輸入燃料コストを計算していると、ガソリン税の暫定税率分だけで年間数百万円の負担になります。
ガソリンの暫定税率は1974年（昭和49年）に田中角栄内閣によって導入されました。当初は第7次道路整備五か年計画（1973〜1977年度）の財源不足を補うため、5年間限定の臨時増税として始まったものです。
参考）暫定税率とはなにか -歴史的経緯と今後の課題- ～ガソリン暫…
背景には1973年の第1次オイルショック後の財政悪化と、高度経済成長期のインフラ需要増がありました。本来のガソリン税（揮発油税）は1Lあたり28.7円でしたが、これに同額の25.1円が上乗せされ、合計53.8円となる構造が作られたのです。
参考）ゼロからわかる！：ガソリン税の「暫定」の税率 いつからある？…
つまり二倍の税率です。
この「暫定」という名称から、多くの国民は一時的な措置だと考えていました。しかし政府は延長を繰り返し、2009年には「当分の間税率」という名称に変更されながらも、実質的には51年間継続されることになります。
参考）https://www.dlri.co.jp/files/macro/495361.pdf
通関業務従事者の視点では、輸入燃料の原価計算や物流コスト算定において、この暫定税率分の25.1円が大きな影響を与え続けてきました。
2025年10月31日、与野党6党の実務者協議により、ガソリン税の暫定税率を2025年12月末で廃止することが正式に合意されました。この決定により、半世紀以上続いた上乗せ税制度が終了します。
参考）ガソリン税の暫定税率が年末廃止に！いくら安くなる？ - 新車…
廃止までの移行期間として、2025年11月中旬から補助金による段階的な引き下げが実施される予定です。具体的には2週間ごとに1Lあたり約5円ずつ補助金が追加され、12月11日には暫定税率と同額の25.1円/Lの支給額に達します。[221616]
軽油引取税も同様です。
軽油の暫定税率（1Lあたり17.1円）については、2026年4月1日の廃止が予定されています。これは通関業務に関わる物流業界にとって特に重要で、月に600万円分の軽油を購入する運送会社の場合、暫定税率分として約80万円、年間では約1000万円の負担軽減につながる計算です。
参考）暫定税率がなくなれば・・・ 運送会社には良いこと尽くめ｜物流…
ガソリン税の暫定税率廃止に関する詳細な移行スケジュールと価格推移の解説
廃止により、赤字企業が黒字転換する可能性も指摘されており、デジタコ導入や業務効率化への投資余力が生まれることが期待されています。
ガソリン税には「税金の上に税金がかかる」という二重課税構造が存在します。具体的には、本体価格とガソリン税（53.8円/L）を合計した金額に対して、さらに10%の消費税が課される仕組みです。
参考）日本のガソリン暫定税率と二重課税問題｜吉田 章
この構造により、実質的には税金に対しても消費税が課税されることになり、国民の納得感を著しく損なう形となっています。車が生活必需品となっている地方住民や、輸送コストを厳しく管理する物流業界への負担は特に大きくなっています。
不公平感が強いですね。
通関業務従事者が扱う輸入燃料においても、この二重課税構造は同様に適用されます。原価計算時には、本体価格→ガソリン税→消費税という段階的な課税を正確に把握する必要があり、最終的な輸入コストに大きく影響します。
さらにガソリン価格には石油石炭税（2.04円/L）と地球温暖化対策税（0.76円/L）も含まれており、複雑な税体系全体を理解することが求められます。
関税分野における「暫定税率」は、ガソリン税の暫定税率とは全く別の制度です。関税の暫定税率は、関税暫定措置法に基づき、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、特定の貨物について一定期間に限り適用される税率のことです。
この暫定税率は常に基本税率に優先して適用されます。令和7年4月現在、412の税率が設定されており、消費者への安価な輸入品供給と国内生産者保護のバランスを取る役割を果たしています。
参考）https://www.mipro.or.jp/Document/hti0re0000000vi2-att/pdf_publications_0082.pdf
基本税率より優先されます。
通関業務では、関税率の適用順位を正確に理解することが必須です。一般的な優先順位は、EPA税率→特別特恵税率→特恵税率→暫定税率→協定税率→基本税率の順となります。例えば協定税率が30%でも、EPA税率が無税であれば無税が適用されるケースがあります。
税関によるカスタムスアンサー（関税率の種類と適用ルールの公式解説）
輸入申告書作成時には、該当する品目に暫定税率が設定されているかを確認し、適用可能な最も低い税率を選択する判断力が求められます。
暫定税率廃止により、物流業界全体のコスト構造が大きく変化します。運送会社では年間1000万円規模の負担軽減が見込まれ、これが銀行借入のしやすさ、デジタコなどの設備投資、ドライバーの業務効率化につながる可能性があります。
農業コストの低下により野菜・米・肉・乳製品の仕入れ価格が下がり、建設・製造コストも減少することで、輸入品との価格競争力が変化する可能性があります。通関業務においては、輸入燃料の原価計算方法を見直し、顧客への価格提示を調整する必要が出てきます。
コスト削減効果は大きいです。
一方で、暫定税率廃止による年間約2兆6000億円の税収減を補う代替財源の議論も進んでおり、将来的に別の形での増税や新たな課税制度が導入される可能性も指摘されています。通関業務従事者としては、こうした税制変動を常に監視し、輸入コスト計算に反映させる柔軟性が求められます。
参考）https://www.semanticscholar.org/paper/e4f06780e2b2a7c0c0dd6caf5b688760b5e95490
実務では、2025年12月末以降の燃料費予測を前提とした見積作成や、顧客への説明資料準備が急務となります。特に長期契約を結んでいる案件については、価格改定条項の見直しや再交渉のタイミングを検討する必要があるでしょう。
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ガソリン税の正体: なぜ値下がりは遅く、二重課税が許されているのか 【ガソリン税】【ガソリン価格】【税金の仕組み】【暫定税率】【二重課税】