グリーン調達基準パナソニックが通関業務に与える影響

グリーン調達基準パナソニックと通関業務の関係

パナソニックのグリーン調達基準を正しく理解しないと、通関書類の不備で輸入貨物が差し止められるケースがあります。

グリーン調達基準の概要と通関業務で必要な基礎知識

グリーン調達基準とは、製品に含まれる有害化学物質の管理や環境負荷低減を目的として、メーカーが部品・材料の調達先に対して設ける規格のことです。パナソニックは業界でも早期からこの取り組みを体系化しており、現在公開されている「パナソニック グループ グリーン調達基準書」は複数回の改訂を経て、管理対象化学物質が250種以上に及ぶ厳格なものとなっています。

通関業務との関係は、一見すると薄いように見えます。しかし実態は違います。

部品や材料を輸入する際、税関では「輸入申告書」や「インボイス」だけでなく、化学物質に関する証明書類の提示を求めるケースが増えています。特にEU向けのRoHS指令やREACH規則対応を前提とした製品では、輸入申告と同時に成分情報を証明する書類が必要になる場合があります。パナソニックのグリーン調達基準は、まさにこれらの国際規制と密接にリンクしているため、通関担当者がその内容を理解していないと、書類の不備を見落としてしまうリスクがあります。

つまり、グリーン調達基準は「メーカーの社内ルール」で終わらないということです。

具体的には、パナソニックが禁止物質に指定している鉛（Pb）・水銀（Hg）・カドミウム（Cd）・六価クロム（Cr⁶⁺）・特定臭素系難燃剤（PBB・PBDE）などは、RoHS指令の管理物質とほぼ一致しています。輸入貨物の成分にこれらが含まれていないことを証明する「RoHS適合宣言書」や「材料成分表」が整っていないと、通関時に確認を求められる可能性があります。

通関業者として最初に押さえるべきポイントは、「グリーン調達基準の対象物質リストと輸入貨物の成分証明書が一致しているか」の事前確認です。この一点を習慣化するだけで、税関指摘のリスクを大幅に下げられます。

参考情報として、パナソニックの公式グリーン調達基準書はパナソニックグループのサプライヤー向けページで公開されています。通関担当者が直接参照できる公式資料として非常に有用です。

パナソニック グループ グリーン調達基準書（公式）｜パナソニック ホールディングス

パナソニックのグリーン調達基準における禁止物質と管理物質の違い

グリーン調達基準の中で最も重要な概念が、「禁止物質」と「管理物質」の区別です。多くの通関担当者がこの2つを混同しがちですが、対応方法がまったく異なります。

禁止物質とは、製品への含有・使用が完全に禁じられている化学物質のことです。パナソニックの基準書では、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEといったRoHS指令に準じた物質のほか、独自にアスベスト、特定フタル酸エステル類（DEHP・DBP・BBP・DIBP）、ポリ塩化ビフェニル（PCB）なども禁止物質に指定しています。これは重要です。

一方、管理物質とは「完全禁止ではないが、含有量を一定の閾値以下に抑えること」が求められる物質のことです。例えばREACH規則のSVHC（高懸念物質）の一部がこれに当たり、製品中の含有濃度が0.1重量%を超える場合には情報伝達義務が発生します。

通関業務において、この区別が実務にどう影響するかを整理しましょう。

禁止物質が含まれている可能性のある貨物を輸入する際は、「不含有証明書」または「RoHS適合宣言書」が求められることがあります。これが揃っていない場合、通関が遅延するだけでなく、輸入後に製品リコールや取引先からのクレームに発展するリスクがあります。管理物質については、chemSHERPAなどのデータ伝達フォーマットを使って含有量情報を事前に確認・保管しておくことが有効です。

通関書類の準備段階で、サプライヤーに対して「パナソニックのグリーン調達基準に対応したchemSHERPAデータの提出」を依頼することが、最もシンプルかつ確実な対応策です。これ一つで済みます。

chemSHERPAは一般社団法人サプライチェーン環境データ交換スキーム（JAMP）が管理するデータフォーマットで、製品含有化学物質情報を業界横断的に伝達するための標準ツールとして広く使われています。

chemSHERPA公式サイト｜製品含有化学物質情報伝達スキーム（JAMP）

グリーン調達基準とRoHS・REACH規制の通関実務での関係性

パナソニックのグリーン調達基準は、EU規制であるRoHS指令およびREACH規則を基盤としています。この3つの関係を正しく把握していると、通関書類の準備が一度で済む場面が増えます。これは実務上の大きなメリットです。

RoHS指令（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限）は、EU向け電気・電子製品に含まれる有害物質の濃度を一定値以下に制限する規則です。鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・PBB・PBDEの6物質（後に4種フタル酸エステルが追加）が対象で、各物質の許容濃度はカドミウムが0.01重量%、それ以外が0.1重量%となっています。

REACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限）は、EU内での化学物質の製造・輸入に関して包括的な管理義務を課す規制です。特にSVHC（高懸念物質）リストに掲載された物質は、現在230種以上が対象となっており、製品中の含有濃度が0.1重量%を超える場合には情報伝達義務が発生します。

パナソニックのグリーン調達基準はこれらを包含する形で設計されているため、基準書への対応ができていれば、RoHSおよびREACHの要求事項の多くをカバーできる構造になっています。

通関担当者にとっての実務上のポイントは、輸入申告の際に「EU向け製品かどうか」だけでなく「パナソニック向けサプライチェーンに関係する製品かどうか」を確認することです。パナソニックのサプライチェーンに連なる部品・材料を輸入する場合は、たとえ国内流通向けであっても、グリーン調達基準に対応した書類整備が求められます。

つまり、EU規制の対象外でも書類準備は必要なケースがあるということです。

この点を見落として「EU向けではないから不要」と判断すると、輸入後にパナソニックからの受け入れ検査で不適合が発覚し、返品・再輸出コストが発生するリスクがあります。通関担当者として、輸入目的と流通先の確認を荷主に徹底して確認することが、トラブル回避の第一歩です。

REACH規則に関する情報｜経済産業省 化学物質管理

通関業者が見落としやすい：グリーン調達基準の改訂サイクルと書類有効期限

パナソニックのグリーン調達基準は、法規制の改正やSVHCリストの更新に合わせて定期的に改訂されます。この改訂サイクルを把握していないと、以前に入手した適合書類が「旧バージョン対応」になってしまい、再提出を求められるトラブルが発生します。

具体的には、EUのREACH規則によるSVHCリストは年に2回（通常6月と12月）更新されます。パナソニックのグリーン調達基準もこの更新に追従する形で改訂されることが多いため、通関業者が過去に取得した書類がそのまま使えるとは限りません。

痛いですね。

実際、chemSHERPAのフォーマット自体も定期的にバージョンアップされており、旧バージョンのデータファイルは新バージョンの受付システムで読み込みエラーになることがあります。2023年にリリースされたchemSHERPA Ver.2.09では、SVHCの追加物質に対応したデータ項目が更新されており、それ以前のVer.2.07以前のファイルは一部のシステムで対応できないケースがあります。

通関業務における対応策として有効なのは、以下の確認サイクルを設けることです。

• 📅 年2回（6月・12月）：パナソニック公式サイトでグリーン調達基準の最新バージョンを確認する




• 📄 書類取得時：chemSHERPAのバージョンが最新（2.09以降）であることを確認する




• 🔄 繰り返し輸入案件：前回使用した書類の発行日を確認し、基準改訂後のものか検証する

この確認サイクルが基本です。

さらに、通関書類の保管においても注意が必要です。RoHS適合宣言書やchemSHERPAデータは「輸入時点で有効なバージョンに対応しているもの」を保管しておくことが、後日のトレーサビリティ確認や税務調査に備えるうえで重要です。デジタルファイルで版管理しながら保存するのが効率的です。

通関担当者が今すぐ実践できる：グリーン調達基準対応の書類チェックリスト

最後に、実務で即使えるチェックポイントを整理します。パナソニックのグリーン調達基準に関連する輸入案件では、以下の書類・確認事項を荷主・サプライヤーと連携して準備することが基本対応です。

確認項目	書類・データ	確認ポイント
禁止物質の不含有確認	RoHS適合宣言書	対象物質10種すべてへの言及があるか
含有化学物質情報の伝達	chemSHERPAデータ（Ver.2.09以降）	最新SVHCリストに対応しているか
パナソニック基準との適合確認	グリーン調達基準適合報告書	最新バージョンの基準書に対応しているか
REACH SVHCの閾値確認	成分分析書・MSDS	0.1重量%超の物質がないか
書類の版管理・保管	デジタルファイル（版番号付き）	発行日と基準バージョンが一致しているか

これが原則です。

このチェックリストを荷主向けの案内書類として使い回すことで、サプライヤーへの依頼ミスや書類漏れを防ぐことができます。特に初めてパナソニックのサプライチェーンに関わる輸入案件を担当する場合は、このリストをそのまま共有するだけで、荷主・サプライヤー双方の認識合わせがスムーズになります。これは使えそうです。

また、通関業者として付加価値を高めるためには、単に書類を「受け取ってチェックする」だけでなく、「不備が出そうなポイントを事前に荷主に伝える」コンサルティング的な関わり方が重要です。グリーン調達基準の改訂サイクルや禁止物質の追加情報を定期的にキャッチアップし、荷主に情報提供することが、競合他社との差別化にもつながります。

最新の法規制動向や業界基準の変化を継続的に把握するために、経済産業省の化学物質管理政策ページや、JAMPのchemSHERPA情報サイトを定期チェックする習慣をつけることをおすすめします。

JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）公式サイト｜chemSHERPA・製品含有化学物質管理の最新情報