残留農薬ポジティブリスト対象と食品輸入の基礎知識

残留農薬ポジティブリストの対象と仕組みを関税・輸入の視点で解説

加工食品も対象なのに、原材料の基準値だけ確認して通関しようとすると輸入差し止めになる場合があります。

残留農薬ポジティブリスト制度の対象となる食品の範囲

「残留農薬の規制は、野菜や果物など生鮮食品だけが対象でしょう」と思っていませんか。実際には、生鮮食品から加工食品まで、すべての食品がポジティブリスト制度の対象となっています。これは食品衛生法に基づく制度であり、2006年（平成18年）5月29日の施行以降、国内流通品・輸入品を問わず適用されています。

ポジティブリスト制度以前のネガティブリスト制度では、残留基準が設定されていない農薬は「基準なし＝規制なし」として扱われていました。つまり、規制されていない農薬がどれだけ食品に残留していても、食品衛生法違反にはならなかったのです。この「抜け穴」を塞ぐために導入されたのがポジティブリスト制度です。

制度の対象となる食品の範囲は広く、以下のカテゴリーが含まれます。

• 🥦 野菜・果物・穀物などの農産物（生鮮品）
• 🥩 牛肉・豚肉・鶏肉などの畜産物
• 🐟 魚介類・貝類・海藻類などの水産物
• 🍜 スナック菓子・缶詰・冷凍食品・調味料などの加工食品
• 🍷 ワイン・みりんなどのアルコール飲料も含む飲料全般

特に輸入食品を取り扱う方が見落としがちなのが、加工食品も対象に含まれる点です。つまり「農薬は農産物だけの話」という認識は誤りです。加工食品も対象が原則です。

食品中の残留農薬等（厚生労働省公式ページ）｜残留基準の設定状況や制度の最新情報を確認できます

残留農薬ポジティブリストの対象物質：農薬・飼料添加物・動物用医薬品

ポジティブリスト制度において規制の対象となる「物質」も、農薬だけではありません。制度上の対象物質は農薬・飼料添加物・動物用医薬品の3種類です。これは多くの方の認識と少し異なる部分かもしれません。

• 🌿 農薬：殺虫剤・除草剤・殺菌剤など、作物の病害虫防除に使用される化学物質
• 🐄 飼料添加物：家畜の飼料に添加されるビタミン類・ミネラル類・防腐剤など（ただしビタミン・アミノ酸・ミネラルの多くは対象外物質に指定済み）
• 💉 動物用医薬品：家畜・養殖魚などに使用される抗生物質・ホルモン剤・駆虫剤など

ただし、これらの物質であっても「人の健康を損なうおそれのないことが明らかである」として厚生労働大臣が指定した65物質については「対象外物質」として扱われます。亜鉛・アスコルビン酸（ビタミンC）・重曹（炭酸水素ナトリウム）などがその代表例です。これらは食品に残留していても一律基準の対象外となります。

一方、発がん性等の理由でADI（一日許容摂取量）を設定できない15物質については「不検出」を基準とする特別な扱いがされています。

つまり対象物質は大きく3つに分類されます。

区分	内容	基準
残留基準設定済み物質	農薬・飼料添加物・動物用医薬品 約760品目	個別に設定された基準値
基準未設定物質（暫定基準あり）	コーデックス基準・外国基準を参考に設定	暫定基準値
基準未設定物質（暫定基準なし）	国内外に基準がない物質	一律基準0.01ppm
対象外物質	健康を損なうおそれがない明確な物質65種	規制なし
不検出物質	発がん性など危険性が高い物質15種	検出されてはならない

ポジティブリスト制度の解説（LSIメディエンス）｜暫定基準の考え方や対象外物質の詳細が分かりやすく整理されています

残留農薬ポジティブリストにおける一律基準0.01ppmとはどういう意味か

「一律基準0.01ppm」という数字は、輸入食品を扱う方なら必ず把握しておく必要があります。0.01ppm＝1億分の1という極めて微量な値です。これは1kgの食品の中にわずか0.01mgの農薬等が含まれる濃度に相当します。砂糖1kgに対して小さじ1/10000程度という超微量です。

なぜこれほど厳しい数字が設定されているのでしょうか。厚生労働省は日本国民の食品摂取量データを基に、農薬等の一日許容摂取量（ADI）の1/100を超えない量として0.01ppmを設定しました。極めて安全側に立った数値です。

ここで輸入食品業者にとって重要なのは、この一律基準が「その農薬が安全かどうか関係なく、基準がなければ全てに適用される」という点です。たとえば輸出国で合法的に使用されている農薬であっても、日本に個別の残留基準が存在しなければ自動的に0.01ppmという厳格な水準が適用されます。

他国の一律基準と比較すると、以下の通りです。

• 🇯🇵 日本：0.01ppm
• 🇩🇪 ドイツ：0.01ppm（日本と同水準）
• 🇨🇦 カナダ：0.1ppm（日本の10倍）
• 🇳🇿 ニュージーランド：0.1ppm（日本の10倍）

日本とドイツは同水準の厳しさです。カナダやニュージーランドからの輸入に慣れている方は、日本の基準が10倍厳しい点に注意が必要です。

特に農産物の輸入では、現地では当然のように使用されている農薬が、日本では一律基準しか設定されていないケースが多々あります。事前に日本側の残留基準データベースで確認する作業が必須です。残留農薬基準値の一覧は、公的なデータベースで無料検索が可能です。

残留農薬基準値検索システム（日本食品化学研究振興財団）｜農薬名・食品名から残留基準値をすぐに調べられる公的データベース

残留農薬ポジティブリストで加工食品はどのように判断されるか

輸入食品を扱う方が最も複雑に感じるのが、加工食品における基準の適用方法です。加工食品の判断ロジックを誤ると、通関後に違反が発覚し廃棄処分という最悪の事態を招くことになります。

加工食品の取り扱いは、大きく2つのパターンに分かれます。

パターン①：加工食品自体に残留基準が設定されている場合

綿実油・落花生油など一部の加工食品には、農産物と同様に独自の残留基準が設定されています。この場合は、加工食品そのものを検査し、直接その基準と照らし合わせます。ただし、このパターンに該当する加工食品はごく一部です。

パターン②：加工食品自体に残留基準がない場合（大半の加工食品）

ほとんどの加工食品はこのパターンです。基準の適合性は「原材料の残留値が基準に適合しているか」によって判断されます。ただし、原材料の残留基準値に加工品中の原材料の重量割合を掛けた値が判断基準となります。

例えば、「りんご果汁10%のジュース」にA農薬が0.05ppm検出された場合を考えます。りんごのA農薬残留基準が0.2ppmであれば、加工品への換算基準は「0.2ppm×10%=0.02ppm」です。検出値0.05ppmはこれを超えているため、食品衛生法違反となります。

一方、「うどん（小麦65%使用）」にB農薬が0.5ppm検出された場合、小麦のB農薬残留基準が1.0ppmであれば、換算基準は「1.0ppm×65%=0.65ppm」です。0.5ppmはこれ以下のため、この場合は違反にはなりません。

原材料の配合割合が基準に直接影響します。つまり、輸入加工食品を取り扱う際は、製品に含まれる各農産物原材料の種類・配合割合・使用農薬の情報を製造元から取り寄せて事前に確認する必要があります。この確認を怠ると、通関後に国内流通してから違反が発覚するリスクがあります。

ポジティブリスト制度Q&A（LSIメディエンス）｜加工食品の基準適用の考え方・具体例が詳しく解説されています

残留農薬ポジティブリストにおけるモニタリング検査と命令検査の対象の違い

輸入食品を通関させる場面で、「モニタリング検査」と「命令検査」という2種類の検査があります。この2つは性格がまったく異なります。しっかり区別することが実務上重要です。

モニタリング検査は、厚生労働省の年間計画に基づき検疫所が無作為に行う抜き取り検査です。費用は国が負担します。重要なのは、検査結果が出る前でも通関手続きを進めることができる点です。ただし、後日検査結果が基準超過と判明した場合は、既に流通している可能性があり、廃棄処分や自主回収を命じられるリスクがあります。

命令検査は、過去に違反歴がある食品、または違反の可能性が高いと判断された食品に対して課される強制検査です。費用は輸入者が負担します。命令検査は合格が確認されるまで通関ができません。つまり貨物が保税倉庫で足止めになります。

輸入食品での残留農薬違反が1件でも発覚すると、同じ品目・生産者からの輸入品に対して命令検査が発動される可能性があります。一度命令検査対象になると、その後のビジネスに大きな影響が出ます。

実際、2025年度上半期（4月〜9月）だけで、輸入食品の食品衛生法違反は359件が確認されています。そのうち残留農薬関連が相当数を占めており、農産食品からの検出が多い状況が続いています。

違反リスクを下げる手順として、以下を押さえておくことが基本です。

• ✅ 輸出国の農薬使用実態を仕入先から文書で確認する
• ✅ 日本の残留基準データベースで事前に基準値を検索する
• ✅ 新規取引先・初回輸入時は自主検査（輸入者負担）を実施する
• ✅ 加工食品は原材料ごとの農薬使用状況・配合割合を把握する

令和7年度 輸入食品等に関する業務説明会（厚生労働省検疫所）｜モニタリング検査の最新運用方針や違反発見の統計データが掲載されています

輸入食品ビジネスにおける残留農薬ポジティブリスト対応の独自視点：「対象外物質」の活用と事前交渉の戦略

残留農薬問題を避けるうえで、多くの解説では「基準値を超えないように管理しましょう」という結論で終わっています。しかし実務では、もう一段踏み込んだ「事前の農薬交渉」こそが差別化ポイントになります。

具体的には、輸出国の農家や食品製造業者と契約段階で「日本向け専用の農薬管理プロトコル」を合意することです。この対応ができている輸入業者とできていない業者では、違反リスクに大きな差が生まれます。

例えば、特定の農薬がコーデックス基準では5ppm、日本基準では0.3ppmと設定されている場合、現地農家は「コーデックス水準で散布すれば国際的に問題ない」と判断します。ところが、その食品が日本に輸入される場合には日本の0.3ppmが適用されます。こうした「国によるギャップ」の認識を輸出者側に持たせるには、契約書や仕様書への明記が不可欠です。

また、日本の残留基準値を確認する際、基準値が「ND（検出してはならない）」と記載されている場合は特に注意が必要です。これは先述の「不検出物質15種」に該当するケースで、いかなる微量でも検出されると即違反となります。基準値を確認する際、数値の有無だけでなくNDの表記も必ず確認してください。

さらに輸入業者が見落としがちな点として、「家庭用殺虫剤由来の農薬」があります。農産物の保管倉庫や輸送コンテナ内で使用された殺虫剤が食品に微量付着した場合も、農薬等の「用途」を区別せずポジティブリスト制度の規制対象となります。作物に農薬を散布していなくても、保管環境由来の汚染で違反になることがあります。これは意外な盲点です。

このような複雑な基準管理を一社で完結させるのが難しい場合は、食品輸入の通関業者や残留農薬検査の専門機関に事前の相談窓口を設けることが得策です。国内では日本食品化学研究振興財団や食品安全委員会のウェブサイトで基準値の最新情報を無料で確認できます。輸入前に1回検索するだけで、大きなリスクを回避できます。

食品中の残留農薬等（消費者庁）｜食品安全委員会によるリスク評価と残留基準設定の根拠情報が確認できます