荷役作業の安全対策と法改正・災害防止の要点

荷役作業の安全対策と労働災害防止の基本

運転中より荷役作業中の方が、死亡災害が多く発生しています。

荷役作業とは何か・関税通関後の搬出現場との関係

荷役（にやく）作業とは、物流現場で貨物を積み込み・積み降ろし・運搬・仕分けする一連の作業全般を指します。語源は「船荷を上げ下ろしする」ことにあり、今日では港湾・倉庫・トラック荷台・工場構内など、あらゆる物流接点で行われています。

関税に関わる輸入ビジネスの観点でとくに重要なのが、通関許可後の貨物搬出の場面です。輸入者が関税・消費税を納付し、税関から輸入許可を得た後、貨物はコンテナヤードや保税倉庫から搬出されます。この「搬出後の受取」こそが荷役作業の起点となります。搬出先の倉庫・工場・配送センターで行われる荷降ろしやデバンニング（コンテナから貨物を取り出す作業）は、まさに荷役作業そのものです。

荷役には大きく2種類あります。

- 人力荷役：手作業、台車、ハンドリフトなどによる作業
- 機械荷役：フォークリフト、クレーン、テールゲートリフターなどを使う作業

どちらも事故リスクを抱えています。機械荷役では操作ミスや接触事故が、人力荷役では腰痛・転倒・落下物被災が多発しています。輸入貨物が届いた喜びの裏に、重大な安全リスクが潜んでいることを頭に入れておく必要があります。

厚生労働省の資料によると、陸上貨物運送事業の死傷年千人率は8.959で、全産業平均（2.359）の約3.8倍にのぼります。身近な荷物の受け取り現場が、それほど高リスクな空間であることを示しています。

参考：荷役作業の定義と安全衛生情報（厚生労働省 職場のあんぜんサイト）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo82_1.html

荷役作業中の労働災害発生状況と荷役5大災害

「トラックドライバーの死亡事故は運転中に起きる」と思っていませんか。これは一般的な認識ですが、実態はまったく異なります。

厚生労働省のデータによれば、陸上貨物運送事業における労働災害の約70%が荷役作業中に発生しています。交通事故（道路上）は残りの3割に過ぎません。令和5年の統計では、死傷者数は16,215人にのぼり、そのうち死亡者数は110人を記録しました。

数字を整理するとこうなります。

| 事故の型 | 死亡者数 | 死傷者数（休業4日以上） |
|---|---|---|
| 墜落・転落 | 25人 | 4,207人 |
| はさまれ・巻き込まれ | 9人 | 1,674人 |
| 転倒 | — | 2,960人 |
| 動作の反動・無理な動作 | — | 2,902人 |
| 交通事故（道路） | 48人 | 861人 |

死傷者数では「墜落・転落」が全体の25.9%を占めて最多です。一方で「動作の反動・無理な動作」、つまりぎっくり腰も2,902件と非常に多く、荷役作業が腰に及ぼすダメージは深刻です。

そして特に注目すべきが「荷役5大災害」です。厚生労働省は、死亡災害の約8割を占める5つの事故パターンを次のように定義しています。

- 🔴 墜落・転落（全体の21.1%）：荷台やはいの上からの落下が最多。保護帽未着用が死亡要因になったケースが多数
- 🟠 荷崩れ（19.3%）：積み降ろし時に固定が不十分な荷物が崩れる
- 🟡 フォークリフト使用時の事故（17.5%）：不適切操作、接触、荷崩れが複合
- 🟢 無人暴走（15.8%）：パーキングブレーキ未使用による逸走
- 🔵 後退時の接触（5.3%）：後方確認不足、誘導者未配置

この5つだけ覚えておけばOKです。対策を立てる際の優先順位が自然と決まります。

参考：陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139559.html

荷役作業の安全対策：2023年法改正の義務内容と罰則

荷役現場の安全対策は「やった方がいい」レベルの話ではなくなっています。2023年（令和5年）10月に労働安全衛生規則が改正され、違反した場合は刑事罰の対象となりました。

今回の法改正の骨子は3点です。

① 昇降設備の設置義務拡大（2023年10月1日施行）

これまでは最大積載量5t以上のトラックのみが対象でしたが、改正により2t以上5t未満の貨物自動車も対象に加わりました。荷台高さが1.5m以上の場所で積み降ろし作業を行う際は、専用の昇降設備（ステップや可搬式タラップなど）の設置が義務となります。

② 保護帽の着用義務拡大（2023年10月1日施行）

5t以上の車両に加え、2t以上5t未満の「荷台側面が開放できる車両（ウイング車・平ボディ車など）」やテールゲートリフター装着車も着用義務の対象に。しかも使用できる保護帽は型式検定に合格した墜落時保護用のヘルメットに限定されます。一般的な工事用の飛来落下物用ヘルメットでは不十分な点に注意が必要です。

③ テールゲートリフター操作の特別教育義務化（2024年2月施行）

テールゲートリフターを操作する労働者には、学科4時間＋実技2時間の特別教育が必要となりました。受講させずに業務をさせた事業者には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。厳しいところですね。

また、労働者本人も昇降設備の不使用・ヘルメット非着用に対しては50万円以下の罰金の対象です。

輸入貨物の荷降ろしを外部に委託している荷主も、安全配慮義務の観点から他人事ではありません。作業委託先の体制確認も重要です。

参考：労働安全衛生規則等の改正ポイント（厚生労働省）
https://jta.or.jp/member/rodo/kisoku_kaisei202304.html

荷役作業における具体的な安全対策10の実践ポイント

法令を守ることは前提ですが、それだけで労働災害をゼロにすることはできません。現場での実践的な取り組みがセットで必要です。ここでは厚生労働省のガイドラインと実務の両面から、重要度の高い安全対策を解説します。

【ソフト面の対策】

まず取り組むべきは作業手順書の整備です。「荷物を持ったまま後ろ向きで荷台から降りない」「ラッシングベルトを緩める前に複数人で支える」といったルールを明文化し、全作業員が理解できる形で周知します。文字だけのマニュアルは読まれないことが多いため、写真や動画を活用した視覚的な手順書が効果的です。実際にある物流企業では、動画マニュアル導入により新人教育時間を従来の2時間から30分に短縮した事例があります。

次に有効なのがKYT（危険予知訓練）です。KYTとは、作業に潜む危険を少人数チームで事前に話し合い、対策をまとめる活動です。「今日の天気は雨で床が濡れている」「荷台に霜がついている」といった当日の環境変化を共有するだけで、事故を未然に防ぐ可能性が高まります。KYTが条件です。

ヒヤリハットの記録と共有も欠かせません。ハインリッヒの法則では「1件の重大事故の背後に29件の軽微な事故、300件のヒヤリハットがある」とされています。荷役現場では特にこの法則が当てはまりやすく、「あわや落下」「フォークリフトにぶつかりそうになった」といった体験を報告・共有する文化を作ることが重要です。

指差呼称は効果があります。「後方よし！」「荷崩れなし！」と指で差しながら声に出すことで、意識レベルが上がりヒューマンエラーが減ります。地味に見えて、実は事故防止に直結する行動です。

【ハード面の対策】

保護帽と安全靴は必須です。過去の死亡事例の多くで保護帽未着用が確認されています。着用するだけで防げた死亡事故が複数あることを忘れてはなりません。

フォークリフトを使う現場では、歩行者エリアと車両エリアの明確な分離が基本です。床面に色帯（イエローライン）で区分し、侵入防止柵を設けることで接触事故を大きく減らせます。これは使えそうです。

高さ1.5m以上の荷台での作業には昇降設備の設置が法令上の義務ですが、それに加えて高さ2m以上での作業には墜落制止用器具（フルハーネス）の着用が求められます。フルハーネスはランヤードの取り付け位置や使用方法を誤ると効果がないため、特別教育と合わせて正しい使用方法の周知が重要です。

参考：荷役作業での労働災害防止のための安全対策ガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-1.pdf

荷役作業の安全対策で見落とされがちな「荷主の責任」という独自視点

荷役作業の安全は「運送業者や倉庫業者が考えること」だと思っていませんか。実はこの考え方が、重大な見落としにつながります。

輸入ビジネスに関わる荷主（輸入者）は、貨物を引き渡す側・受け取る側として安全配慮に関わります。「荷主等の安全配慮義務」という概念があり、厚生労働省のガイドラインでも荷主が講じるべき事項が明示されています。

具体的には次のような内容です。

- 荷役作業場所の安全確認と整備への協力
- 配送先でのフォークリフト使用場所の事前共有
- 荷量・荷姿に関する情報の事前通知
- 荷役作業時間の適正化（長時間の荷待ちを作らない）

令和5年の陸上貨物運送事業における荷役災害のうち、荷卸し先の事業場での被災が約63%を占めるというデータがあります（荷役災害防止マニュアル）。荷主の工場や倉庫での受け取り作業中に起きる事故が、全体の6割を超えているということです。これは意外ですね。

荷主が「うちは事故とは関係ない」と考えている間に、自社構内で受け取り作業をする運送業者のドライバーが被災している構図です。万一の場合、荷主企業も安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

輸入者として商品を受け取る際、搬入口や荷降ろし場所の安全環境を整えることは、荷主の義務でもあります。「関税を払って通関が通れば終わり」ではなく、貨物が手元に届くまでの最後のステップである荷役作業の安全管理まで視野に入れることが、本当のリスク管理です。

荷主として取るべき具体的な行動は3つです。まず、定期的に受け取り場所を点検して荷降ろし環境を整備すること。次に、配送業者との事前ミーティングで危険箇所を共有すること。そして、荷待ち時間を最小化してドライバーの疲労と焦りを防ぐことです。

参考：荷主の安全配慮義務について（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
https://rikusai.or.jp/measures/niyakuboushi/

荷役作業の安全対策チェックリストと今日からできる改善ステップ

ここまでの内容を踏まえ、現場や自社の荷役作業が安全かどうかを確認するためのチェックリストを示します。ひとつずつ確認してみましょう。

🔲 法令遵守チェック
- 2t以上のトラックに昇降設備を設置しているか
- 墜落時保護用（型式検定合格品）の保護帽を着用させているか
- テールゲートリフター操作者への特別教育が完了しているか
- 高さ2m以上での作業に墜落制止用器具を用意しているか

🔲 作業環境チェック
- 歩行者エリアとフォークリフト走行エリアが分離されているか
- 作業スペースに十分な照明があるか（特に夕方・夜間作業）
- 床面に凹凸・段差・油汚れなどのつまずき要因がないか
- 荷物の積み付けが崩れないよう適切に固定・バンド掛けされているか

🔲 教育・仕組みチェック
- 作業手順書が整備・更新されているか
- KYT（危険予知訓練）を定期的に実施しているか
- ヒヤリハット報告の仕組みが機能しているか
- 新人作業者への安全教育が標準化されているか

チェックが入らない項目が多い場合、早急な改善が必要です。

改善の優先順位は「法令義務 → 5大災害対策 → 教育・仕組みの整備」の順に進めることをおすすめします。

すぐに取り組める第一歩として、厚生労働省が無料公開している「荷役作業安全ガイドライン（令和5年3月改訂版）」をダウンロードして、自社の現状と比較することが効果的です。改訂版には最新の法改正内容も反映されており、チェックリストとして使える実用的な内容です。

参考：荷役作業安全ガイドライン（令和5年3月改訂版）（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
https://rikusai.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/niyakusagyou-anzentaisaku-guideline.pdf

荷役作業の安全対策は、コストではなくリスク管理への投資です。1件の死亡事故が発生した場合、補償・調査対応・操業停止・信頼失墜など、金銭的・非金銭的な損失は計り知れません。適切な対策を今のうちに整備することが、長期的な経営安定につながります。結論はシンプルです。