たばこ税は1985年から2022年で約15倍に増税され、通関業務にも大きく影響しています。輸入時の特例や加熱式たばこの税率差など、知らないと業務ミスにつながる重要ポイントを解説。あなたは正しく理解していますか？
物流企業大手の選定基準と通関業務従事者が知るべきリスク
通関業務従事者が大手物流企業を選ぶ際に見落としがちな評価基準やトラブル事例、AEO認定の重要性まで徹底解説。あなたの業務効率化につながる選定ポイントを知っていますか？
通関士ガイド
物流企業大手と通関業務の連携
大手物流企業を選べば通関トラブルは起きないと思っていませんか？
物流企業大手の2026年売上高ランキング
通関業務従事者にとって、取引する物流企業の規模や信頼性は業務の効率を大きく左右します。2026年の最新データでは、日本郵政が圧倒的な売上高でトップの座を占めています。
参考）最新版！物流業界ランキング- 国内トップ企業はどこだ - ア…
売上高2位はNXホールディングス(日本通運)で2兆5,776億円、3位は商船三井で1兆7,754億円となっています。ヤマトホールディングスは1兆7,626億円で5位、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは1兆4,792億円で6位にランクインしました。
これらの大手企業は国内外に広範なネットワークを持ち、通関拠点も充実しています。NXホールディングスは国内195社のグループ企業、海外49か国に739拠点を展開しており、グローバルな通関対応力が強みです。
参考）【2026年最新】運送会社売上ランキングTOP10｜転職の参…
売上高だけで判断するのは危険です。
通関業務の観点からは、単なる規模よりもAEO認定の有無や通関士の在籍状況、HSコード分類の精度といった専門性が重要になります。センコーグループホールディングスは売上高8,545億円で10位ですが、M&Aによる多角化で食品物流やケア事業にも参入し、専門分野での通関ノウハウを蓄積しています。
参考）https://logimeets.jp/column/how-to-choose-forwarder
物流企業大手を選ぶ際の業務評価基準
大手物流企業を選定する際、通関業務従事者が最も重視すべきは通関業務の質です。自社に通関士が在籍しているか、提携している通関業者の質は高いかを確認する必要があります。
特にHSコードの特定やEPA/FTA(経済連携協定)を利用した関税削減など、専門知識を要する業務に対応できるかはコストとスピードに大きく影響します。通関手続きや書類作成に精通したフォワーダーは、貨物の流れをスムーズにし、納期遅延のリスクを最小限に抑えます。
AEO認定の有無は客観的な評価指標の一つです。
AEO(認定事業者)制度は、通関業者の信頼性、専門性、コンプライアンス体制が高い水準にあることを示します。AEO認定を受けた通関業者は、輸入や輸出の通関手続きで特例措置を活用した効率的な通関対応が可能で、輸送のリードタイム短縮およびコスト削減を実現します。
参考）AEO制度とは？ACP通関との関係性をプロが解説 – 国際物…
大手フォワーダーは世界中に広がるネットワークと豊富な物量が強みですが、料金が比較的高めであったり、小口の荷主には対応が画一的になったりする側面もあります。一方、中小・専門特化型フォワーダーは特定の品目や地域に強みを持ち、柔軟な対応が期待できます。取り扱い品目の経験、迅速な対応力などを総合的に評価し、自社に最適な業者を選ぶことが貿易取引の成功につながります。
参考）通関業者とは？役割や選び方、フォワーダーとの違いをわかりやす…
通関業務で発生する大手物流企業のトラブル事例
大手物流企業でも通関トラブルは発生します。最も頻発するのが書類不備による通関遅延です。
参考）https://logimeets.jp/column/logistics-trouble-cases
インボイスの重量記載ミスが発覚し、修正申告のために税関検査が入ることで、許可が下りるまで1週間も貨物が足止めされる事例があります。貨物はすでに港に到着しているのに、書類の不備一つで納期に大きな影響が出るのです。これは意外ですね。
HSコードの誤分類も深刻な問題です。
業者が判断したHSコードが実際の商品と合っておらず、税率が大幅に異なる場合、税関から過少申告と判断されてしまうおそれがあります。インボイスや契約書の記載内容が曖昧でも、業者がそのまま申告してしまい、後日税関調査で否認される場合もあります。
規制品目の見落としも起こり得ます。薬機法や電波法の対象となる商品でも、業者が気づかずに申告してしまうことで、輸入差止や廃棄の対象になることがあります。通関士や業者に任せていても、最終的な責任は輸入者に帰属します。
想定外の高額追加費用も要注意です。
デマレージ(コンテナ保管延滞料金)やディテンション(コンテナ使用延滞料金)は、フリータイムの確認不足や通関トラブルによる許可遅延で発生します。契約している日数が実際の実務に対して短すぎたり、倉庫の受け入れ拒否で待機が発生したりすると、追加費用が膨らみます。
貨物の取り違えも実際に発生しています。倉庫でコンテナを開けたら全く身に覚えのない他社の商品が入っており、港のターミナルでドライバーがよく似たコンテナ番号の別の貨物を誤って引き取って配送していたケースがあります。正しい貨物の再配送手配に数日を要しました。
物流企業大手のAEO認定通関業者を選ぶメリット
AEO認定通関業者を選ぶことは、通関業務の効率化に直結します。通関手続きの効率化は輸送のリードタイム短縮およびコスト削減を実現し、サプライチェーン全体の最適化を促進することにつながります。
参考）301 Moved Permanently
AEO認定を受けた通関業者は、輸入や輸出の通関手続きで特例措置を活用した効率的な通関対応が可能です。企業は安全かつ効率的な国際物流により、グローバル市場における競争力をさらに強化することが可能となります。
ACPを選定する際の重要指標になります。
ACP(輸入者による通関手続の特例)は、輸入者に代わって税関手続きを行い、場合によっては納税に関する責任も負う重要な役割を担います。そのため、ACPを選定する際には、その事業者の信頼性、専門性、そしてコンプライアンス体制が極めて重要になります。通関業者がAEO認定を受けていることは、これらの要素が高い水準にあることを示す客観的な指標の一つと言えます。
SBSリコーロジスティクス AEO認定通関業者について
上記リンクでは、AEO認定通関業者の具体的なメリットや特例措置の活用方法が詳しく解説されています。
物流企業大手と中小の通関対応力の違い
大手物流企業と中小企業では通関対応力に明確な違いがあります。大手企業は海上・航空ともに安定したスペース確保能力があり、幅広い国・地域に対応可能です。
しかし料金面では高めになる傾向があり、小口の荷主には対応が画一的になることもあります。つまり柔軟性が犠牲になるのです。
中小・専門特化型は独自の強みを持ちます。
親会社の影響がないため中立的な立場で貨物を輸送できる利点があります。大手企業の場合、親会社傘下のフォワーダーであれば、他の船会社が安くてもそこに頼むことは難しい場合があります。
参考）Portrich
中小企業は特定の品目や輸送ルートに特化することで、大手にはない専門知識やコスト競争力を発揮します。海上・航空の得意分野や取り扱い品目の実績を確認し、自社のニーズに合致する業者を選ぶことが重要です。
参考）知っておきたい！通関業者の選び方と料金相場
物流業界は大再編時代に突入しています。
トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM&A(企業の合併・買収)で生き残りを懸ける状況です。M&Aによる統合が進む中、通関業務の品質維持がどのように保たれるかを注視する必要があります。
参考）ヤマト、佐川…物流業界はM＆Aで生き残りを懸ける大再編時代に…
通関業務従事者が知るべき物流企業選定の独自視点
通関業務従事者が物流企業を選定する際、一般的な評価基準だけでは不十分です。輸入スキーム全体のリスク診断という視点が必要になります。
「お任せ」で済ませず、自社でも内容を理解・確認する姿勢が重要です。通関業者任せにすると、HSコードの誤分類、原産地や価格の確認不足、規制品目の見落としといったリスクが潜んでいます。
業者の提携関係も確認すべきポイントです。
2023年6月にヤマト運輸と日本郵便が基本合意書を交わし、メール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしましたが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す報道もあります。ライバル関係にあった両社の協業状況は、通関業務の継続性に影響を与える可能性があります。
トラックGメンの動向も無視できません。2023年7月に国土交通省が新設したトラックGメンは、運賃を不当に据え置くなど悪質な荷主や元請け事業者に対する是正指導を急増させており、水面下で下請けの「告発」を促しています。昨年末の「集中監視月間」にはヤマト運輸と王子マテリアに是正を勧告しました。
複数の物流企業と取引することがリスク分散になります。
一社に依存すると、その企業の通関トラブルや体制変更が自社業務に直接影響します。品目や地域によって得意な業者を使い分けることで、通関遅延のリスクを最小化できます。また、業者間の競争により、サービス品質の向上やコスト削減も期待できます。
物流パレットレンタル大手の日本パレットレンタル(JPR)が欧州系投資ファンドから買収提案を受け、取締役の過半数が反発して当時の社長が事実上解任された事例もあります。物流業界の再編は通関業務の安定性にも影響を及ぼす可能性があるため、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることが推奨されます。
フォワーダー選びに失敗しない為の8つの事
上記リンクでは、フォワーダー選定で失敗しないための具体的なチェックポイントが詳しく解説されています。高いコストで貨物を運ぶことや、実際は送れるけど送れないと言われてしまうリスクを回避する方法が分かります。
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