保税工場に外国貨物を3月以上置くなら移入承認なしでは違法です。
通関業務における「移入」には複数の意味があります。最も重要なのは、保税工場に搬入された外国貨物を3月を超えて蔵置する際に必要となる税関長の承認手続きを指す用法です。
この移入承認（IM：Import for manufacturing）は、外国貨物を国内の保税工場に長期にわたり保管する際に、税関長から得る承認のことです。
つまり移入ということですね。
参考）移入承認、Import for manufacturing、…
また、一般的な用語として、一国内である土地から他の土地へ物を移し入れることも移入と呼ばれます。通関業務では、保税地域間で外国貨物を移動させる行為も移入と表現されることがあります。
移入と輸入は根本的に異なる概念です。輸入は外国から日本へ貨物を買い入れ、税関で輸入申告を行い、関税や消費税を納付して国内流通させることを意味します。
一方、移入は国内の保税地域間での貨物移動、または保税工場への長期蔵置を指します。移入の段階では、貨物はまだ「外国貨物」のままで、関税は納付されていません。
参考）https://www.customs.go.jp/hozei/contents/shiryo/yogosyu.html
輸入が完了すると貨物は「内国貨物」となり、国内で自由に流通できます。
移入はその前段階の手続きということです。
この区別を理解していないと、適切な手続きを選択できず、法令違反につながるリスクがあります。
保税工場に外国貨物を入れた日から3月を超えて蔵置する場合、移入承認が必須です。また、搬入から3月以内であっても保税作業に使用する前には、移入承認を受けなければなりません。
参考）https://ameblo.jp/rlvvisole/entry-12357508201.html
移入承認を受けると、承認日から2年間の蔵置が可能になります。例えば、A保税工場からB保税工場に貨物を移してB保税工場で移入承認を受けた場合、そこからまた2年蔵置できるということです。
参考）蔵入承認と移入承認の違い（蔵置期間が通算2年かどうか）
保税蔵置場の蔵入承認とは異なり、保税工場の移入承認では蔵置期間が通算されない点が重要です。各保税工場ごとに2年の期間がリセットされます。
税関公式の保税関係用語集で移入承認の詳細を確認できます
移入承認を受けずに3月を超えて蔵置すると法令違反となり、税関からの是正指導や許可取消しなどのペナルティを受ける可能性があります。
移入承認を受けるには、税関長に対して移入承認申請を行う必要があります。申請は、貨物が3月を超えることとなる日の前、または保税作業に使用する前に行わなければなりません。
申請に際しては、蔵入・移入・総保入・展示承認通知書が使用されます。この書類は保税運送承認通知書と兼用の形式になっており、到着地税関で到着確認を受ける際にも必要です。
参考）https://bbs.naccscenter.com/data/customs/jimu/pdf/tetsu/common/common/tcc_030_030_000.pdf
継続的に移入を行う場合の特例もあります。移入場所が継続して移入する場所であり、移入者がその場所の所轄税務署長の承認を受けたときは、書類提出を省略できます。
参考）3-1 未納税移出
この特例承認を受けておくと、毎回の申請手続きが不要になり、業務効率が大幅に向上します。定期的に同じ保税工場へ貨物を移入する業務がある場合は、特例承認の取得を検討すべきでしょう。
蔵入承認（IS：Import for Storage）は保税蔵置場に外国貨物を長期蔵置する際の手続きです。実務上「IS」と呼ばれ、保税蔵置場であれば2年間、外国貨物のまま蔵置することができます。
参考）https://mkc-net2.com/what_is_import_for_storage/
移入承認と蔵入承認の最大の違いは、蔵置期間の計算方法にあります。蔵入承認の場合、最初に保税蔵置場等に置くことが承認されてから通算して2年です。つまり、A保税蔵置場からB保税蔵置場に移動しても、最初の承認日から通算2年が上限となります。
一方、保税工場の移入承認では、各保税工場ごとに2年の蔵置期間が認められます。
移入承認が原則です。
この違いを理解することで、長期間の保管が必要な貨物について、どの保税施設を選択すべきか適切に判断できます。保税工場を複数経由する予定があるなら、移入承認の方が柔軟な運用が可能です。
蔵入承認と移入承認の蔵置期間の違いについて詳しい解説があります
移入承認を受けずに3月を超えて保税工場に貨物を蔵置すると、関税法違反となります。税関から是正指導を受けるだけでなく、保税工場の許可取消しという重大なペナルティを科される可能性があります。
許可取消しになると、その保税工場での業務が完全に停止します。例えば、年間100件の貨物を扱う保税工場が許可取消しを受けた場合、すべての取引先への納品が停止し、数千万円規模の損失が発生するケースもあります。
これは厳しいところですね。
また、移入承認申請の期限を過ぎてから申請すると、遡及適用が認められない場合があります。その期間の蔵置が無許可状態となり、法令違反として記録されます。
こうした事態を避けるために、貨物搬入日から起算して3月の期限を正確に管理するシステムを導入する企業が増えています。Excel管理では見落としが発生しやすいため、アラート機能付きの在庫管理システムの導入が推奨されます。
移入承認の継続的な取扱承認を取得することで、手続きの大幅な簡素化が可能です。所轄税務署長の承認を一度受ければ、その後の個別申請が不要になります。
例えば、月に10件の移入がある事業者の場合、継続承認により年間120件分の申請書作成と提出作業が不要になります。1件あたり30分の作業時間と仮定すると、年間60時間（約7.5営業日）の工数削減です。
工数削減が実現できますね。
また、保税運送と移入承認を組み合わせることで、港湾から離れた内陸の保税工場でも効率的に外国貨物を取り扱えます。蔵入・移入承認通知書と保税運送承認通知書が兼用の様式になっているため、一つの書類で両方の手続きをカバーできます。
JETROの解説ページで保税工場の移入承認手続きの詳細を確認できます
通関業務システムを活用すれば、蔵置期限の自動計算やアラート通知により、承認期限切れのリスクを大幅に低減できます。紙ベースの管理から電子化への移行が、移入業務の効率化と法令遵守の両立につながります。
