無許可で不定期航路事業を始めると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
海上で人を乗せて運ぶ事業を始めようとする場合、海上運送法に基づいた適正な手続きが必要です。しかし、この分野は事業形態ごとに手続きが細かく異なるため、知らないまま事業を開始してしまうケースも少なくありません。まず土台となる概念を整理しておきましょう。
「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業を指します。海上運送法の区分では、旅客不定期航路事業・一般不定期航路事業・貨物専用不定期航路事業の3種類に分かれています。関税・貿易・輸送に関心を持つ読者が特に注目すべきなのは、人を運ぶ2つの区分です。
| 事業区分 | 使用船舶 | 手続きの種別 | 登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 旅客不定期航路事業 | 旅客船（旅客定員13名以上） | 許可制 | 9万円 |
| 一般不定期航路事業 | 非旅客船（旅客定員12名以下）または年3日以内の旅客船 | 登録制 | 1万5,000円 |
この2つは費用も手続きの複雑さもまったく異なります。旅客定員が12人以下か13人以上かという境界線が、申請ルートを分ける最も重要なポイントです。
遊覧船・クルーズ船・海上タクシー・屋形船・花火見物船・イルカウォッチング船など、海や川・湖で人を有償・無償で運ぶ事業であれば、ほぼすべてが海上運送法の対象になります。つまり一般不定期航路事業が基本です。ただし、遊漁船や瀬渡し船は遊漁船業の登録が別途必要で、海上運送法の適用除外になる部分もあります。法律が複数絡む点に注意が必要です。
海上運送法（e-Gov法令検索）：事業区分の定義や手続要件の原文確認に
令和7年（2025年）4月1日、海上運送法の一部改正が施行されました。これにより「人の運送をする内航不定期航路事業」という事業区分が廃止され、「一般不定期航路事業」として登録制度へと移行しています。この変更は関係者にとって見逃せません。
以前は事業開始の30日前に地方運輸局長へ届け出るだけでよかったものが、今後は事前に「登録」を受ける形に変わりました。登録に要する標準処理期間は1ヶ月とされているため、事業開始日の余裕をもった逆算スケジュールが求められます。
令和7年3月31日までにすでに届け出をして事業を営んでいた事業者は、令和7年4月1日以降「みなし事業者」として引き続き事業を継続できます。ただしこの「みなし」のまま営業できるのは令和9年3月31日まで限定です。令和9年4月1日以降も事業を続けるには、令和9年3月31日までに新制度の登録申請書を提出しなければなりません。
期限を過ぎると無登録営業とみなされるリスクがあります。これは深刻な問題です。なお、みなし事業者のまま事業を承継（譲渡・相続・合併など）することはできず、新たに登録申請を行う必要がある点も要注意です。
また、令和8年度（2026年度）からは安全統括管理者・運航管理者の資格者証制度が本格的に創設される予定です。安全管理体制の整備は登録申請の前提条件でもあるため、早めに対応方針を固めておく必要があります。
花橋こずえ行政書士事務所：登録制度移行の詳細と既存事業者の経過措置をわかりやすく解説
一般不定期航路事業の登録申請では、複数の書類を揃えて管轄の地方運輸局（または運輸支局）に提出します。書類の漏れが処理遅延の原因になるため、チェックリストとして把握しておくことが大切です。
主な提出書類は以下の通りです。
- 登録申請書（住所・氏名、法人の場合は役員氏名、定款・登記事項証明書など）
- 航路図（起点・寄港地・終点または航行する水域を記載）
- 使用船舶明細書（船名・総トン数・船舶番号など）
- 船舶検査証書・船舶検査手帳の写し（有効期間内であること）
- 用船契約書の写し（船舶を賃借する場合）
- 船客傷害保険契約証書の写し（旅客1人あたり5,000万円以上の保険加入が条件）
- 小型船舶操縦免許証の写し（船長分・特定操縦免許であること）
- 誓約書
登録と同時に、以下の3つの届出も事業開始前に必要です。これが実務上のボトルネックになることが多いです。
| 届出項目 | 概要 |
|---|---|
| 安全管理規程の設定届出 | 輸送の安全確保に関する社内ルールブック |
| 安全統括管理者の選任届出 | 安全管理の最高責任者（役員レベル・3年以上の業務経験など要件あり） |
| 運航管理者の選任届出 | 気象・海象情報の収集と運航判断責任者 |
安全管理規程の作成は初めて取り組む事業者にとって負担が大きく、様式の参考例が各地方運輸局のウェブサイトに公開されています。これは使えそうです。旅客定員12名以下の小型船舶事業者向け様式もあるため、自社の規模に合ったテンプレートをベースに作成することで時間を短縮できます。
さらに登録後も定期的な義務があります。安全情報の公表（ホームページへの掲載）や運航実績報告書の提出（年1回・4月30日まで）が義務化されており、事後の管理コストも発生します。申請前にこれらの継続的義務をあらかじめ把握しておくことが重要です。
九州運輸局「一般不定期航路事業について」：申請様式・記載例・各種届出書のダウンロードページ
旅客定員13名以上の旅客船を使って不定期に人を運ぶ場合は「旅客不定期航路事業」に該当し、許可制の対象になります。登録制の一般不定期航路事業とは手続きの重さが大きく異なるため、自分の事業がどちらに当たるかの見極めが先決です。
旅客不定期航路事業の許可には次の要件を満たす必要があります。
- 輸送施設が航路の安全な運営に支障がないこと
- 事業計画が輸送の安全を確保するために適切なものであること
- その事業の開始が航路の輸送秩序を乱さないこと
- 他事業者の利益を不当に害さないこと
- 欠格事由（許可取消しから5年未満など）に該当しないこと
- 安全統括管理者・運航管理者を選任すること（要件はSAに該当すること）
許可申請の処理期間は申請受理後1〜2ヶ月が目安とされています。着手から許可取得まで6ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。書類作成・調整を含む全体の作業量は相当大きいです。
費用面では、登録免許税9万円に加えて、行政書士（海事代理士）への報酬が50万円〜120万円程度かかるのが一般的な相場です。一方、一般不定期航路事業（登録）では、登録免許税は1万5,000円と大幅に低く設定されています。
このコスト差を見ると、旅客定員12人以下の非旅客船で事業設計できるかどうかが、初期コストを大きく左右することがわかります。たとえば旅客定員を12人以下に設定した小型クルーズ船であれば、登録制の対象になり手続きの負担が格段に軽くなります。ただし、旅客定員13人以上の旅客船を年3日以内かつ「航路不定」の条件で使う場合のみ一般不定期航路事業として扱えるという例外規定もあります。これは意外ですね。事業規模や運航頻度の設計段階から法的区分を意識することが、結果的に時間とコストの節約につながります。
高松海事事務所「旅客不定期航路事業」：許可要件・欠格事由・罰則・事業計画変更の手続きをわかりやすく解説
不定期航路の申請に対して読者が持ちがちな思い込みの一つが「小さい船で少人数を運ぶだけなら、あとで届け出ても大丈夫だろう」という感覚です。しかし、法律上の基準は明確で、事業開始「前」の手続きが義務づけられています。
旅客不定期航路事業（許可制）において、許可を受けずに事業を営んだ場合の罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。これは海上運送法が定める最も重い罰則の一つです。一般不定期航路事業（登録制）においても、無登録営業に対しては100万円以下の過料などのペナルティが定められています。
事業計画を変更したにもかかわらず届け出を怠った場合も罰則の対象です。たとえば使用船舶を変えたとき・航路を変更したとき・代表者名が変わったときなど、変更届が必要な場面は多岐にわたります。変更後「遅滞なく」届け出ることが原則です。
さらに、旅客不定期航路事業の許可事業者が事業計画を変更する場合は「国土交通大臣の認可」が必要な項目もあります。単なる届け出では済まないケースがあるのです。認可（事前の手続き）と届け出（事後の報告）を混同すると、法的には無認可変更となり処分対象になりかねません。
旅客定員の超過も重大な違反です。船舶検査証書に記載された旅客定員を超えて乗客を乗せると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。「2〜3人くらいなら」という判断が大きなリスクにつながるということです。検査証書には「用途による場合分け」が設けられているケースもあり、遊漁船としての定員と海上タクシーとしての定員が別々に記載されていることがあります。出港前の旅客定員確認が条件です。
関東運輸局「旅客船事業の申請案内（令和7年11月版）」：無許可営業の罰則・申請必要ケースの確認に
申請手続きが完了したからといって、それで終わりではありません。事業を開始してからも継続的に守り続けなければならない義務が複数あります。この部分が実務では最も見落とされやすいポイントです。
🍺 アルコール検査体制の構築が義務
安全管理規程では、船長・乗組員について呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上の場合に当直を実施できないと規定されています。そのため、アルコール検知器を用いた検査体制を構築することが義務化されています。また「船舶職員及び小型船舶操縦者法」では、飲酒・薬物の影響その他の理由により正常な操縦ができないおそれがある状態での操縦を禁じており、これに違反した者に対して操縦免許の取消しや業務の停止処分が下される可能性があります。
📋 乗客名簿の作成と保存義務
令和6年4月から、乗船時に乗客名簿の作成・保管が義務付けられました。記載事項は氏名・年齢・乗船区間・乗降確認など多岐にわたります。作成した乗客名簿はIPCN保存（1年間保存）が必要です。この義務を知らずに運航を続けてしまうと、後から法的リスクを問われることになります。
🚢 ウェブサイトへの安全情報公表
登録を受けた事業者は、安全管理規程・安全統括管理者および運航管理者に関する情報・安全方針・安全重点施策などをホームページに公表しなければなりません。ただし常時使用する従業員が20人以下、または自ら管理するウェブサイトを持たない場合は免除されます。小規模事業者にとっては重要な例外規定です。
📊 年1回の運航実績報告
登録事業者は、毎年4月30日までに前年4月〜3月の輸送実績を「一般不定期航路事業運航実績報告書（第五号様式）」により報告しなければなりません。実績がゼロの場合でも提出が必要です。これも注意が必要ですね。
また、安全管理規程には「運航中止基準」を明記する必要があります。一般的な例では風速10m/秒以上・波高1.5m以上・視程1,000m以下などが基準として設定されています。この基準に達した場合は運航できず、違反すると処分対象になります。出航判断の根拠として安全管理規程が機能しているかどうか、定期的な内容確認と更新が求められます。
国土交通省 海事局「海上運送法等の一部を改正する法律について」：改正法の施行スケジュールと各種様式のダウンロード先