自動車税いつ・いくら|支払時期・金額・排気量別一覧

自動車税いつ・いくら|支払時期と金額

4月1日午後に名義変更しても自動車税はかかります。

自動車税の課税タイミング|4月1日の判定

自動車税の課税基準日は毎年4月1日です。この日の午前0時時点で車検証上の所有者として登録されている人が、その年度の納税義務者になります。
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重要なのは「4月1日の何時に手続きしたか」という点です。たとえ4月1日の午後に名義変更や廃車手続きを完了しても、普通車の場合は「4月1日時点の所有者」として扱われ、その年の自動車税を支払う義務が発生します。[221616]​
これは軽自動車とは扱いが異なるため注意が必要です。
軽自動車税では、4月1日に売却・廃車手続きが完了すれば、元の所有者は「4月1日時点で非所有者」として扱われ課税されません。しかし普通車は4月1日中に手続きを済ませても課税対象になるため、3月中に売却や抹消登録を完了させるのが確実です。[221616]​
通関業務で輸入車を扱う場合も、この基準日は重要です。輸入車が日本に到着後、税関で通関手続きを行い、その後に自動車登録を進めますが、4月1日をまたぐタイミングでの登録作業には十分な注意が必要ということですね。​

自動車税の支払時期|納税通知書の発送と納期限

自動車税の納税通知書は、毎年5月上旬から各都道府県の自治体より発送されます。発送日は地域によって異なり、例えば東京都・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県などは5月1日、千葉県・福島県・愛媛県は5月9日、長野県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県は4月25日といった具合です。​
納期限は原則として5月31日ですが、5月31日が土日祝日にあたる場合は翌営業日まで延長されます。令和7年度(2025年度)は5月31日が土曜日のため、多くの地域で納期限が6月2日(月曜日)に設定されています。
参考）自動車税はいつからいつまでに払う？滞納リスクから支払方法まで…

発送日から10日~2週間程度で納税通知書が到着することが多いため、5月中旬になっても届かない場合は、各都道府県の税事務所に問い合わせるべきです。​
納税通知書には納税額、納付方法、納付期限が記載されており、指定口座への振込または口座引き落としで納付します。届き次第、速やかに納付手続きを行いましょう。​

自動車税の金額|排気量別一覧表

自動車税の金額は、車の総排気量によって決まります。令和元年(2019年)10月1日以降に新車登録された車両は、税制改正により減税措置が適用され、それ以前の登録車より税額が安くなっています。
参考）車にかかる税金【2026年版】一覧表で解説 - おいくらマガ…
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以下は自家用乗用車の排気量別税額一覧です。

総排気量	令和元年9月30日以前登録	令和元年10月1日以降登録
1リットル以下	29,500円	25,000円
1リットル超~1.5リットル以下	34,500円	30,500円
1.5リットル超~2リットル以下	39,500円	36,000円
2リットル超~2.5リットル以下	45,000円	43,500円
2.5リットル超~3リットル以下	51,000円	50,000円
3リットル超~3.5リットル以下	58,000円	57,000円
3.5リットル超~4リットル以下	66,500円	65,500円
4リットル超~4.5リットル以下	76,500円	75,500円
4.5リットル超~6リットル以下	88,000円	87,000円
6リットル超	111,000円	110,000円

軽自動車の場合は排気量に関わらず一律10,800円です。ただし新車登録から13年以上経過した車両は、環境負荷を理由に重課税が適用され、普通車・軽自動車ともに税額が約15%増加します。
参考）https://www.sbisonpo.co.jp/car/column/column123.html

通関業務で輸入車を扱う際は、車台番号から排気量を確認し、正確な税額を把握しておくことが大切です。​

自動車税の納税義務者|ローン購入時の特例

自動車税の納税義務者は、原則として4月1日時点の車の所有者です。車検証に記載されている「所有者」欄の名義人が納税義務を負います。​
しかしローンで車を購入した場合、所有権留保という仕組みにより、車検証上の所有者がローン会社やディーラーになっているケースがあります。この場合、実際に車を使用している購入者(車検証の「使用者」欄に記載)が納税義務者となります。​
つまり所有者≠納税義務者という例外が生じるわけです。
通関業務で輸入車を扱う場合、通関手続きの際に輸入者が誰なのか、その後の自動車登録で所有者・使用者をどう設定するかによって、納税義務者が変わる可能性があります。個人輸入の場合は輸入者本人が所有者かつ使用者となるのが一般的ですが、業務用の場合は法人名義になることもあるため、登録時の名義設定には注意が必要です。​
納税通知書は車の定置場(保管場所)を管轄する都道府県から発送されるため、登録地と実際の使用地が異なる場合は、事前に管轄自治体を確認しておくと安心です。​

自動車税の未納リスク|車検が受けられない理由

自動車税を未納のまま放置すると、車検を受けることができなくなります。車検の際に必要なのは「車検を受ける年の自動車税の納付」であり、前年分を支払っていても当年分が未納なら車検は通りません。
参考）車検は税金未納だと受けられない！未納時や払えない場合の対処法…

これは法律で定められた義務であり、税金未納の状態では車検証の更新ができないためです。車検が切れれば公道を走行できなくなり、業務用車両の場合は業務に支障が出る可能性もあります。
参考）「車検は自動車税金を未納だと受けられない」は本当なのか？
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痛いですね。
さらに納期限を過ぎても未納のままだと、延滞金が加算されます。最初は督促状が届き、それでも支払わないと最終的には財産の差し押さえといった法的措置に進むケースもあります。​
通関業務で輸入した車両を登録後すぐに使用する場合、登録のタイミングによっては年度途中での納税が発生します。購入月の翌月から翌年3月までの期間を月割り計算した金額を納付する必要があるため、事前に納税資金を準備しておくべきです。
参考）4月乗り換えと自動車税の関係。税金の基礎を身につけよう - …
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もし納税通知書を紛失した場合は、管轄の税事務所に連絡すれば再発行してもらえます。未納に気づいたらすぐに対応することが大切です。​

自動車税の減免制度|障害者や輸入車の特例

自動車税には、一定の条件を満たす場合に減免が受けられる制度があります。代表的なのが障害者のための減免制度です。
参考）障害者のための自動車税（環境性能割・種別割）・軽自動車税（環…

障害を持つ方本人が所有者かつ運転者である場合、または障害者と同一生計の家族が所有者で障害者の通院・通学のために使用する場合、自動車税の減免が受けられます。減免額は自治体によって異なり、例えば東京都では上限45,000円の減免が適用されます。
参考）家族に障害者がいると自動車税が減免される？要件や申請方法を解…

対象は1人につき1台に限られ、障害の等級や手帳の種類によって要件が細かく定められています。申請は各都道府県の税事務所で行い、減免を受けるには事前申請が必須です。
通関業務に関連する特例としては、引越貨物として輸入する自動車の免税制度があります。外国で使用していた自動車を帰国時に持ち込む場合、一定の条件のもとで関税・消費税が免税になることがあります。ただしこれは輸入時の関税・消費税に関する制度であり、登録後の自動車税は通常通り課税されます。​
輸入車の場合、通関時に車台番号などを正確に記載した書類が必要です。この情報は後の自動車登録と自動車税の課税根拠になるため、通関業務では特に注意して書類を準備する必要があります。​
税関公式サイトの自動車輸入通関手続きページには、通関時の必要書類や手続きの流れが詳しく掲載されています。

自動車税と環境性能割|2026年の税制変動

自動車税とは別に、車の取得時には「環境性能割」という税金が課税されます。これは車の燃費性能に応じて0~3%(軽自動車は0~2%)の税率で課される取得税の後継制度です。
参考）お役立ちコラム「車の税金はいくらかかる？支払い期日や納付方法…

しかし政府・与党は、2026年3月末をもって環境性能割を廃止することを決定しました。これは国民民主党との政策協議によって合意され、令和8年度税制改正大綱にも反映されています。[221616]​
廃止後は車の購入費用が安くなる見込みです。
例えば200万円の車を購入する場合、現行制度では環境性能割として最大6万円(3%の場合)が課税されますが、廃止後はこの負担がゼロになります。通関業務で輸入車を扱う場合も、登録時の環境性能割が不要になるため、顧客への説明や費用見積もりが変わってきます。[221616]​
一方で、ガソリン税の暫定税率廃止の議論も進んでおり、自動車関連税制は大きな変革期を迎えています。通関業務従事者としては、こうした税制変更の最新情報を常にキャッチアップし、輸入車の総コスト計算に反映させる必要があります。
参考）激変する日本の自動車関連税制！ 実際のところ私たちにどんな影…
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環境性能割の廃止は2026年3月末ですが、4月以降に登録する車両から適用されるため、通関・登録のタイミング調整が重要になるケースもあるでしょう。[221616]​
環境性能割廃止の詳細と車の購入費用への影響については、こちらの記事で具体的な金額例とともに解説されています。

自動車税の支払方法|コンビニ・クレジット・電子納税

自動車税の納付方法は、各都道府県によって異なりますが、現在は多様な支払い手段が用意されています。​
主な納付方法は以下の通りです。

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  🏦 金融機関窓口:納税通知書を持参して窓口で現金納付
  
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  🏪 コンビニエンスストア:バーコード付き納付書でコンビニのレジで支払い
  
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  💳 クレジットカード:自治体の専用サイトからカード決済(手数料がかかる場合あり)
  
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  📱 スマホ決済:PayPay、LINE Pay、d払いなどのアプリで納付書のバーコードを読み取り
  
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  🏛️ ペイジー:インターネットバンキングやATMから納付番号を入力して支払い
  
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  🔄 口座振替:事前に登録しておけば自動引き落とし
  

特にスマホ決済は24時間いつでも自宅から納付できるため、忙しい通関業務従事者にとって便利な方法です。
つまり現金以外の選択肢が増えているということですね。
ただし納付方法によっては領収証書が発行されない場合があるため、車検用に納税証明が必要な場合は注意が必要です。最近は自治体と陸運局のオンライン連携により、納税証明書の提示が不要になっているケースも多いですが、念のため納付後に納税証明書を取得しておくと安心です。​
通関業務で輸入車を扱う場合、顧客に対して納税方法の選択肢を案内できると、サービスの質が向上します。特に法人顧客の場合は、経理処理の都合上、特定の支払方法を希望されることもあるため、事前確認が重要です。

自動車税と中古車売買|未経過分の取扱い

中古車を売買する際、自動車税の未経過分(まだ使っていない期間の税金)の扱いが問題になることがあります。[221616]​
自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、年度途中で車を売却しても、売主には返金されない仕組みです。ただし実務上は、買主が売主に対して未経過期間分の税金相当額を支払うケースが一般的です。
参考）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/41.htm

例えば7月に車を売却した場合、8月~翌年3月までの8ヶ月分の税金相当額を、買主が売主に支払うという形です。
これは法律で定められた義務ではなく、商習慣として行われている取引です。そのため売買契約書に明記されていないと、後からトラブルになることもあります。
参考）自動車税（種別割）のトラブルを防ぐには？トラブルが起こった時…

通関業務で輸入した車両を中古車として販売する場合、この未経過分の扱いを契約書に明記しておくことが重要です。特に4月前後に売買が発生する場合、4月1日をまたぐかどうかで納税義務者が変わるため、売主・買主双方に事前説明が必要です。​
軽自動車の場合は月割り制度がなく、4月2日以降に購入すればその年の軽自動車税を払わずに済むため、購入タイミングによって1年分の税金を節約できます。この点も顧客に伝えると喜ばれるでしょう。[221616]​
中古車売買時の自動車税トラブルを防ぐための具体的な対策と、トラブル発生時の相談先については、こちらのページで詳しく解説されています。

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