中国増値税の仕組みと通関業者が知る実務ポイント

中国増値税の仕組みと通関業者が押さえる実務知識

輸出還付の申請期限180日を過ぎると、あなたは還付権利を永久に失います。

中国増値税の仕組みと消費税との違い

中国増値税（増値税：ゼンチゼイ）は、中国の税収全体の約38%を占める最大の税目です。日本の消費税に相当する付加価値税の一種ですが、計算の仕組みや管理方法に大きな違いがあります。

増値税の基本的な計算式は次の通りです。

計算要素	内容
売上税額	当月売上高 × 増値税率
仕入税額	仕入先から受け取った発票に記載された税額
納付すべき税額	売上税額 − 仕入税額

つまり、各流通段階で「自分が付加した価値の部分だけ」に課税される仕組みです。最終的な税負担は消費者に転嫁されますが、途中の企業はそれぞれ仕入段階で払った税額を控除できます。

日本の消費税との大きな違いは「発票（ファーピャオ）」の存在です。日本では会計帳簿が税額計算の根拠になりますが、中国では増値税専用発票という税務局管轄の公式領収書が仕入控除の唯一の証拠となります。発票がなければ控除ができません。これは通関実務において非常に重要な点です。

現行の税率体系は以下の3段階です。

• 🔴 13%：一般的な物品の販売・輸入（機械、電子機器、繊維、化学品など）




• 🟡 9%：農産物・食用油・ガス・図書・農業資材・運輸サービスなど




• 🟢 6%：金融サービス・現代サービス・電信サービスなど

発票が唯一の控除根拠、これが基本です。

申告納税は原則として月次で行われ、翌月15日が締切日となります。また、小規模納税者（年間課税売上高500万元以下）は一般納税者と区別され、仕入税額の控除ができない代わりに軽減税率3%が適用されます。ただし2023年の公告により、月次売上10万元以下の小規模納税者は2027年12月末まで納税免除の優遇措置が設けられています。

通関業従事者として特に意識すべきなのは、輸入通関時に関税とは別に「輸入増値税」も発生する点です。増値税の計算式は「（関税価格＋関税＋消費税）× 増値税率」であり、関税額が増値税の課税ベースに含まれています。関税評価額が変わると増値税額も連動して変わります。関税と増値税はセットで考えることが原則です。

ジェトロ「中国の関税制度（輸入増値税・消費税・船舶トン税の詳細）」2026年2月更新版

中国増値税の仕組みにおける発票（ファーピャオ）の役割

発票は中国増値税制度の核心です。日本のインボイス（適格請求書）制度に似た概念ですが、歴史的に見ると中国のほうがはるかに厳格な管理体制を持っています。

発票には主に2種類あります。

• 📄 増値税専用発票：一般納税者が発行。仕入増値税の控除に使用可能。通関時の「税関増値税専用発票」もこれに相当します。
  




• 📋 増値税普通発票：小規模納税者が主に発行。仕入控除には使用不可ですが、経費証明としての効力はあります。
  

仕入増値税の控除が認められるのは「増値税専用発票」のみです。これが控除の条件です。

では、日本から中国へ輸出した場合はどうなるでしょうか。売り手である日本企業は中国の発票を発行できません。その場合、中国側の輸入者が通関手続き時に税関に増値税を納付し、税関から「税関増値税専用発票（税関輸入増値税専用納付書）」が発行されます。この税関発行の証明書が、中国国内企業にとって仕入増値税控除の根拠書類となります。

通関業従事者が実務で注意すべき点がいくつかあります。発票に記載された企業名・税号・貨物名と実際の取引内容が一致していなければ、控除が認められません。また、かつて発票には「認証後翌月に控除申告しなければならない」という180日ルールが存在しました。2020年以降、電子化システムへの移行でこの手続きは簡素化されましたが、偽造発票や横流し発票の問題は現在も存在します。

偽発票は今も市中に流通しています。税務局のウェブサイトでは発票真偽確認システム（国家税務総局の公式ポータル）が公開されており、発票番号・コードを入力して真偽を確認できます。中国子会社や取引先から発票を受け取った際には、必ずこのシステムで確認する習慣をつけることが重要です。不正発票の使用は罰金だけでなく刑事罰の対象にもなります。厳しいところですね。

さらに、「みなし販売」という概念も理解しておく必要があります。物理的な売買が発生していなくても、たとえば自社製品を県外の支店へ移送したり、サンプルを無償提供したりした場合も、増値税の納税義務が発生します。これは通関手続きとは直接関係ありませんが、中国側取引先の財務状況や税務コンプライアンスを理解するうえで重要な知識です。

IP FORWARDグループ「中国貿易における基礎税務知識（発票管理・みなし販売の実務解説）」

中国増値税の仕組みにおける輸出還付率とHSコードの関係

中国から輸出される貨物には原則として増値税のゼロ税率が適用されます。これは「輸出品に増値税を課さない」というだけでなく、製造・仕入れの過程で支払った増値税を還付・控除してもらえることを意味します。この制度が「輸出増値税還付（出口退税）」です。

ただし、「輸出すれば全額戻ってくる」と思っているとしたら、それは誤解です。還付率は仕入れ時の増値税率（13%や9%）と同一ではなく、品目ごとのHSコード単位で政策的に設定されます。

還付率の仕組みはこうです。

• ✅ 還付税率 = 仕入増値税率（例：13%）の場合 → 全額還付




• ⚠️ 還付税率 < 仕入増値税率（例：還付率9%・税率13%）の場合 → 差額4%分は還付されない（コスト負担）




• ❌ 還付税率 = 0% の場合 → 還付なし

還付されない差額部分は、輸出企業のコスト負担となります。この「不還付税額」は製品の輸出コスト計算に織り込む必要があります。通関業従事者として輸出申告を扱う場合、依頼主（輸出者）がこの不還付分を正しく認識しているかどうかを確認することが、トラブル防止につながります。

還付率はHSコードごとに設定されるため、品目の分類を誤ると還付率が変わってしまいます。同一製品でも10桁の品目番号によって9%と13%の異なる輸入増値税率が適用されるケースが2026年の新ルールで明確化されています。HSコードの精度が還付金額に直結します。

還付の申請方式は企業の種類によって異なります。

対象企業	方式	概要
非生産企業（貿易会社）	還付方式	仕入時に支払った増値税を後から還付
生産企業（メーカー）	控除方式	国内売上の仕入税額から相殺して還付・控除
小規模納税者	免除方式	輸出に対して増値税免除のみ。還付・控除なし

申請には「増値税専用発票」「輸出通関書類」「外貨受取証明書」「輸出契約書」などが必要です。そして最も重要な期限が、輸出通関日から180日以内という申請期限です。この期限を1日でも過ぎると還付権利は消滅します。カレンダー管理が命綱です。

ジェトロ「輸出増値税の免税・還付・控除について（中国からの輸出）」（還付方式の詳細・計算式・根拠法令）

中国増値税の仕組みを変える2026年新増値税法の変更点

2024年12月25日に全国人民代表大会常務委員会にて可決された「中華人民共和国増値税法」が、2026年1月1日より正式に施行されています。これまでの「増値税暫行条例」は同日をもって廃止されました。

「暫行（=暫定）」という名称がついていた条例が約30年間適用され続けてきたことを考えると、今回の正式立法は中国の税制史における大きな節目です。増値税が正式に法律化されたということですね。

実務上、通関業従事者が特に注目すべき主な変更点は以下の通りです。

🔵 みなし販売の範囲が縮小

旧制度では、同一法人内の異なる拠点（同一県外）への貨物移送もみなし販売として増値税の納税義務が発生していました。新法ではこの規定が廃止され、社内移送の税務処理が大幅に簡素化されます。これは中国に生産拠点や販売拠点を複数持つ外資系企業にとって有利な変更です。

🔵 仕入税額超過時に「還付申請」が選択可能に

旧制度では仕入税額が売上税額を上回る場合、翌月への繰越のみが認められていました。新法では翌月繰越か還付申請かを選択できるようになりました。企業のキャッシュフロー改善が期待できます。これは使えそうです。

🔵 課税地の判定基準が明確化

クロスボーダーのサービス取引・金融商品取引について、どこで「国内取引」と判定するかのルールが整備されました。特に金融商品については従来の判定が曖昧でしたが、新法では発行地・売り手の所在地という明確な基準が設けられました。

🔵 販売価額が著しく高い場合も見直し対象に

旧制度では税務署が「著しく低い価格」の場合のみ価格の見直しができましたが、新法では「著しく高い価格」も対象になりました。輸出入価格を操作した税制優遇の不正利用を防ぐ目的です。

🔵 税率体系は現行維持

13%・9%・6%の3段階税率はそのまま維持されます。小規模納税者向けの簡易課税（3%）も引き続き存在します。

通関業従事者として注意すべきは、2026年2月時点でジェトロが発表した「9%輸入増値税が適用される非全税目商品の税関商品番号表」の存在です。同一HSコードの中でも10桁の細分類によって9%と13%の税率が混在するケースが生じており、申告精度がより一層求められています。申告コードの確認を怠ると課税額に差が出ます。

税理士法人山田＆パートナーズ「増値税法について（中国）」（2025年2月・変更点の条文比較付き）

中国増値税の仕組みで通関業者が陥りやすい実務ミスと対策

理論を理解していても、実務の現場では思わぬミスが発生します。ここでは中国増値税に関連して通関業従事者が実際に遭遇しやすいトラブルと、その具体的な対策を紹介します。

❶ HSコードの誤りによる還付率・税率の相違

最も頻度が高いミスの一つが、HSコードの誤った適用です。輸出品の品目コードが正しくないと、申告した還付率と実際に認められる還付率が異なり、還付金額が減額または却下されます。また、輸入時においても9%適用品目と13%適用品目の境界線が2026年から細分化されたため、従来の実績に頼った申告は危険です。同一のHSコードでも細分類で税率が変わります。

対策として、中国税関の公式データベースで対象品目の最新税率・還付率を確認する習慣をつけてください。JETROのウェブサイト（hs.e-to-china.com）でも確認できます。

❷ 発票の記載不一致

通関申告書に記載された企業名・品名・数量・金額と、増値税専用発票の記載内容が一字でも異なると、仕入増値税の控除が認められません。特に中国語での企業名の表記揺れ（略称・旧社名の使用など）は見落としやすい箇所です。書類一致の確認が必須です。

❸ 輸出還付の申請期限の管理漏れ

前述の通り、輸出通関日から180日以内に還付申請をしなければ権利が消滅します。例えば7月1日に輸出通関が完了した場合、12月28日が期限です（土日・祝日の扱いは別途確認要）。複数の輸出案件を並行して扱う通関業者にとって、この期限管理は特に慎重に行うべきです。案件ごとに期限を台帳管理するだけで多くのリスクを防げます。

❹ 混合販売の税率適用ミス

設備の輸出と技術指導サービスを一つの契約に含めた場合、税務局は「混合販売」として高い方の税率（13%）を適用することがあります。中国側の輸入者がこの問題で税務トラブルを抱えると、取引全体の円滑な進行に影響します。輸出契約書の内容に気を配る視点も、通関業者としての付加価値になります。物の販売とサービスは分けて契約するのが原則です。

❺ 偽造発票の受け取り

中国では偽造発票の流通が依然として問題です。輸入者が偽造発票を使って増値税控除を申告していた場合、税務調査で発覚すると刑事罰（懲役刑を含む）が科されるリスクがあります。税関発行の発票であっても、国家税務総局の公式発票照会サービス（https://inv-veri.chinatax.gov.cn/）での真偽確認を習慣化することが有効です。

• 📝 申告前：HSコード・税率・還付率の最新確認




• 📝 書類受領時：発票の真偽確認・記載内容の一致確認




• 📝 輸出後：180日の還付申請期限を案件台帳に登録




• 📝 契約段階：物品とサービスの分離契約を確認

ミスの多くは「確認を省いたとき」に起きます。確認の習慣化が対策の核心です。

経理プラス「よく分かる！中国増値税の仕組みのかんたん解説」（実務チェックポイントの詳細解説）