通関業務に携わる方々にとって必須の知識である通関業法基本通達について解説します。通関手続の範囲や業として行う場合の定義など、実務に直結する内容を網羅的に解説していますが、あなたは通関業法基本通達の最新の改正内容をご存知ですか？
化学物質管理責任者講習の受講と選任義務を徹底解説
化学物質管理責任者（管理者）の講習は誰が受けるべきか、費用や選任の義務、罰則まで詳しく解説。2024年義務化で変わったルールを知らないと50万円の罰金リスクも。あなたの事業場は大丈夫ですか？
通関士ガイド
化学物質管理責任者講習を正しく理解して選任義務に対応する方法
化学物質を「取り扱うだけ」の事業場でも、講習なしで選任できる場合があります。
化学物質管理責任者（管理者）講習とは何か：制度の基本を理解する
化学物質管理者の講習は、2024年4月の労働安全衛生規則改正をきっかけに一気に注目を集めるようになりました。「化学物質管理責任者」という言葉が使われることもありますが、法令上の正式名称は「化学物質管理者」です。厚生労働省の資料でも「化学物質管理者」と表記されており、「責任者」という呼び方は俗称にあたります。
この講習は国家資格ではありません。資格という意味では試験合格で得るものではなく、法令が定めるカリキュラムに沿った講習を修了することで、その事業場の化学物質管理者として選任できる状態になる仕組みです。
講習には大きく2種類あります。
- 製造事業場向け（専門的講習）：化学物質を製造する事業場が対象。2日間・合計12時間以上の受講が必須。
- 取扱事業場向け（準ずる講習）：製造以外の取り扱い・譲渡提供事業場が対象。1日・6時間のカリキュラム。
製造事業場では専門的講習の修了が選任の絶対条件です。一方、取扱事業場は講習の受講が「義務」ではなく「推奨」となっているため、必ずしも修了証がなくても選任自体は可能です。この点は後のセクションで詳しく解説します。
講習は中央労働災害防止協会（中災防）や各都道府県の労働基準協会、民間の教育機関など、全国の多数の機関で開催されています。オンライン形式にも対応しているため、地方の事業場でも受講しやすくなりました。
選任すべき事由が発生してから14日以内に選任し、氏名を事業場の見やすい場所に掲示して労働者に周知させる義務があります。労働基準監督署への届出は不要です。これが基本です。
化学物質管理者の主な職務は、ラベルやSDS（安全データシート）の管理、リスクアセスメントの実施管理、ばく露防止措置の監督、労働災害発生時の対応、関連記録の作成・保存・周知の7項目にわたります。これらを自ら全て行う必要はなく、担当者やチームを通じて「管理」する立場として機能することが求められます。
化学物質管理者制度の詳細は、厚生労働省のケミサポ（化学物質管理サポート）サイトにも情報が整理されています。
ケミサポ（独立行政法人 労働者健康安全機構）：化学物質管理者の選任に関する詳しい解説
化学物質管理責任者の講習が「不要」になるケース：意外な例外規定
講習の受講が義務かどうかは、事業場の種別によって異なります。この違いを正確に把握していないと、不必要なコストをかけたり、逆に対応が不十分になる可能性があります。
まず前提として、選任義務の「例外」があります。一般消費者向けの生活用品のみを扱う事業場は、選任義務の対象外です。たとえばコンビニエンスストアやスーパーマーケットのような小売業が、消費者向けの洗剤や化粧品だけを扱っている場合は対象になりません。
重要な点があります。取り扱うだけの事業場（製造はしない）は、講習の受講が義務ではありません。
たとえば輸入品の化学製品を国内で販売・流通している商社や卸売業者は、化学物質管理者の選任は義務ですが、専門的講習の修了は必須条件ではありません。ただし「化学物質の管理に係る技術的事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者」を選任することが条件であり、現実的には準ずる講習（1日コース）を受講した人を選任することが強く推奨されています。
取扱事業場の選任要件を整理すると、①専門的講習（2日コース）修了者、②労働衛生コンサルタント（労働衛生工学区分）等の同等以上の資格保有者、③準ずる講習（1日コース）修了者、この3つのいずれかに該当する人物が推奨されています。
もう一つの免除規定として「既存資格による科目免除」があります。特定化学物質作業主任者技能講習の修了者や、第1種衛生管理者免許保有者などは、講習科目の一部を免除できます。全科目免除になる場合もあるため、社内に既存資格保有者がいないかを先に確認することが賢明です。これは使えそうですね。
安全衛生マネジメント協会：化学物質管理者講習に関するよくある質問と回答（選任要件・受講資格など詳細）
化学物質管理責任者講習の費用・日程・受講方法を比較する
講習にかかる費用と受講形式は、開催機関によって大きく異なります。費用感を把握しておくことが、事業場のコスト管理において重要です。
受講料の目安は以下の通りです。
| 講習の種類 | 期間 | 受講料の目安 |
|---|---|---|
| 製造事業場向け（専門的講習） | 2日間 | 約29,700円〜55,000円（税込） |
| 取扱事業場向け（通学） | 1日間 | 約11,000円〜18,700円（税込） |
| 取扱事業場向け（オンライン） | 1日間 | 約9,000円〜18,700円（税込） |
製造事業場向けの講習は機関によって差が大きく、日本規格協会は約29,700円（税込）、CIC日本建設情報センターの通学コースは55,000円（税込）など、倍近い開きがあります。複数人を受講させる場合は複数名割引のある機関を選ぶのが合理的です。
オンライン受講の大きなメリットは、全国どこからでも参加できる点と、移動コストが不要になる点です。アイムセーフ合同会社が提供するZoomライブ形式の1日コースは9,000円（税込）と、業界内でも比較的安価な価格設定になっています。一方、ウェルネットのオンラインコースは18,700円（税込）で、修了証に加えてリスクアセスメントのひな形や講義動画などの受講者限定特典が付きます。
修了証の発行方法にも注意が必要です。通学形式では即日交付できる機関が多い一方、オンラインは後日郵送になるケースがほとんどです。選任手続きのタイミングに余裕を持って受講することをおすすめします。
講習を探す際の実用的な方法は、中災防（中央労働災害防止協会）の公式サイトで日程と開催地を検索することです。また、各都道府県の労働基準協会でも定期的に開催されており、地元で受講したい場合はこちらを確認するのが効率的です。
中央労働災害防止協会：化学物質・衛生技術の研修一覧（全国の日程・開催地から検索可能）
化学物質管理責任者の選任義務化と罰則：50万円の罰金リスクを知る
選任義務に違反した場合の罰則は、法律上明確に規定されています。義務を怠ると、事業者に対して6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。さらに、法人に対しても両罰規定が適用されるため、会社そのものにも罰金が課されるリスクがあります。
50万円というのは想像しやすい金額ですね。ただし罰金だけにとどまりません。
化学物質による労働災害が実際に発生した場合は、安全配慮義務違反（労働契約法第5条）として民事上の損害賠償責任が発生します。場合によっては、事業責任者が業務上過失致死傷罪に問われるケースもあります。さらに、労働基準監督署から改善命令や事業停止命令が出される可能性もあり、事業継続に直接影響します。
SDSの交付義務（通知義務）違反については、2026年4月施行の改正労働安全衛生法によって新たに罰則規定が創設されました。SDS未交付または通知義務違反があった場合、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が適用されます。これは化学物質管理者の職務範囲にも直結する話です。
選任義務が生じるトリガーは、リスクアセスメント対象物質の取り扱い開始です。新たな化学物質を仕入れたり、製品の成分が変わって対象物質を含むようになった場合も、14日以内の選任が求められます。
また2026年4月には対象物質が約2,900種類に拡大することが決まっています。現時点で対象外の事業場であっても、この拡大により新たに選任義務が発生する可能性があります。定期的な確認が条件です。
DINOS環境サービス：SDS違反に罰則創設の詳細解説（2025年法改正・2026年4月施行の内容）
関税・輸入ビジネスと化学物質管理責任者講習の意外な接点
関税や輸入実務に関わるビジネスパーソンにとって、化学物質管理者は「製造業の話」というイメージを持ちがちです。しかし実際には、化学品の輸入・流通に関わる事業者にも深く関係するルールです。
化学物質を輸入して国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者はラベル表示とSDS交付の両方を義務として負います。つまり日本語のSDSを準備して交付する義務が生じます。これが輸入業者に選任義務が発生する根拠の一つです。
輸入される化学品に対してSDSを確認・管理し、ラベルの正確性を保つ職務は化学物質管理者が担います。化学品関連の貿易実務を担当する部署では、担当者自身が1日コースの講習を受けておくことが業務上のリスク管理として有効です。
2026年4月にはリスクアセスメント対象物質が約2,900種類に拡大します。現在は対象外の輸入化学品であっても、この拡大によって新たに選任・SDS交付義務の対象になる可能性があります。輸入している化学品の成分情報と、最新の対象物質リストの照合が必要になります。
対象物質の最新一覧は厚生労働省が公開しているExcelファイルから確認できます。このファイルは随時更新されるため、輸入品のSDS管理担当者は定期的にチェックすることが実務上の鉄則です。
また、輸入化学品のSDSが外国語のみの場合は日本語への翻訳も義務範囲に含まれます。翻訳の精度が不十分だと誤った安全情報が伝わるリスクがあり、化学物質管理者として内容の適切性を確認する責任が生じます。つまり語学力だけでなく、化学物質に関する専門知識も求められるということです。
関税・輸入業務と化学物質管理は、SDS・ラベル管理という接点で強く結びついています。これは覚えておくべきポイントです。
SmartSDS Journal：商社・輸入業者における化学物質管理者の選任義務とSDSの扱い方を詳解
化学物質管理責任者の選任をスムーズに進める実務ステップ
制度の全体像を理解したうえで、実際に選任を進める際の手順を整理しておきましょう。抜け漏れのない対応のために、ステップを区切って考えることが重要です。
ステップ1：自社が対象かどうかの確認
まず、取り扱っている化学物質がリスクアセスメント対象物質に該当するかどうかを確認します。厚生労働省が公開しているExcelファイルで物質名を検索するか、SDSの「セクション1」に記載された情報を確認する方法が一般的です。対象物質を1種類でも扱っていれば、選任義務が発生します。業種や従業員数による除外規定はありません。
ステップ2：製造か取り扱いかの区別
製造事業場に該当する場合は専門的講習（2日コース）修了者の選任が必須です。製造事業場以外の取扱事業場であれば、準ずる講習（1日コース）修了者が推奨されます。「製造」の定義に迷う場合は、副生物の生成や内部試験用の合成は製造に該当しないことが多い点も確認しておくと良いでしょう。
ステップ3：社内で候補者を絞る
既存の資格（特定化学物質作業主任者、有機溶剤作業主任者、第1種衛生管理者など）を保有している社員がいれば、科目免除が使えるため受講コストと時間を削減できます。該当者がいない場合は、適切な権限を付与できる立場の社員を候補として講習を受講させます。
ステップ4：講習機関の選定と受講申込
通学かオンラインか、コストと修了証発行のタイミングを考慮して選定します。複数名を受講させる場合は団体割引や出張講習のオプションがある機関を選ぶと効率的です。
ステップ5：選任・周知の手続き
講習修了後、選任すべき事由発生日から14日以内に選任します。選任した管理者の氏名を事業場内の見やすい箇所に掲示し、全労働者に周知します。労働基準監督署への届出は不要です。選任年月日、氏名、職務内容を記録として保存しておくことが望ましいとされています。
2026年の法改正への備え
2026年4月に対象物質が約2,900種類に拡大するため、現時点で選任不要の事業場も今から準備を始めることが無駄のない対応につながります。候補者に先行して準ずる講習を受講させておくことも選択肢の一つです。
ケミサポ（労働者健康安全機構）：化学物質管理者の職務・選任要件・カリキュラムの公式解説