CFS仕分けミスで他社の貨物があなたの元に配送されると、再配送費用を負担する羽目になります。
CFS Charge（Container Freight Station Charge）とは、保税蔵置場であるCFSで混載貨物を取り扱う際に発生する費用のことです。コンテナ1本を満たせないLCL（Less than Container Load）貨物の場合、複数の荷主の貨物を1つのコンテナに混載して輸送します。
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この混載作業を行う場所がCFSであり、そこでの作業費用がCFS Chargeとして請求されるわけです。具体的には、コンテナヤードからCFSへのコンテナ移動、貨物の取り出し（デバンニング）または積み込み（バンニング）、貨物リストと実際の貨物の照合、税関への届出などの作業が含まれます。
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つまりCFS Chargeは単純な積み下ろし費用ではなく、倉庫利用と各種作業をまとめた総合的な料金体系なんですね。輸出入どちらでも発生する可能性があり、フォワーダーを通じて荷主に請求されるのが一般的です。
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LCLサービスチャージ、CFS Receiving Chargeとも呼ばれることがあります。海上輸送だけでなく航空輸送でも同様の概念が適用されます。
CFS Chargeの計算には、RT（Revenue Ton/レベニュートン）という単位が使われます。RTとは、容積（CBM）と重量（トン）のどちらか大きい方の数字を運賃計算の基準とする方式です。
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海上貨物の場合、1立方メートル＝1トンとして計算します。例えば、5CBMで2トンの貨物なら、大きい方の5RTが計算基準になります。
具体的な料金例を見てみましょう。2017年時点でアジア・欧州からの輸入貨物は3,980円/RTが一般的でした。2024年時点では日本側の港費用としてCFS ChargeがJPY 3,980/RTから5,980/RT程度となっています。
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5CBM（2トン）の貨物なら、3,980円×5RT=19,900円のCFS Chargeが発生します。容積が大きいVolume Cargoは実際のCBMで、重量が重いWeight Cargoは重量をCBMに換算して（1,000Kg=1CBM）料金が請求されます。
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小数点の扱いはCFSによって異なり、8.5CBMを9CBMに切り上げる場合と8.5CBMそのまま計算する場合があります。この違いだけでも数千円の差になることがあるので注意が必要です。
CFS Chargeと保管料（倉庫料）は別の費用です。多くの実務者がこの2つを混同していますが、明確に区別する必要があります。
CFS Chargeは貨物の仕分け・積み下ろし作業費用です。一方、保管料はCFS（保税倉庫）に貨物を保管する期間に応じて発生する別の料金です。
保管料は物品の価値（インボイス金額）、容積、保管期間などを考慮して計算されます。計算方法には種価率（物品価格基準）と種量率（CBM・重量基準）の2つがあり、施設によって基準が異なります。
例えば、ある保税倉庫の料金体系では、種価率が基本1,150円/物品価格1,000円当たり（1日割増0.30円）、種量率が基本1,600円/1CBM当たり（1日割増250円）といった設定があります。書類の不備や連絡漏れで貨物の引き取りが遅れると、保管料として数千円から数万円の追加費用が発生するリスクがあります。
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したがって、CFS Chargeは作業の対価、保管料は時間の対価と理解しておくと分かりやすいですね。輸入通関を早めに完了させることが、保管料を抑える最も効果的な方法です。
輸出時のCFS Chargeは、日本国内のCFSで貨物を他の荷主の貨物と混載してコンテナに積み込む際に発生します。輸入時と同様にRT単位で計算され、フォワーダーから荷主に請求されます。
2024年5月からは一部のフォワーダーで輸出混載貨物のCFS Charge改定が実施されています。料金は定期的に見直されるため、見積もりを取る際は最新の単価を確認することが重要です。
参考）【輸出】CFS CHARGE改定のご案内
輸出の場合、売買契約のインコタームズ（貿易取引条件）によって、誰がCFS Chargeを負担するかが変わります。CIF条件で輸出者が海上運賃までしか負担しない場合でも、日本側のCFS Chargeは輸出者負担となるため注意が必要です。
参考）FCLとLCLは何が違う？それぞれのメリット・デメリットや使…
コンソル（混載）ビジネスでは、輸出地のCFS作業費用をConsol ChargeやContainer Stuffing Chargeと呼ぶこともありますが、これもCFS Chargeの一種です。海外で発生したコンソル費用が輸入物品の価格と別に請求された場合は、課税価格に含めないケースもあります。
参考）신고부터 수리까지 : 네이버 블로그
危険品の輸出混載貨物では、通常の貨物と異なる料金体系が適用されることがあります。見積もり段階で貨物の性質を正確に伝えることが、予期せぬ追加費用を避けるコツです。
LCL輸送の見積もりを比較する際、海上運賃だけを見て判断すると失敗します。フォワーダーごとに料金構成が大きく異なるため、CFS費用や書類費用が高額だったことに後から気づくケースがよくあります。
見積もりでチェックすべき項目は以下の通りです。海上運賃（Freight）、CFS費用（梱包・仕分け・混載作業）、港湾費用（THC：Terminal Handling Charge）、書類費用（B/L発行、修正料など）、追加費用（繁忙期割増、重量超過など）です。
これらすべてを含めた総額で比較するのが基本です。B/Lの内容に誤りがある場合、修正費用が請求され、1回の修正でも大きな費用になることがあります。
貨物のマーキングを明確にし、連絡先を正確に記載しておくことで、CFS仕分けミスによる配送先間違いや遅延を防ぐことができます。万が一、他社の貨物が誤配送された場合、再配送費用を誰が負担するかでトラブルになる可能性があります。
参考）FCLとLCLの違いとは？海上輸送の基礎知識と選び方を徹底解…
フィリピンでは過大請求を行ったフォワーダーに最高20万ペソ（約45万円）の罰金が科される事例もあります。日本でも不当な料金請求がないよう、相場感を持って複数社から見積もりを取ることが重要です。
参考）https://www.nna.jp/news/1139005
ジェトロの本船入港時諸掛り解説ページでは、CFS Chargeを含む各種港湾費用の詳細が説明されており、料金の妥当性を判断する参考になります。
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