記載されている

統計細分HSコードの年次改正と2026年版の実務対応ポイント

HSコードはほぼ5年ごとに国際的な改訂が行われています。2022年1月1日に最新改正が実施され、昆虫食の新設、加熱式・電子たばこ、3Dプリンター、スマートフォン、ドローンなどが新たに設けられました。実際に「ドローンが明示的に分類された」のは2022年改正からであり、それ以前は他の区分に混在していたわけです。意外ですね。

さらに日本では毎年1月1日に実行関税率表の更新が行われます。2026年1月1日版は財務省告示第283号等に基づき、統計品目番号の統合・分割が実施されました。この更新により、年末に船積みされて年始に入港する「年跨ぎ貨物」の申告では特に注意が必要です。インボイスに旧コードが記載されていたとしても、申告は新コードで行わなければなりません。

コードの変更に伴って「統計単位（数量の単位）」も変わるケースがあります。単位がKGからNO（個数）に変わった場合、計算ロジックが変わりNACCSから差し戻しが発生します。「数量が合いません」という通関業者からの連絡は、単位変更を見落としているサインです。

現場で起きやすい問題を3点に整理できます。

トラブルの種類	原因	対策
NACCSエラー・差し戻し	旧コードの使用	毎年1月前に社内マスタを更新
数量単位の不一致	統計単位の変更見落とし	新旧対照表で単位欄も確認
EPA優遇税率の否認	HSバージョンの齟齬	協定ごとのバージョンを紐付け管理