水素タンク記載漏れで修正申告義務が発生します。
燃料電池電気自動車(FCV)を輸入する際、HSコード分類は車両の駆動用モーター出力によって決まります。出力が75キロワットを超えるモーターを搭載した車両は、HSコード8501.53に該当し、基本関税率は無税です。この分類は通常のバッテリー電気自動車(BEV)と共通ですが、FCVには水素燃料システムという追加要素があります。
参考）HSコード 8501.53 ｜ 通関士.com
通関申告時には、車両本体だけでなく高圧水素タンクの存在を明示する必要があります。水素タンクは高圧ガス保安法の規制対象であり、道路運送車両法との二重規制を受けるためです。タイなどの諸外国では、BEVの部品輸入に対して2025年まで関税免除措置が適用されていますが、FCVの水素関連部品には別の規制が適用される場合があります。これが原則です。
参考）https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001844050.pdf
実務上の注意点として、車両総重量3.5トンを超える大型FCVトラックの場合、車検証の備考欄に燃費基準達成度を記載する必要があります。記載誤りがあると自動車税環境性能割の適用税率に影響するため、輸入者は車検証の記録内容を慎重に確認すべきです。
参考）大型車の車検証記録誤りに関するお知らせ/国土交通省 ＆#82…
HSコード分類を間違えると、後から修正申告を求められるだけでなく、関税差額に対して月1%の延滞税が課されます。燃料電池とモーター出力の組み合わせを正確に把握しておけば大丈夫です。
参考）タイ国におけるバッテリー電気自動車（BEV）の利用及び同セク…
水素燃料電池自動車の高圧水素タンクは、22,000回の圧力サイクルに耐える耐久性を備えることが世界統一基準で義務付けられています。この基準は衝突時の安全性を確保するためのもので、車両衝突後60分間の水素放出が1分当たり118ノルマルリットル(NL)を超えないことも要求されます。これは東京ドーム約0.0001個分の体積に相当し、人間が呼吸する空気量の約60倍です。
参考）https://www.mlit.go.jp/common/001002558.pdf
日本の規制では、水素濃度2%を検知した場合に警報を発し、容器の主止弁を閉じる仕組みが求められています。これは従来の日本基準(4%検知)よりも厳しい方向に改正されました。つまり安全性が強化されたということですね。
参考）https://www.ntsel.go.jp/Portals/0/resources/forum/2013files/1205_1410.pdf
通関業務の観点では、輸入するFCVが型式承認を得ているかが重要です。型式承認を得た容器の設計を一部変更する場合、試験項目が明確化されており、2022年の法改正で大型車の充填可能期限が15年から20年に延長されました。この延長により、中古FCVの輸入可能性が広がっています。
参考）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/06/20220627_kouatsu_1.html
側面衝突や横転時の安全性について、国土交通省は新たな性能評価手法を検討中です。搭載タンクの数や設置位置の違いが安全性にどう影響するかの検証が進んでおり、これらの基準は将来的に国際基準として日本が提案する予定です。燃料電池車の輸入を扱う通関業務従事者は、この動向を注視する必要があります。
参考）車両搭載の高圧水素タンク、国交省が安全基準検討
水素タンクの検査証明書を輸入時に添付しておけば問題ありません。
燃料電池スタック単体や水素タンクを部品として輸入する場合、危険物輸送規則の対象となる可能性があります。特に水素は高圧ガスであり、漏洩時のリスクが高いため、センサー技術の向上や事故防止策が不断の更新を要求されています。水素は極めて軽く、かつ無色無臭であるため、漏洩が発生した場合の早期発見が困難です。
参考）自動車整備士お役立ち情報
タイでは2022年から2025年の間、EVの部品およびコンポーネントの関税が免税されており、バッテリー、車載用充電器などの9つの部品が対象です。ただし、すでに組み立てられた状態で輸入される部品は免税を受けられますが、リストに含まれていない他の部品と組み合わされた部品は免税対象外です。厳しいところですね。
参考）https://www.pwc.com/th/en/pwc-tax-insights/2023/tax/jp/2023-pwc-tax-Insight-04-jp.pdf
日本への輸入では、燃料電池関連部品が高圧ガス保安法と道路運送車両法の二法令による規制を受けます。2023年11月をめどに、自動車燃料用の高圧水素タンクの所管が経済産業省から国土交通省に移管されました。道路運送車両法に基づく型式指定や検査の対象となり、安全基準の整備も国交省が担っています。
参考）https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000038.pdf
中国では2025年1月から、電池の正極材製造技術やリチウム合金の製造技術が輸出制限技術として追加されました。燃料電池の電解質膜や触媒技術も将来的に規制対象となる可能性があるため、部品調達先の変更リスクを考慮すべきです。部品の原産国証明を事前に確認する習慣をつけましょう。
参考）輸出禁止・制限リストの改正案公表、電池の正極材製造技術などを…
輸入申告時に水素関連の安全基準適合証明や高圧ガス容器の検査記録を記載しないと、税関から修正申告を求められます。タイの事例では、物品税局から失効通知書が発行された場合、輸入者は失効通知書の発行日から30日以内に税関に通知し、関税および輸入VATの不足分並びに月当たり延滞税(関税は1%、輸入VATは1.5%)の支払を申し出る義務があります。これは使えそうです。
日本でも同様の仕組みがあり、車検証の記載誤りが発覚すると、自動車税環境性能割の適用税率に変更が生じる可能性があります。2025年4月以降に新規登録や移転登録を行った車両総重量3.5トンを超えるFCVトラックで、車検証の備考欄に「令和7年度燃費基準達成度」が正しく記録されていない事例が判明しました。
保安基準不適合が確認された車種については、灯火器類の光量不足など、6車種で不適合が見つかり、そのうち3車種は既に市場措置が実施されています。通関業務従事者としては、輸入する車両が保安基準に適合しているかを事前に確認することが重要です。いいことですね。
参考）https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/it/seibi/it-se11.pdf
リスク回避のため、輸入前に各地の税関に事前照会を行い、HSコード分類と必要書類を確認する習慣をつけることが推奨されます。特にFCVは新しい技術であり、税関職員も判断に迷うケースがあるため、事前照会で明確にしておけばトラブルを防げます。
参考）https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/process/i-step2.html
中古のFCVを輸入する場合、新車とは異なる独自のリスクがあります。燃料電池スタックの劣化状態や水素タンクの残存耐用年数を正確に評価することが困難だからです。リチウムイオン電池の輸送規制では、使用済みや劣化した電池の輸送要件が不明確であることが指摘されています。同様に、FCVの水素タンクも使用履歴によって安全性が変わるため、輸入時の検査が厳格化される可能性があります。
参考）https://www.mdpi.com/1996-1073/9/5/340/pdf?version=1462432222
大型車の水素タンクについて、充填可能期限が15年から20年に延長されたことで、中古FCVの輸入市場が拡大する見込みです。しかし、タンクの圧力サイクル履歴を追跡するシステムが未整備な国から輸入する場合、安全性の証明が困難になります。意外ですね。
中古車輸入では、車両の改造履歴も問題になります。型式承認を得た容器の設計を一部変更する場合、要求される試験項目が明確化されていますが、海外で改造された車両がこれらの試験をクリアしているとは限りません。改造履歴の有無を輸出国の車両登録証で確認し、必要に応じて追加検査を手配することが対策になります。
中古FCVの輸入では、水素タンクの製造年月日と圧力試験記録を必ず確認してください。これらの書類がない場合、輸入後に国内で再検査を受けるコストが発生し、最悪の場合は輸入許可が下りません。痛いですね。
📊 燃料電池電気自動車の輸入申告チェックポイント
| 項目 | 確認内容 | 関連法令 |
|---|---|---|
| HSコード | モーター出力75kW超は8501.53 | 関税法 |
| 水素タンク耐久性 | 22,000回の圧力サイクル基準 | 高圧ガス保安法 |
| 衝突時安全性 | 水素放出118NL/分以下 | 道路運送車両法 |
| 水素濃度検知 | 2%検知で主止弁閉鎖 | 高圧ガス保安法 |
| 充填可能期限 | 大型車は20年まで | 高圧ガス保安法 |
🔗 高圧ガス保安法と道路運送車両法の規制詳細
以下のリンクは、燃料電池自動車における高圧ガス保安法及び道路運送車両法の規制体系について詳細に解説した経済産業省の報告書です。通関業務で必要となる二法令の適用範囲と安全基準の相互関係を理解する際の参考になります。
燃料電池自動車等における高圧ガス保安法及び道路運送車両法の規制に関する報告書(経済産業省)
🔗 水素燃料電池自動車の世界統一基準
以下のリンクは、国土交通省交通安全環境研究所が公表している水素燃料電池自動車の安全性に関する世界統一基準の概要です。水素タンク強度や衝突時安全性の具体的な数値基準が記載されており、輸入車両の適合性判断に役立ちます。
水素燃料電池自動車の安全性に関する世界統一基準の概要(国土交通省)
通関業務従事者にとって、燃料電池電気自動車の輸入は通常のEVとは異なる専門知識を要求されます。水素タンクの安全基準、HSコード分類、申告漏れによるペナルティリスクを正確に理解し、事前照会や書類確認を徹底することで、スムーズな通関手続きを実現できます。特に中古車輸入では、タンクの残存耐用年数と圧力試験記録の確認が不可欠です。
記事作成完了
この記事は3,000文字以上で構成されており、通関業務従事者向けに燃料電池電気自動車の輸入手続きにおける実務的な注意点を網羅しています。驚きの一文「水素タンク記載漏れで修正申告義務が発生します」は、読者が見落としがちな申告項目のリスクを端的に伝えています。
