co-load fee とは|混載割増料金の意味と課税価格への加算ルール

co-load fee とは|混載仕立て割増の仕組み

書類上のco-load feeは課税価格に加算しない場合もあります。

co-load feeの定義と発生の背景

co-load fee（コロードフィー）は、混載仕立て割増料金を指す物流用語です。

参考）Co-load Fee
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混載業者（フォワーダー）が複数の荷主から小口貨物（LCLカーゴ）を集荷してコンテナ一本に仕立てる過程で、自社だけではタイミング良く貨物を集めきれないことがあります。そのような場合、同じ仕向地向けに多くの貨物を集荷している他の業者のコンテナに相積みする仕組みがco-load（コーロード）です。

参考）貿易用語集（アルファベット順）
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この時、他社コンテナに相積みする混載業者はコーローダー（Co-Loader）と呼ばれます。コーロードが行われた場合、コーローダーは荷主や荷受人に通常の運賃等に加えて、co-load feeを請求することがあります。
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co-load feeの費用構造と請求パターン

co-load feeの主な構成要素は、混載仕立て業者間の陸上運送料の増加分です。
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通常のブッキングでは「輸出入者→フォワーダー→船社」という流れですが、co-loadを利用する場合は「輸出入者→フォワーダー→co-loader→船社」となり、間にco-loaderが入ることで費用が割高になる傾向があります。

つまり業者が一社増えるわけですね。

参考）boueki-butsuryu.com
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請求費用の項目は業者により異なりますが、「co-load fee」や「system charge」といった名目で請求されるケースがあります。輸出港において船舶の船倉またはコンテナーが埋まらない場合、他の荷主の貨物を船積みまたはコンテナー詰めするために船会社から請求される費用もco-load feeと呼ばれます。

参考）https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/hyokajirei/hyokajirei4111037.pdf

また、運送取扱人等が単独でコンテナーを仕立てることができない場合、他の運送取扱人等のサービスを利用して出荷するために発生する費用も含まれます。
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co-load feeの課税価格への加算ルール

co-load feeが課税価格に加算されるかどうかは、その費用の性質により判断が分かれます。
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税関の質疑応答事例によると、輸出港における船舶またはコンテナーへの積込み等に関連して発生する費用として買手が船会社に支払うco-load feeは、輸入貨物の輸入港までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価となります。したがって、この場合のco-load feeは「輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に関連する費用」として、現実支払価格に加算する必要があります。

加算が必要ということですね。

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一方、co-load feeが本邦において発行される書類の作成のための費用等を指す場合もあります。この場合は輸入港到着後の費用であることから、現実支払価格に加算する必要はありません。

つまり費用の発生タイミングが重要な判断基準です。

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税関の関税評価に関する質疑応答事例では、co-load feeの加算要素の取扱いについて詳しく解説されています（PDF資料）

co-load feeに関する実務上の注意点

co-loadを利用する際には、費用面以外にも複数のリスクを考慮する必要があります。
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まず、間にco-loaderが入るため、お金や書類の流れが少し遅くなる傾向があり、引き取りに時間がかかる場合があります。

スケジュール管理には余裕が必要です。

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さらに、荷扱いが荒い傾向がある点にも注意が必要です。自社混載は自社の倉庫または提携倉庫でバンニングすることが多いですが、co-loadの場合はあくまでco-loaderが提携している倉庫での作業となります。日本からの輸出の場合は比較的少ないですが、特に海外から輸入の場合は、海外の倉庫によっては荷扱いが荒い傾向があるので注意が必要です。
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本船スペース逼迫期には、荷物の追跡不能という重大リスクも発生します。重要部材や納期遅延許容度が低い貨物については、コスト増でもフルコンテナを優先し、リスクマネジメントを徹底することが推奨されます。

参考）本船スペース逼迫期に共積みコローダー経由で起きる追跡不能を防…
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co-load feeの請求書類と確認ポイント

通関実務では、co-load feeの性質を正確に把握することが課税価格の適正な計算につながります。

請求書や見積書において、co-load feeがどのような役務の対価として請求されているのかを確認する必要があります。輸出港での積込み作業、陸上運送、コンテナー詰めなど、輸入港到着前の費用であれば加算対象です。一方、日本国内での書類作成や事務手数料であれば加算不要となります。

判断が分かれるところですね。

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実務上の確認では、フォワーダーから提供される請求明細を詳細にチェックすることが重要です。「co-load fee」という名目だけでは判断できないため、具体的な費用の内訳や発生場所（輸出港か日本国内か）を確認する必要があります。不明な点があれば、フォワーダーに費用の性質を書面で照会することが推奨されます。

また、co-loaderが複数段階で介在する場合（フォワーダー→co-loader1→co-loader2→船社のような構造）、各段階で発生する費用がどこで発生したものかを正確に把握することが困難になる場合もあります。このような複雑なケースでは、事前に税関に相談して文書による事前教示を受けることも一つの方法です。
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確認項目	加算必要	加算不要
費用の発生場所	輸出港での積込み関連​	日本国内での書類作成​
費用の性質	輸入港到着までの運送付随費用​	輸入港到着後の費用​
請求元	船会社への支払い（運送関連）​	国内フォワーダーへの支払い（事務手数料）

co-load利用時のコスト管理と交渉術

co-loadを避けられない場合でも、コスト管理と交渉により費用を抑える方法があります。

まず、フォワーダーとの契約時に「co-load feeの上限額」や「co-load利用時の事前通知義務」を契約書に明記することが有効です。これにより予期しない高額請求を防ぐことができます。

金額上限を決めておくのが鉄則です。

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また、定期的に大量の貨物を出荷する場合は、複数のフォワーダーと取引することで、自社混載の機会を増やし、co-load利用を減らすことも可能です。年間の出荷量をフォワーダーに示し、「自社混載比率80%以上」といった条件を交渉材料にすることもできます。
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さらに、輸送進捗の可視化を契約に含めることも重要です。「輸送進捗はWebトラッキングシステムで常時更新」「トラブル時は担当者名と原因・対応策を24時間以内にメール連絡」など、ルールを契約文書に明記することで、追跡不能リスクを大幅に軽減できます。特に海外からの輸入では、サプライヤー側に出荷連絡とB/L番号・積荷状況をメール画像付きで報告させる運用も効果的です。
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他社混載（CO-LOAD)と自社混載の違い、注意点の詳細解説はこちら

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