対日貿易とは 日本への輸出入の基本と通関業務

対日貿易とは

虚偽申告すると輸出入ライセンス取り消しになります。

対日貿易の基本的な意味と定義

対日貿易とは、日本を相手国とする輸出入取引の総称です。海外の企業や個人が日本市場へ商品を輸出する場合、または日本から商品を輸入する場合のどちらも対日貿易に含まれます。
参考）https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/customs/inbound.html
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この取引では必ず通関手続きが発生します。通関作業は単なる手続きではなく、自社のビジネスに大きく影響する重要な作業です。財務大臣の許可を受けた通関業者が、国境を越えて輸出入される貨物に関する手続きを代行するケースが一般的です。
通関作業を怠ったり不適切に行うと、深刻な法的問題や経済的損失につながります。虚偽申告や必要書類の不備は、罰金や商品の没収、さらには輸出入ライセンスの取り消しなどの厳しい処罰を受ける可能性があるでしょう。意外ですね。​

対日貿易における主要な貿易相手国

2021年の日本の輸入総額は8兆4,760億円で、中国が最大の貿易相手国です。中国からの輸入額は2兆380億円でシェア24.0%を占めています。
参考）日本の主な貿易相手
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次いでアメリカが8,900億円（10.5%）、オーストラリアが5,730億円（6.8%）と続きます。台湾は3,680億円（4.3%）、韓国は3,520億円（4.2%）でそれぞれ4位と5位です。その他、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、タイ、ドイツ、ベトナムが上位10カ国に入っています。​
地域別で見ると、アジア全体からの輸入は4兆1,080億円で全体の48.5%を占めます。中東は8,470億円（10.0%）、EUは9,420億円（11.1%）となっています。つまり日本の輸入の約半分はアジアからです。​
2021年は新型コロナウイルスの影響から経済活動が回復し、輸出額は83.1兆円、輸入額は84.7兆円と大きく伸長しました。2020年と比較すると、輸出は前年比21.5%増、輸入は24.6%増という高い成長率を示しています。
参考）https://www.digima-japan.com/knowhow/world/18506.php
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対日貿易における通関業務の実務フロー

輸出通関では、まずHSコード（関税分類番号）の正確な特定が重要です。食品の場合、細かな分類があるため誤りのないよう注意が必要となります。HSコードが基本です。​
輸出先国の規制や基準を事前に確認し、必要な証明書や許可を取得しておくことも大切です。すべての書類で商品名、数量、価格などの情報を一致させる一貫性、特にHSコードや原産地の記載に細心の注意を払う正確性、必要な情報をもれなく記載する完全性の3点を守る必要があります。​
輸入通関では食品輸入特有の規制に注意が必要です。食品衛生法に基づく「食品等輸入届出書」の提出が必須で、農林水産省所管の植物防疫法や家畜伝染病予防法に基づく検疫が必要な場合もあります。​
特恵関税の適用を受ける場合、原産地証明書の提出が求められるため原産地規則にも注意が必要です。関税評価では輸出品の価格を正確に申告することが求められ、意図的な過少申告は脱税行為とみなされ厳しい処罰の対象となります。厳しいところですね。​

対日貿易でよくある失敗事例と対策

通関実務でよく見られる失敗として、書類の不備が挙げられます。記載内容の誤りや情報の不一致は通関手続きの遅延につながり、その結果納期遅れやコスト増加を招きます。これは使えそうです。​
HSコードの誤分類も重要な問題です。食品は細かな分類があるため、間違えると適用される関税率が変わってしまいます。事前にHSコードを正確に確認しておくことで、通関手続きの遅延を防げます。​
規制品目の見落としも危険です。日本では関税法で輸出入が禁止されている13の分野があり、これらを輸入した場合には関税法等で処罰されることとなります。違反すると関税法の罰条が適用されます。
参考）https://www.customs.go.jp/shiryo/batsujo.htm

この場面では事前に輸出入禁止・規制品目リストを確認することが対策になります。税関のウェブサイトで公開されている禁止品目リストを業務前にチェックする習慣をつけておけば、見落としによる法的リスクを回避できます。
税関｜輸出入禁止・規制品目
輸出入が禁止されている品目の詳細リストと法的根拠が記載されています。通関業務の事前確認に必須の参考資料です。

対日貿易統計から見る業務上の着眼点

2000年から2021年にかけて、日本の輸入相手国の構成は大きく変化しています。2000年にはアメリカが19.0%で首位でしたが、2021年には中国が24.0%で首位となり、アメリカは10.5%まで低下しました。​
アジア地域全体のシェアも2000年の41.7%から2021年には48.5%へ上昇しています。一方で中東のシェアは2000年の13.0%から2021年には10.0%へ減少しました。つまり貿易の軸はアジアへ移りました。​
この変化は通関業務にも影響を与えます。中国やアジア諸国からの輸入が増えれば、それぞれの国の規制や証明書要件を把握する必要性が高まります。貿易統計を定期的にチェックすることで、業務上注力すべき国や地域を見極められるでしょう。
財務省の貿易統計は毎月更新されており、最新の輸出入動向を無料で確認できます。定期的に主要国の推移を見ておくことで、業務の優先順位づけに役立ちます。
税関｜貿易相手国上位10カ国の推移
年ベースの輸出入総額の推移データです。長期的な貿易動向の把握に活用できます。

📊 日本の主要輸入相手国（2021年）

対日貿易における書類管理のベストプラクティス

通関書類の正確性は業務の成否を分ける重要ポイントです。原産地証明書、衛生証明書などの必要書類を事前に準備し、記載内容に誤りがないか何度も確認してください。原産地証明書は必須です。​
書類管理では一貫性、正確性、完全性の3原則を守る必要があります。すべての書類で商品名、数量、価格などの情報を一致させること、特にHSコードや原産地の記載に細心の注意を払うこと、必要な情報をもれなく記載し署名や押印が必要な箇所を確認することが求められます。​
書類の不備は通関遅延の直接的な原因になります。特に食品輸入の場合、食品衛生法に基づく「食品等輸入届出書」や検疫関連書類の不備は深刻な遅延を引き起こします。これらは納期遅れだけでなく、追加の保管料や顧客への違約金といった金銭的損失にもつながるでしょう。痛いですね。​
この対策として、チェックリストを活用した書類確認の仕組みを導入することが有効です。通関前に必須書類とその記載内容を一覧化したチェックシートを用意し、複数人でダブルチェックする体制を作れば、見落としリスクを大幅に減らせます。

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一九三〇年度比島対外並対日貿易 (パブリックドメイン NDL所蔵古書POD)