テレックスリリース貿易での手続きと注意点を解説

テレックスリリースと貿易での実務手続きを徹底解説

テレックスリリースの指示を出せば、荷物は翌日には引き取れると思っていませんか？実際には輸出地の船会社処理に最短でも1〜2営業日かかり、その遅延で保税倉庫の延滞料が1日あたり数千円単位で加算されたケースも報告されています。

テレックスリリースとは何か：貿易における基本的な仕組み

テレックスリリース（Telex Release）とは、船荷証券（B/L：Bill of Lading）の原本を輸入地へ郵送・持参せずに、電子的な連絡（指示）だけで貨物の引き取りを可能にする手続きです。正式にはサレンダードB/L（Surrendered B/L）とも呼ばれており、通関業の現場では両方の呼称が混在しています。

従来の貿易では、B/L原本を輸出者が銀行経由または宅配便で輸入者に送り、輸入者がその原本を船会社に提出して初めて貨物を引き取れる仕組みでした。これが「有価証券としてのB/L」の基本的な性質です。

テレックスリリースの場合、輸出地の船会社（またはNVOCC・フォワーダー）が「B/L原本は無効です、輸入地で原本なしに貨物を渡してください」という旨の連絡（テレックス）を輸入地の代理店へ送ります。つまり原本の代わりに電文が証明書代わりになるわけです。

これが基本です。

具体的には、輸出者がB/L原本を船会社に返却（サレンダー）し、その確認が取れた後に輸出地の船会社からデスティネーション（輸入地）エージェントへテレックスが飛ぶ流れになります。輸入者は輸入地の代理店でD/O（Delivery Order：荷渡し指図書）を取得し、それを港の保税倉庫や本船代理店に提出して貨物を引き取ります。

この仕組みが広まった背景には、航空貨物に比べて船便は輸送日数が長いため、B/L原本が届く前に本船が入港してしまうというケースが増えたことがあります。日中間の短距離ルートなどでは輸送日数が2〜3日しかないのに、B/L原本の郵送には5日以上かかる場合も珍しくありません。

テレックスリリースが条件です。

テレックスリリースの手続きフロー：輸出者・輸入者・通関業者の役割

実務上のフローを正確に把握しておくことは、通関業従事者にとって不可欠な知識です。以下に、各関係者の動きを整理します。

まず輸出者側では、荷物を船積みした後に船会社からB/Lのドラフト（下書き）を受け取り、内容確認・修正指示を行います。最終的なB/Lが発行されたら、その原本を船会社に返却します。この「返却」行為がサレンダーであり、これが完了しないとテレックスは発行されません。

次に船会社（または発行B/Lを管理するNVOCC）が、B/L原本のサレンダーを確認したうえで輸入地エージェントへテレックスを送ります。このタイミングが遅れると、輸入地での貨物引き取りが遅延します。意外ですね。

輸入者側では、テレックス発行の連絡を受けたら輸入地の船会社代理店へ行き、D/Oを取得します。通常、D/O取得の際には以下の書類と費用が必要になります。

• 輸入者の会社情報・承認書類（代理人による受け取りの場合は委任状）




• D/O発行手数料（船会社によって異なるが、1件あたり3,000〜10,000円程度が一般的）




• 運賃未払いの場合は着払い運賃の精算

通関業者・フォワーダーの役割は、この一連の流れをコーディネートし、輸出者・輸入者の双方からの連絡を橋渡しすることです。特に「テレックスが飛んだかどうか」の確認は通関業者が積極的に行わなければ、貨物が港で足止めされても誰も気づかない状況になりかねません。

つまり確認の主体性が重要です。

フォワーダーが荷主から依頼を受けてNVOCCとして独自のHBL（House B/L）を発行している場合は、さらに複雑になります。MBL（Master B/L）レベルと、HBLレベルの2段階でテレックスリリース対応が必要になるケースもあります。これは経験の少ない担当者が混乱しやすいポイントです。

テレックスリリースが使えない場面：信用状（L/C）取引との関係

テレックスリリースが使えない代表的な場面が、信用状（L/C：Letter of Credit）取引です。これは多くの通関業従事者が知識として持っていながら、実際の案件で見落とすことがある落とし穴です。

L/C取引では、銀行がB/L原本を担保として輸入者への代金回収を保証する仕組みが前提になっています。具体的には、輸出者が船積み後にB/L原本を含む書類セットを銀行に提示（ネゴ）し、銀行が代金を立替払いします。その後、輸入者が銀行に代金を支払ってB/L原本を受け取るという流れです。

銀行が介在している以上、B/L原本をサレンダーすることはできません。

テレックスリリースを行うためにはB/L原本を船会社に返却しなければなりませんが、L/C取引ではその原本が銀行の手元にあります。銀行の手を離れる前にサレンダーすることは、銀行の担保権を侵害することになるため、実務上は絶対にできない行為です。

仮に誤ってL/C取引でテレックスリリースを指示してしまった場合、銀行との間で深刻なトラブルになり、損害賠償請求に発展したケースも業界内では報告されています。金額規模によっては数百万円単位の損害になり得ます。

これは厳しいところですね。

したがって、案件を受け付ける段階で「決済方法がL/Cかどうか」を必ず確認するのが原則です。L/C以外の電信送金（T/T）や後払い取引（O/A）であれば、テレックスリリースを使える可能性があります。ただし、O/A（Open Account）取引においてはテレックスリリースを使うことで輸出者の代金回収リスクが高まるため、与信管理の観点から慎重な判断が求められます。

決済方法	テレックスリリースの可否	備考
前払いT/T（電信送金）	✅ 可能	輸出者のリスクが最も低い
後払いT/T（O/A）	⚠️ 条件付きで可能	輸出者の代金未回収リスクあり
信用状（L/C）取引	❌ 原則不可	銀行担保としてB/L原本が必要
D/A・D/P取引	❌ 基本的に不可	取立銀行がB/Lを保有するため

テレックスリリースに潜むリスクと二重引き渡し事故の実態

テレックスリリースの最大のリスクのひとつが「二重引き渡し（Double Delivery）」の可能性です。これは、テレックスリリースを発行しておきながら、B/L原本も市場に流通してしまう状態が発生することを指します。

本来、テレックスリリースを行う際には輸出者がB/L原本を全通（通常3通）船会社に返却し、船会社がその原本に「SURRENDERED（サレンダー済み）」のスタンプを押したうえで輸出者に返します。この時点でB/L原本は有価証券としての効力を失います。

しかし不正または誤りにより、サレンダースタンプのない原本が流通してしまうと、第三者がその原本を使って貨物を引き取れてしまう理論上のリスクがあります。

これを防ぐには確認が必須です。

国際商業会議所（ICC）や各国の海運業界団体は、テレックスリリースを正式に認める統一ルールが現時点では存在しないと指摘しています。法的根拠がグレーゾーンに置かれているため、万が一トラブルが起きた場合の責任の所在が曖昧になりやすいのです。

日本国内では、日本船主協会や大手海運会社（日本郵船・商船三井・川崎汽船など）が独自の運用規則を設けていますが、各社によって手続きの細かい部分が異なります。通関業者としては、案件ごとに船会社のルールを確認する習慣をつけることが重要です。

また、NVOCCが発行するHBLのテレックスリリースの場合、MBL側の船会社はそのやり取りに関与していないことが多く、万が一NVOCCが倒産したり連絡が取れなくなったりした場合に貨物が宙に浮くリスクもゼロではありません。

リスクの規模を事前に把握することが条件です。

参考として、国土交通省の「外航海運に関する情報」ページでは、B/Lや海運手続きに関連する行政ガイドラインを確認できます。

国土交通省 海事局：外航海運に関する情報（B/L・海運手続き関連ガイドライン）

テレックスリリースとシーウェイビル（SWB）の違い：実務で混同しやすいポイント

テレックスリリースと並んでよく話題に上がるのが、シーウェイビル（Sea Waybill：SWB）です。両者は「B/L原本なしで貨物を引き取れる」という点で似ていますが、法的性格も実務上の扱いも異なります。

まずB/Lはそもそも有価証券です。

B/L（Bill of Lading）は有価証券であり、それ自体に権利が宿っています。テレックスリリース（サレンダードB/L）は、あくまでそのB/Lをいったん発行したうえで無効化する手続きです。一方、シーウェイビルは最初から有価証券として発行されないため、原本の返却もサレンダーの概念も存在しません。

• テレックスリリース（サレンダードB/L）：B/Lをいったん発行→原本をサレンダー→テレックスで輸入地に通知→原本なしで引き取り可能




• シーウェイビル（SWB）：最初から非流通書類として発行→荷受人（Consignee）に指定された者が身分証明のみで引き取り可能

SWBの場合、荷受人の変更（裏書譲渡）ができないため、輸送中に貨物の権利を第三者に転売するような取引には使えません。これが大きな差異点です。

これだけ覚えておけばOKです。

実務上の使い分けポイントとしては、親子会社間の取引や、確実に荷受人が決まっているリピート取引ではSWBが使われることが多く、新規の相手との取引や取引条件が流動的な案件ではテレックスリリースが選ばれる傾向があります。

また費用面でも差が出る場合があります。SWBはB/L発行手数料が不要な船会社もある一方、テレックスリリースには「テレックス料（Telex Release Charge）」として別途1件あたり3,000〜15,000円程度が加算されるケースがあります。複数口の案件では費用が積み上がるため、最初の見積もり段階で荷主に明示することが重要です。

参考として、日本フォワーダーズ協会（JAFA）の業務指針や用語集も活用できます。

日本フォワーダーズ協会（JAFA）公式サイト：海運・通関実務用語・業務指針の確認に活用可能

テレックスリリースのトラブル事例と通関業者が取るべき対応策

実務の現場では、テレックスリリースに関するトラブルが定期的に発生しています。通関業者としてそのパターンを事前に知っておくことは、クライアントへの損害を防ぐうえで非常に重要です。

最も多いトラブルのひとつが「テレックスが届いていない」という問題です。輸出者や輸出地のフォワーダーがサレンダー手続きを行ったと思っていても、実際には船会社へのB/L原本返却が完了しておらず、テレックスが輸入地へ飛んでいないケースがあります。

この状態で輸入者が代理店窓口に行っても「テレックスの記録がない」と言われ、貨物の引き取りができません。本船入港後から保税倉庫の無料期間（フリータイム）は通常3〜5日しかなく、それを超えると1日あたり数千円〜1万円以上のデマレージ（超過保管料）が課されます。

時間との戦いです。

このような状況を防ぐために通関業者が取るべき対応は、船積み後できるだけ速やかに輸出地のフォワーダーまたは船会社にサレンダー完了の確認を取ることです。確認手段としては、船会社が発行する「テレックス発行確認書（Telex Release Confirmation）」を書面またはメールで入手することが最善です。

確認書の取得が原則です。

次に多いトラブルが「D/O取得後に運賃未払いが発覚する」ケースです。着払い条件（Freight Collect）の場合、輸入地のD/O取得時に運賃を支払う必要がありますが、金額の見込みを立てていないと荷主からの入金が間に合わず、通関業者が立替払いを求められる事態になります。

事前の金額確認が大切です。

また、複数の混載貨物（LCL）のテレックスリリースでは、他の荷主の貨物と同一コンテナに入っているため、自社分だけのサレンダーが完了してもコンテナ全体の手続きが整わないと貨物を取り出せない場合があります。LCL案件では特に輸出地のLCLステーション（CFS）側での処理完了確認が重要になります。

最後に、前述した二重引き渡しリスクへの対策として、貨物価値が高い案件や初めて取引する相手との案件では、テレックスリリースよりも原本B/Lまたはシーウェイビルを使うことを荷主に提案する判断軸を持っておくことをお勧めします。貨物価値が500万円を超えるような案件では、わずかなコスト差よりもリスク軽減を優先するのが業界のスタンダードになりつつあります。

通関業従事者向けの実務ガイドラインについては、日本関税協会の出版物や研修資料も参考になります。

公益財団法人 日本関税協会：通関実務・輸出入手続きに関する専門的な情報・研修資料が充実