空コンテナの重量と関税・免税の完全ガイド

空コンテナの重量と関税の仕組みを徹底解説

空コンテナを1年以内に再輸出しないと、あなたに関税が丸ごと課される。

空コンテナの重量（TARE重量）とは何か

コンテナ扉の外側には必ず「TARE」という表記があります。これが空コンテナの自重を示す数値で、貨物を一切積んでいない状態のコンテナそのものの重さのことです。ドアやロック機構など、コンテナに固定されたすべての部品を含んだ重量が刻印されており、これが関税申告やVGM（Verified Gross Mass：コンテナ貨物総重量）計算の基礎になります。

TARE重量が重要なのは、それが「積載可能重量」の計算に直結するからです。たとえば、ISO規格の最大総重量（Gross Weight）は20ftでも40ftでも同じ30,480kgと定められています。この総重量からTARE重量を引いた値が実際に貨物を積める重量（Payload）になります。

コンテナサイズ別のTARE重量と積載能力の目安は以下の通りです。

| コンテナサイズ | TARE重量（目安） | 最大総重量（ISO規格） | 最大積載重量（目安） |
|---|---|---|---|
| 20ft ドライ | 約2,200kg | 30,480kg | 約28,280kg |
| 40ft ドライ | 約3,800kg | 30,480kg | 約26,680kg |
| 40ft ハイキューブ | 約4,000kg | 30,480kg | 約26,480kg |
| 20ft リーファー | 約2,910kg | 30,480kg | 約27,570kg |

つまり40ftが大きいからといって2倍の重量を積めるわけではありません。40ftはTARE重量が重い分、最大積載重量は20ftより少なくなる場合があります。これは実務でよく見落とされるポイントです。

空コンテナのTARE重量は同じサイズでも製造メーカーや製造年、オプション装備によって数百kg単位で変わります。そのため、コンテナ1本ずつ扉に刻印された実際の数値を確認することが基本です。

TARE重量が基礎です。

海上コンテナの種類とサイズの公式一覧（商船三井ロジスティクス）— コンテナ別TARE重量・最大積載量・容積の詳細確認に

空コンテナの関税・免税の仕組みとコンテナー特例法

「コンテナ自体には関税がかからない」というのは大まかには正しいのですが、実はすべてのコンテナが無条件で免税になるわけではありません。この点は関税実務を行う上で非常に重要です。

海上輸送に使われるコンテナが免税になる根拠は、「コンテナーに関する通関条約」（1956年締結、日本は1971年加入）と、それを国内法に落とし込んだ「コンテナー特例法（コンテナーに関する通関条約及びTIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律）」です。この枠組みに基づいて輸入されたコンテナを「免税コンテナー」といいます。

免税コンテナーが免税になる条件を整理すると、次のようになります。

- 🚢 定期的に国際間を往来する輸送用コンテナであること
- 📋 船社（船社代理店）が提出する「積卸コンテナー一覧表」でリスト通関が行われていること
- 🔄 輸入許可から原則1年以内に再輸出されること

この「1年以内の再輸出」が非常に重要です。1年を超えても日本国内にコンテナが留まる場合は、管轄税関へ「免税コンテナー等の再輸出期間延長承認申請書（税関様式A第1030号）」を提出して延長承認を受ける必要があります。この手続きを怠ると、関税・消費税が課せられる可能性があります。

延長手続きは必須です。

また、平成24年（2012年）4月1日の法令改正で、免税コンテナーの運用ルールが大幅に緩和されました。改正前は「空コンテナの国内運送への使用は不可」「国内運送の経路は制限あり」「使用は1回のみ」「事前申請が必要」という厳しいルールがありましたが、改正後はこれらの制限がすべて撤廃されています。現在では、空コンテナを国内輸送に何回でも、どのルートでも使えます。

一方で、輸出入に使われない「国内専用コンテナ」として海外から輸入する場合は、「容器通関」という通常の輸入申告が必要になり、コンテナに関税（ゼロ税率のため実質は消費税のみ）がかかります。そのコンテナは「内貨」として国内資産扱いになります。

免税コンテナーに係る税関手続について（税関 Japan Customs）— 免税コンテナーの改正内容・再輸出期間・申請書類の詳細

空コンテナ重量に関わるVGM申告の義務と実務ポイント

関税に関心のある方が見落としがちなのが、「VGM（Verified Gross Mass：コンテナ貨物総重量）」の申告義務です。これはコンテナの関税とは別次元の話ですが、重量に関わる規制として非常に重要です。

VGM制度は、SOLAS条約（海上人命安全条約）の改正に基づき、2016年7月1日から義務化されています。国際海上輸出コンテナについて、荷送人は貨物を本船に積載する前に確定した総重量を船社に提出しなければなりません。ここで「空コンテナのTARE重量」が直接登場します。VGMを計算する方法は2つあります。

- 方法1：実入りコンテナ全体を計量器で計測する
- 方法2：コンテナ内の全貨物・梱包材・固定材の重量を計量し、コンテナのTARE重量を加算する

方法2の場合、コンテナ扉に刻印されたTARE重量を正確に拾うことが計算の起点になります。製造ロットによってTARE重量が異なるため、「とりあえず2,200kgで計算した」というアプローチは誤申告の原因になります。

重量誤申告のリスクは大きいです。

2022年には中国の寧波港が、VGMの検査を厳格化して誤申告した荷主に罰金を課した事例があります。罰金額は誤申告の程度によって1,000〜30,000人民元（約2万〜60万円）の幅があり、1本当たり2,000ドルのペナルティが設定されている事例も確認されています。また、VGMの申告がないコンテナがターミナルに搬入された場合、ターミナル側が重量計測費用と保管費用を運送人に請求し、その費用が荷送人に転嫁されるケースもあります。

空コンテナ（貨物なし）のみを輸出する場合は、コンテナの自重（TARE重量）がそのままコンテナ総重量となります。この場合も正確なTARE重量の確認は必要であり、コンテナ扉の刻印または船社のウェブサイトで確認するのが基本です。

VGM申告の手続きは船社のウェブポータルやフォワーダーを通じて行います。提出タイミングは船社ごとに「カットオフ日」が設定されており、通常は本船出港の24〜48時間前までの提出が求められます。期限を過ぎると積み残しになる場合があるため、注意が必要です。

国際海上輸出コンテナ総重量確定制度（国土交通省）— VGM義務化の法的背景・確定方法・届出登録制度の解説

20ftと40ftで積載可能重量が「ほぼ同じ」になる理由

関税実務や貨物の輸出入に携わっていると、よく誤解されるポイントがあります。「40ftコンテナは20ftの2倍の重量を積める」という思い込みです。実際には積載可能な重量はほぼ同水準です。

前述の通り、ISO規格では20ft・40ft・45ftのいずれのコンテナも最大総重量は一律30,480kgと規定されています。この最大総重量から空コンテナの自重（TARE重量）を引いた値が積載可能重量（Payload）になります。

| コンテナサイズ | TARE重量 | Payload（積載可能重量） |
|---|---|---|
| 20ft ドライ | 約2,200kg | 約28,280kg |
| 40ft ドライ | 約3,800kg | 約26,680kg |

むしろ40ftはTARE重量が20ftより約1,600kg重いため、実際に積める貨物の最大重量は20ftのほうが多くなります。これは意外ですね。

ただし、日本国内での道路輸送では、車両制限令（道路法に基づく）により、コンテナ車両全体の重量に制限があります。たとえばトレーラー（2軸）では総重量約18トン程度、3軸では約21.5トン程度が上限となっており、ISO規格上の最大総重量30,480kgをフルに使った状態では国内輸送ができません。

- 🛣️ 道路輸送での実質的な最大積載量：20ftで約18〜21.5トン、40ftで約20〜26.5トン（トラックの軸数による）
- 🚢 海上輸送でのISO最大積載量：20ft・40ft共通で最大総重量30,480kg

したがって、重量物の貨物を輸入する際には「海上コンテナとしての重量制限」と「国内道路輸送としての重量制限」の両方を確認する必要があります。どちらか一方だけ確認して輸入計画を立てると、港で貨物を積み替えるコストが発生する場合があります。

重量計算は2段階で確認が条件です。

コンテナ輸送における重量制限（ONEジャパン）— 国内道路輸送の最大重量規制の一覧表と計算式

関税・免税手続きで見落とされがちな「国産コンテナー申請」の活用

免税コンテナーの議論では外国船社のコンテナが主役になりますが、日本で調達・購入したコンテナを国内輸送と輸出入の両方に使いたい場合、「国産コンテナー等の確認申請」という制度を活用すると運用が大幅に楽になります。これは多くの実務担当者が見落としているポイントです。

国産コンテナー等の確認申請とは、コンテナを管轄税関に届け出ることで固有の確認番号を発行してもらい、その番号が記載されたマル関シール（証紙）をコンテナ扉の右上隅に貼付する手続きです。この手続きを完了したコンテナは「国産コンテナー」として扱われます。実際に国内製造でなくとも、申請すれば「国産コンテナー」として認定されます。

この制度のメリットは大きいです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 関税定率法第14条第11号（再輸入する容器の無条件免税）、輸徴法第13条第1項（消費税の免除） |
| メリット | 輸出入時の関税・消費税が免除。再輸出期間の制限もなし |
| 手続き | 管轄税関へ確認申請 → 固有番号発行 → マル関シール貼付 → 報告 |

特に国際輸送と国内輸送を混在して使うコンテナを複数台持っている事業者にとっては、このマル関シールの有無で税務・通関上の手間が大きく変わります。

また、免税コンテナーをその本来の用途（輸出入）以外に使う場合、たとえば倉庫として固定設置したり、国内のみの輸送に転用する場合は「用途外使用等承認申請」が必要で、コンテナの簿価に基づいた関税・消費税を税関に納付することになります。この手続きをせずに用途外使用をすると関税法違反になる可能性があるため、コンテナを購入して保管庫として使いたい場合は必ず税関に確認することをおすすめします。

VGMの申告手続きや免税コンテナーの管理は、フォワーダーや通関業者に依頼することで一元管理が可能です。特に輸出入件数が多い事業者は、通関士や国際物流専門のコンサルタントに定期的に手続きのチェックを依頼すると、重量誤申告や期間超過による追徴課税のリスクを大幅に減らせます。

海上コンテナの通関の種類と関税・減価償却・耐用年数（ライノスコンテナ）— 国産コンテナー申請・免税コンテナーの用途外使用承認の詳細解説