食品等輸入届出不要の条件と通関実務の注意点

食品等輸入届出が不要になるケースと通関実務の注意点

「販売目的でない食品なら、届出なしで通関できると思っていませんか？実は"個人用"の判断は税関ではなく検疫所が行い、誤申告は輸入不許可の直接原因になります。」

食品等輸入届出が不要な基本条件：食品衛生法第27条の解釈

食品衛生法第27条は、「販売の用に供し、又は営業上使用する」食品等の輸入について、輸入のつど厚生労働大臣への届出を義務づけています。 つまり、この条文の裏側にある「販売・営業目的でない輸入」こそが、届出不要の根拠です。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1802_jr.htm)

届出不要と判断される代表的な場面は以下のとおりです。

- 個人消費用の輸入：自分が食べるために少量を持ち帰る・取り寄せるケース
- 試験研究用の輸入：学術試験や成分分析など営業を目的としない研究目的
- 販売・営業への使用が明らかにない特殊な場合：装飾用として輸入されるもの（例：観賞用食品素材）など

重要なのは、この「個人用」または「試験研究用」に該当するかどうかは、輸入者が自己判断するものではありません。 判断主体はあくまで厚生労働省検疫所であり、疑わしいケースは事前に検疫所へ照会する必要があります。これが原則です。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1802_jr.htm)

通関業従事者として注意すべき点は、荷主から「個人用だから届出なし」と言われても、そのまま受け入れてはならないということです。商業的な数量や包装形態、インボイス記載の内容から「販売目的」と判断されれば、届出なしでは通関できません。検疫所への事前確認を荷主に案内することが、リスク回避の第一歩といえます。

税関：食品衛生法に基づく輸入規制の確認内容（個人用・試験研究用の扱いを含む）

計画輸入制度による食品等輸入届出の省略：最長3年間が対象

繰り返し同じ食品を輸入する事業者にとって、毎回の届出は大きな業務負荷です。この負担を軽減するのが計画輸入制度です。 jetro.go(https://www.jetro.go.jp/world/qa/M-100413.html)

制度の仕組みはシンプルです。

1. 初回輸入時に「食品等輸入届出書」と「今後1年間の輸入計画書」を提出
2. 一部品目については過去3年間の輸入実績書も添付
3. 審査・検査で問題なしと判断されると、その後1年間（品目によっては3年間）は輸入のたびの届出が不要になる

対象品目は食品衛生法施行規則第32条別表第12に掲載されている食品に限られています。 全品目が対象になるわけではない点に注意が必要です。 jetro.go(https://www.jetro.go.jp/world/qa/M-100413.html)

この制度を使えます。それ自体は大きなメリットですが、「審査が通った品目と実際の輸入品が同一であること」が大前提です。製造加工業者や製法、成分配合が変われば、改めて届出が必要になる場合があります。つまり、省略期間中も中身の変更がないか荷主に都度確認することが、通関業従事者として必要な実務対応です。

JETRO：食品等輸入届出書の概要と提出先・提出方法（計画輸入制度の説明含む）

食品等輸入届出が不要になる「同一食品等継続輸入」と「輸入食品等事前確認制度」の違い

「計画輸入制度」以外にも、届出の省略・迅速化を実現する制度が複数あります。通関業従事者が混同しやすい2つの制度を整理します。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/ysk_13/tp0419-1p.html)

① 同一食品等の継続的輸入（検査省略制度）
- 初回輸入時に検査成績書を添付して届出
- 問題がなければ、次回以降の輸入時に当該検査項目の検査が省略される
- 届出そのものは毎回必要。検査が省略されるだけ

② 輸入食品等事前確認制度（輸出国政府経由の登録制度）
- 輸出国政府を通じて厚生労働省に申請し、食品および製造加工業者を事前登録
- 登録後は輸入時検査が一定期間省略され、届出後速やかに届出済証が交付される
- これも届出自体はゼロにはならない

この2つは「届出不要」ではなく、あくまで「検査省略」または「手続き迅速化」の制度です。届出不要とは明確に区別して理解することが基本です。荷主に制度を説明する際に、「届出ゼロ」と誤解させないよう注意することが肝心です。

厚生労働省：食品等輸入届出手続きの簡素化・迅速化の制度（各制度の比較）

食品等輸入届出が不要な品目の見落としやすいケース：装飾用・試験研究用の境界線

実務でよく問題になるのが、「そもそも食品等に該当するのか」という判断です。食品衛生法の規制対象は食品、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃです。 この分類に入らなければ、届出そのものが不要です。 forth.go(https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/kanshi_hp/a002.html)

たとえば以下のようなケースは、判断が難しい事例です。

- 鑑賞・展示用のハーブや食材サンプル：「食品」として使用するか否かが不明な場合、届出要否が変わる
- サプリメント成分の試験研究目的輸入：研究用と認められれば不要だが、販売向けの試作段階なら届出必要
- 食品製造用機械：器具・機械類も対象に含まれ、食品に接触する可能性がある場合は届出が必要

厳しいところですね。こうした「グレーゾーン」の品目こそ、事前に検疫所へ照会することが正解です。照会は無料です。 曖昧なまま「届出不要」と判断して通関しようとした場合、税関での確認段階で止められ、最悪の場合は輸入不許可になります。 city.sendai(https://www.city.sendai.jp/sekatsuese-shokuhin/jigyosha/syokuhin/kinkyu/180613syokueihoukaisei.html)

通関業従事者として荷主から「これは届出要るの？」と聞かれたとき、即答せず検疫所に確認することが、結果的に荷主へのサービス品質の高さに直結します。検疫所への照会は貨物到着予定日の7日前から受け付けており、事前届出も同時期から可能です。 jetro.go(https://www.jetro.go.jp/world/qa/M-100413.html)

届出省略・不要と誤判断した場合のリスクと通関業従事者の責任

「食品等輸入届出が不要だった」という判断が誤っていた場合、どのような結果が生じるのでしょうか？

まず、税関での確認の流れを理解することが必要です。食品衛生法の対象品目を輸入する際、税関は「食品等輸入届書（届出済印の押なつされたもの）」の提出を求めます。 この書類がなければ、輸入許可は下りません。 customs.go(https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1802_jr.htm)

具体的なリスクは以下のとおりです。

- 🚢 輸入不許可による船会社への滞留・保管コスト発生（場合によっては数十万円規模）
- ⏰ 荷主の販売スケジュールへの影響（商機損失・違約金リスク）
- 📋 通関業者への損害賠償請求リスク：届出不要と誤って案内した場合、通関業者が荷主から責任を問われる可能性

痛いですね。こうしたリスクを回避するために、実務上は「届出が必要かどうか迷ったら、届出する方向で検疫所に照会する」という姿勢が安全です。届出自体は無料であり、届出した結果「不要だった」となるよりも、「届出なしで止められた」ほうが損失はずっと大きくなります。 city.sendai(https://www.city.sendai.jp/sekatsuese-shokuhin/jigyosha/syokuhin/kinkyu/180613syokueihoukaisei.html)

また、検疫所への事前照会や食品等輸入届出の提出には、厚生労働省が運営するオンラインシステム「FAINS（食品等輸入届出情報処理システム）」が利用できます。 システム上から届出書の記載事項をオンライン送信でき、業務効率化にも直結します。届出省略制度と組み合わせることで、大幅な業務負荷軽減が期待できます。 jetro.go(https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010154.html)

東京検疫所：食品等の輸入について（食品衛生法第27条の基礎と届出の仕組み）

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