保税地域 消費税 不課税と免税の違い 外国貨物の取引判定

保税地域 消費税 不課税の基本原則

保税地域から引き取る前の外国貨物は不課税ではなく免税扱いです。

保税地域における外国貨物の消費税の取扱い

保税地域に蔵置中の外国貨物には消費税は課税されません。これは輸入許可を受ける前の貨物が外国貨物として扱われるためです。
​
消費税は日本国内で消費または使用する物品について課税される税金です。保税地域内の貨物はまだ国内に流通していない状態のため、課税対象外となります。

つまり外国貨物のままです。

​
ただし「不課税」という表現は正確ではありません。保税地域から引き取る際には消費税が課税されるため、厳密には「課税が留保されている状態」です。

参考）https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/column202509_2_col02

保税地域内の役務提供と免税の関係

保税地域内で外国貨物に対して行われる役務提供は、輸出免税の対象になります。国税庁の消費税基本通達では、指定保税地域などにおける役務の提供は免税とされています。

参考）保税地域における貨物に係る役務提供に関する消費税 - 税務ノ…

役務とは荷役（積み上げ・荷下ろし）、保管、鑑定、簡単な加工などの作業を指します。

これらのサービスに消費税は課されません。

免税が原則です。
​
このため保税地域を利用すれば、関税や消費税の支払いを留保したまま仕分けや値札付けなどの作業ができ、経費を抑えられるメリットがあります。
​

保税運送における消費税の扱い

保税運送とは、国内の保税地域から別の保税地域まで外国貨物を保税状態（関税や消費税が未納）のまま運送することです。

この運送には消費税が課税されません。

参考）保税地域間の輸送に消費税はかからない!?「保税運送」を知って…

たとえば港の保税地域から内陸部のインランド・デポ（内陸保税拠点）への運送は保税運送に該当します。

外国貨物のまま運ばれるためです。

​
輸入通関はインランド・デポ到着後に行われ、その時点で初めて消費税の納税義務が発生します。

貨物の引き取りまでは課税されません。

​

保税地域における外国貨物の譲渡と課税判定

保税地域内で外国貨物（輸入許可を受ける前の貨物）を譲渡する場合、その取引は免税取引に該当します。

外国貨物の譲渡は輸出免税の対象です。

参考）保税地域における譲渡～消費税課否判定 - 税金Lab税理士法…
​
一方、輸入許可を受けた貨物を保税地域内で譲渡する場合は、課税取引になります。保税地域内の売買であっても、国内において行った資産の譲渡等に該当するためです。
​
さらに、国外で購入した貨物を保税地域から引き取らず第三国に有償譲渡し国外へ搬出した場合も、国内における課税資産の譲渡等に該当し、輸出免税の対象となります。

状況によって判定が変わります。

​

保税地域から引き取る際の消費税発生と計算方法

保税地域から外国貨物を引き取る際に、消費税の納税義務が発生します。

引き取るタイミングが課税時点です。

参考）輸入品は保税地域から引き取る際に課税

外国貨物を引き取ろうとする者は、原則として品名、数量、金額、消費税額などを記載した申告書を税関長に提出し、引き取るときまでに消費税を納付する必要があります。

これが手続きの流れです。

​
消費税の課税標準は、CIF価格（運賃・保険料込み価格）に関税及び個別消費税の額を加算した合計額です。これに対して原則7.8%の消費税（内国消費税）が課税され、さらに消費税額の22/78相当額が地方消費税となります。計算式は「(CIF価格+関税額+その他内国税額)×7.8%」です。

輸入業者は輸入消費税の控除を忘れているケースも少なくないため、税額控除の申告を確実に行うことが重要です。消費税と地方消費税は仮払消費税などとし、消費税申告のときに課税貨物にかかる消費税額として控除できます。

見落とすと損します。

国税庁「第6節 保税地域からの引取り」
保税地域から引き取る外国貨物の消費税に関する国税庁の公式通達です。

税関「消費税率引上げに係るQ&A」
輸入消費税の適用税率や手続きに関する詳細な解説資料です。