滞納処分の流れと差押えから換価までの全手順

滞納処分の流れを督促から換価まで段階ごとに解説

督促状が届いてもまだ余裕があると思っていませんか？実は、督促状の発送日から10日が過ぎると、翌日には法律上の差押えが可能になります。

滞納処分とは何か：関税にも適用される強制徴収の仕組み

滞納処分とは、税金や各種公課（かんか）を期限内に納付しない場合に、国や自治体が納税者の財産を強制的に差し押さえ、売却して未払い分に充当する一連の手続きです。重要なのは、この仕組みが通常の民事債権回収とまったく異なるという点です。

通常の借金取り立ては、裁判所に訴訟を提起して判決を得てから差押えに進みます。これは数ヶ月から数年かかることもあります。一方、税金の滞納処分は自力執行権という特別な権限によって、裁判所の判決なしに差押えが行われます。

つまり自力執行権が原則です。

関税についても同様で、関税法第12条の4の規定に基づき、国税徴収法の例によって滞納処分が行われます。輸入者が関税を滞納した場合、税関は同じ流れで財産の差押えを行う権限を持っています。関税は輸入者が貨物を輸入する日までに納付する義務があるため、支払いが遅れると即座に滞納状態となります。

延滞税（延滞金）も見逃せません。滞納が1ヶ月以内であれば年2.4%程度の税率が適用されますが、1ヶ月を超えると年8.7%へと跳ね上がります（令和4年1月以降の地方税の場合）。国税では原則として2ヶ月超で税率が上がる仕組みです。放置するほど出費が膨らむということですね。

参考：国税庁による差押えの要件・根拠規定（国税徴収法第47条関係）
国税庁｜第47条関係 差押えの要件

滞納処分の流れ①：督促と催告の違いを正確に把握する

滞納処分の最初のステップは「督促」です。納期限を過ぎても納付が確認できない場合、課税機関は督促状を発送します。国税の場合は納期限から50日以内、地方税の場合は20日以内に発送することが法律で定められています。

ここで絶対に誤解してはいけないのが、起算日の問題です。

督促状を「受け取った日」ではなく、「発送された日」から10日を数えます。受取に2〜3日かかっていれば、実質的に7〜8日しか猶予がないケースも出てきます。督促状を開封したときにはすでに半分以上の日数が経過していた、という事態も十分に起こりえます。これは知らないと損する情報です。

「督促」は法律に基づく義務的な手続きです。一方、「催告」は同じ督促に続くプロセスですが、法律上の義務ではなく課税機関がサービスとして行う意思確認の段階です。電話や訪問、書面などで連絡が来ます。催告は必須ではないので、催告なしに差押えへ進むことも法律上は可能です。

催告で納付の意思が見られない、または返答がないと判断されれば、財産調査・差押えへとステップが進みます。督促も催告も無視することが一番のリスクです。

参考：督促から差押えまでの流れ（甲斐市 滞納処分の流れ）
甲斐市｜滞納処分の流れ

滞納処分の流れ②：財産調査・捜索で取引先にまで情報が伝わるリスク

督促・催告を経ても納付がなければ、いよいよ「財産調査」に入ります。この段階で多くの人が想定外の影響を受けます。

財産調査の対象は滞納者本人だけにとどまりません。税務署や自治体は「質問検査権」という権限を持っており、取引先・金融機関・勤務先などの第三者にも照会をかけることができます。つまり、自分が関税を滞納していることが、ビジネス上の重要な取引先や取引銀行に伝わる可能性があります。

信用面への影響は深刻です。たとえば、金融機関への照会が入れば、融資審査に不利な記録が残ることも考えられます。売掛金の取り立てが取引先にバレれば、取引関係そのものが揺らぐ可能性もあります。

もう1つ上位の強制手段が「捜索」です。これはニュースでよく見られる家宅捜索に近い手続きで、滞納者のオフィスや自宅に徴収職員が直接来訪し、財産の内容を確認します。捜索は滞納者の意思に関係なく行われる強制調査です。

捜索を拒否することはできません。

任意調査段階の質問検査権への対応を怠ると、「理由のない拒否」として罰金が科される場合もあります。財産調査には誠実に応じることが原則です。

| 調査の種類 | 性格 | 対象 |
|:---|:---|:---|
| 質問検査権 | 任意（ただし実質的強制力あり） | 滞納者本人・取引先・金融機関・勤務先 |
| 捜索 | 強制調査 | 滞納者の自宅・オフィス等 |

滞納処分の流れ③：差押え・換価処分の対象財産と差押禁止財産を知る

財産調査の結果をもとに、いよいよ「差押え」が行われます。差押えとは、対象財産の処分（売却・廃棄・贈与など）を法的に禁止する手続きです。

差押えの対象として代表的なものは以下の通りです。

- 預貯金（銀行口座の残高）
- 給与・売掛債権
- 不動産（土地・建物）
- 自動車・貴金属・動産
- 生命保険の解約返戻金

どの財産を差し押さえるかは徴収職員の裁量によりますが、原則として「換価しやすく、生活や事業への影響が小さい財産」が優先されます。滞納額100万円に対して100万円相当の腕時計と自動車があれば、腕時計が先に差し押さえられる可能性が高いです。

一方、差押えが法律で禁止されている「差押禁止財産」も存在します。

- 生活に必要な衣服・寝具・家具・食料・燃料（3ヶ月分程度）
- 給与の4分の3（または手取り33万円まで）
- 国民年金は全額保護、厚生年金は4分の3保護
- 就労に必要な器具・機械・道具

ここで注意が必要なのは、民事執行（借金の差押え）では66万円以下の現金が差押禁止ですが、滞納処分では現金は差押禁止財産とされていません。現金も差押えの対象になりえます。民事との違いを誤解している方が多いです。これが意外ですね。

差押えられた財産は公売・インターネット公売・競売によって売却され、その代金が滞納税に充当されます。換価後に余剰が出た場合は滞納者に返還されます。

参考：差押禁止財産の種類と根拠（国税徴収法第75条）
滞納対策会議｜特別法によって差押が禁止されている主な財産

滞納処分を回避・軽減するための制度と、関税滞納特有の注意点

滞納処分が始まってしまったからといって、すべての手段が絶たれるわけではありません。活用できる制度を早めに知っておくことが重要です。

納税の猶予制度は、災害・傷病・廃業・事業上の大きな損害など、やむをえない事情がある場合に最長1年間の猶予を得られる制度です。猶予期間中は延滞税も一部軽減されます。ただし、納付期限を過ぎた後でも申請は可能ですが、早期に相談することが絶対的に有利です。

換価の猶予制度は、差押えは