残留農薬分析で知っておきたい問答と通関実務の要点

残留農薬分析、知っておきたい問答あれこれ

「残留農薬の検査は食品衛生法の一元管理だから、農薬取締法は関係ない」——実はこれ、誤りで農薬取締法違反の残留が確認されると輸入者が刑事罰を受けるケースもあります。

残留農薬分析の基礎：ポジティブリスト制度と一律基準0.01ppmとは

残留農薬の規制を語るうえで、まず外せないのが「ポジティブリスト制度」です。2006年5月に食品衛生法の改正によって導入されたこの制度は、農薬・動物用医薬品・飼料添加物について「使用を認めたものだけをリストに掲載し、それ以外は原則禁止」という考え方を採用しています。それまでの「禁止物質だけリストに載せる（ネガティブリスト制度）」から大きく転換したわけです。

つまり原則禁止が基本です。

リストに掲載されていない農薬が食品から検出された場合、含有量が0.01ppm（mg/kg）を超えると販売・輸入が禁止されます。この0.01ppmという数値は「一律基準」と呼ばれており、「一般的にヒトへの健康影響がないとみなされる量」として設定されています。1kgの食品に対して0.00001gという、きわめて微量な水準です。

砂場の砂1粒（約1mg）が1トンの小麦粉に混ざるイメージ、といえば少しつかみやすいでしょうか。それほど高感度の分析が求められています。

通関業者として押さえておくべきは、「リスト掲載農薬＝基準値内であればOK」「リスト未掲載農薬＝0.01ppmを超えたらアウト」という二段構えの判定ロジックです。輸入食品の産地や農薬使用状況が不明な場合は、この一律基準が適用されると想定して動くのが安全策です。

一律基準に注意が必要ですね。

なお、農薬の残留基準値（MRL）はコーデックス委員会（Codex Alimentarius Commission）が国際基準を設定していますが、日本独自の基準が設けられているケースも多くあります。輸出国の基準が日本と異なることは日常的に起こるため、産地確認と同時に農薬使用状況の証明書（農薬使用記録・成分証明書など）を取得する習慣をつけることが重要です。

厚生労働省「食品中の農薬等の残留基準について（ポジティブリスト制度）」：制度の概要、基準値一覧、Q&Aが公式にまとまっています。

残留農薬分析で通関業者が最初に確認すべき検査命令とモニタリング検査の違い

輸入食品の残留農薬に関わる検査には、大きく分けて2種類あります。「検査命令」と「モニタリング検査」です。この2つを混同すると、輸入者への説明が不正確になり、トラブルの原因になります。

検査命令は、過去の違反実績や輸入国のリスク情報をもとに、厚生労働大臣が「この品目・産地からの輸入品は全数検査せよ」と命じるものです。検査命令対象品は、検査結果が出るまで販売・使用ができません。貨物を保税倉庫で留置しなければならないため、倉庫費用・金利・販売機会の損失が直接的な経済ダメージとなります。

倉庫費用は痛いですね。

一方、モニタリング検査は行政側が輸入食品の安全性を監視するために、抜き取りで行う検査です。検査命令と異なり、モニタリング検査の結果が出る前でも輸入者は貨物を引き取ることができます。ただし、後日違反が判明した場合は回収・廃棄命令が出るリスクがあります。

2024年度（令和6年度）の実績では、厚生労働省の輸入食品監視統計によると、農産物の残留農薬に関するモニタリング検査での違反件数は年間数百件規模で推移しており、検査命令発動につながる事例も相当数含まれています。これが実態です。

通関業者として重要なのは、依頼人（輸入者）が「検査命令対象品かどうか」を事前に確認できるよう、厚生労働省が公表している「輸入食品監視業務関係通知」や検査命令一覧を定期的にチェックする体制を整えることです。厚生労働省のウェブサイトでは品名・原産国ごとの検査命令発動状況が更新されているので、輸入申告前のルーティンチェックに組み込むことを勧めます。

厚生労働省「輸入食品監視業務」：検査命令発動品目一覧・モニタリング計画・違反事例が掲載されています。輸入申告前の事前確認に活用できます。

残留農薬分析の結果が「違反」となった場合の輸入食品への対応フロー

残留農薬の検査で基準値超過が確認された場合、どのような流れになるのかを把握しておくことは、通関業者にとって顧客サポートの質に直結します。ここは問答形式で整理しましょう。

Q：違反が判明したとき、まず何が起きますか？

A：厚生労働省の検疫所（食品衛生監視員）から、輸入者に対して「積戻し・廃棄・滅却」のいずれかを選択するよう指示が出ます。原則として、違反食品は国内に流通させることができません。輸入者はこの指示に従う義務があります。

Q：国内にすでに流通してしまっていた場合は？

A：モニタリング検査のように、輸入後に違反が判明するケースでは、輸入者は自主回収（リコール）を実施する必要があります。食品表示法や食品衛生法に基づき、回収状況を都道府県を通じて国に報告する義務が生じます。回収コストはすべて輸入者負担です。

回収費用が条件です。

Q：通関業者に法的責任はありますか？

A：通関業者自体が残留農薬違反の直接の当事者になることは稀ですが、輸入申告書類の内容に虚偽があった場合や、明らかな違法輸入に加担したと見なされた場合は、関税法や食品衛生法上の問題に発展します。通関士として「知らなかった」は、書類の整合性確認を怠っていた場合には免責になりません。

Q：廃棄・滅却を選んだ場合のコストは誰が負担しますか？

A：廃棄・滅却にかかる費用はすべて輸入者の自己負担です。コンテナ1本分の農産物であれば、廃棄費用・倉庫費用・検査費用を合算すると数十万円から数百万円規模のコストが発生することもあります。

数字で見ると重みが違いますね。

これらの事態を防ぐためには、輸出国段階での農薬管理記録（GAP認証取得状況など）を入手し、輸入前に第三者機関へ分析依頼をかける「事前検査」が有効です。コストはかかりますが、貨物ロスに比べれば保険として合理的な選択です。

残留農薬分析で見落とされがちな「適用除外」と「暫定基準」の問答

ポジティブリスト制度には、一般にはあまり知られていない「適用除外品目」と「暫定基準」という概念が存在します。これを知らずに通関業務を進めると、本来問題なく輸入できるものを過剰に心配したり、逆に見落としてリスクを取り込んだりすることになります。

意外ですね。

Q：適用除外品目とはどういうものですか？

A：ポジティブリスト制度は、飲料水・食塩・加工デンプン（ただし一定のもの）など、いくつかの品目を適用除外としています。たとえばエタノール（食用）は農薬成分そのものが含まれることがほぼないため、除外対象となっています。しかし「除外品目だから何でもOK」という理解は危険で、加工食品の場合は原材料に使われた農産物に基準が適用されることを忘れてはなりません。

原材料の確認が基本です。

Q：暫定基準とはどういう意味ですか？

A：ポジティブリスト制度の導入時、すべての農薬について日本独自の残留基準値を設定するには時間が足りませんでした。そこで、コーデックスや欧米の基準値を参考にして暫定的に設けたのが「暫定基準」です。現在も一部の農薬については暫定基準が適用されており、コーデックス基準が改訂されると日本の暫定基準も見直されることがあります。

Q：暫定基準が変わった場合、輸入業者はどうやって知ればいいですか？

A：厚生労働省が残留農薬基準値を改正した際は、官報に告示が出るとともに、厚生労働省のウェブサイト（食品安全情報）でも更新されます。通関業者としては、食品輸入を多く扱う場合、厚生労働省のメールマガジン登録や、日本輸入食品安全推進協会（JIFPA）などの情報配信サービスを活用すると変更の取りこぼしを防げます。

変更の見落とし防止が条件です。

なお、農薬の残留基準値は年に複数回改正が行われることもあります。2023年だけでも食品衛生法施行規則の一部改正が5回以上行われており、特定の農産物輸入を継続的に扱う場合は品目別の最新基準値リストを定期更新する体制が必要です。これは実務上の重要ポイントです。

日本食品分析センター「残留農薬分析」ページ：分析依頼の手順や対象成分数、よくある質問など実務担当者に役立つ情報が掲載されています。

残留農薬分析における「輸出国証明書」の落とし穴と通関実務での活用法

輸入食品に添付される「輸出国政府機関発行の証明書」は、通関業務において書類確認の基本です。しかし、残留農薬に関する証明書については、その記載内容の「読み方」を誤ると大きなリスクにつながります。これも問答形式で整理します。

Q：輸出国発行の「残留農薬検査証明書」があれば、日本側の検査は不要ですか？

A：不要にはなりません。輸出国が発行した証明書は参考資料にはなりますが、日本の食品衛生法に基づく基準値を満たしているかどうかの判断は、日本の検疫所が行います。特に、輸出国の基準値が日本より緩い農薬成分については、現地証明書が「適合」であっても日本基準で「違反」となることがあります。

証明書だけでは不十分ですね。

Q：証明書の「検査対象農薬成分数」は何項目程度あれば十分ですか？

A：これが実務上の落とし穴の一つです。輸出国の証明書に記載されている検査対象農薬が「20成分」「30成分」であることは珍しくありません。しかし日本のポジティブリスト制度が対象とする農薬成分数は700種以上にのぼります。つまり、30成分しかカバーしていない証明書では、残り670種以上については何もわからない状態です。

これは見落としやすい落とし穴です。

第三者機関による一斉分析（マルチレジデュー分析）を活用することで、一度に数百成分を検査することが可能です。費用は1検体あたり3万円〜10万円程度が相場で、品目・検査項目数によって変わります。輸入頻度が高い品目については、ロットごとではなく年間契約で依頼する輸入者も増えています。

Q：証明書の記載に「Not Detected」とある場合、一律基準0.01ppm以下だと考えていいですか？

A：必ずしもそうとは言えません。「Not Detected」は「その検査機関の検出限界以下」を意味しますが、その検出限界が0.01ppmより高い場合、0.01ppmを超える濃度でも「Not Detected」と記載されることがあります。証明書には検出限界値（LOD/LOQ）の記載があるかを確認することが必要です。

LOQの確認が必須です。

通関業者としての実践的な対策は一つです。書類チェックのチェックリストに「検査対象成分数の確認」「LOQ記載の有無の確認」「輸出国基準と日本基準の乖離リスク確認」の3項目を加えることで、日常業務に落とし込めます。これだけで対応できます。

厚生労働省「輸入食品の安全確保について」：輸入時の届出フロー、書類要件、違反事例の対応方法が詳細に説明されています。