輸入申告の軽減税率判定ミスは追徴額が10倍になる可能性があります。
消費税率は1989年の導入以来、複数の内閣によって段階的に引き上げられてきました。通関業務従事者にとって、各内閣の判断がもたらした税率変更は、輸入申告における税額計算の根幹に関わる重要な知識です。特に2019年10月の10%への引き上げと同時に実施された軽減税率制度は、通関実務に新たな複雑性をもたらしました。
参考）消費税「導入」と「増税」の歴史
本記事では、消費税率の推移を内閣ごとに整理し、通関業務への具体的な影響と実務上の注意点を解説します。過去の変遷を理解することで、今後の税制変更にも適切に対応できる知識が身につきます。
消費税は1989年4月に竹下登内閣によって税率3%で導入されました。導入に至るまでには、大平正芳内閣が1979年に「一般消費税」の導入を閣議決定したものの、総選挙で大幅に議席を減らし断念した経緯があります。中曽根康弘内閣も1987年に「売上税」法案を国会に提出しましたが、国民的な反対に遭い廃案となりました。
つまり、導入まで10年以上かかったということですね。
1994年11月には村山富市内閣の下で、消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立しました。この決定により、1997年4月に橋本龍太郎内閣が消費税率を5%に引き上げています。村山内閣は社会党委員長でもあった村山首相が率いる自社さ連立政権でしたが、1995年の参院選で社会党は改選41議席から16議席に大きく減らし、1996年1月に村山首相は辞任しました。
参考）消費税率が今日から8％→10％に。政権にとっては触れたくない…
2012年6月には野田佳彦内閣が、消費税率を2014年に8%、2015年に10%に引き上げる法案を提出し、同年8月に参院本会議で可決成立しました。しかし、実際の引き上げは安倍晋三内閣が担当することになります。安倍内閣は2014年4月に消費税率を8%に引き上げましたが、2015年10月に予定していた10%への引き上げを2017年4月に1年半延期しました。さらに2016年6月には、2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期しています。
結局、10%への引き上げは2019年10月に実施されました。この時、初めて「軽減税率」が導入され、食品（外食、酒類除く)と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率が維持されることになりました。
参考）https://www.customs.go.jp/news/news/consumptiontax2019/index.htm
消費税率の変更は、通関業務における輸入申告の税額計算に直接的な影響を与えます。輸入消費税は「CIF価格（商品代金+保険料+運賃）+関税額+内国税額」を課税標準額として計算されるため、消費税率が変更されると納税額が大きく変動します。
参考）輸入消費税とは？関税との違いや計算方法、免税・非課税措置も解…
具体的な計算方法を見てみましょう。
例えば、CIF価格が105,000円、関税率が15%の商品を輸入する場合、まず関税額は105,000円×15%=15,750円となります。次に、消費税課税標準額は105,000円+15,750円=120,750円ですが、1,000円未満を切り捨てるため120,000円になります。標準税率10%の場合、内国消費税額は120,000円×7.8%=9,360円、地方消費税額は9,360円÷78×22=2,640円となり、合計で12,000円の輸入消費税を納付することになります。
税率が8%の時代と比較すると、同じ商品でも納税額が約25%増加する計算です。
2019年10月の軽減税率制度導入により、通関業務はさらに複雑になりました。飲食料品の輸入申告では、標準税率10%と軽減税率8%のどちらを適用すべきか判定する必要が生じたためです。外食用や酒類は標準税率10%、それ以外の飲食料品は軽減税率8%という区分を正確に理解していないと、税額計算を誤る危険性があります。
通関業者は商慣習として関税・消費税の立替えを行っているため、税率の適用誤りは資金管理面でも大きな負担となります。迅速な通関処理のために立替えを行っているものの、後に税率適用ミスが発覚すると、通関業者自身が追徴税額を負担するリスクも存在します。
参考）https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/syogakuyunyuwg/syogakuyunyuwg_gijihaihu/20251017/shiryo1.pdf
輸入申告における消費税率の適用誤りは、税関の事後調査で頻繁に指摘される事項の一つです。納税申告に誤りがあった場合、修正申告または更正の請求という手続きが必要になります。
修正申告が必要になるのは、申告した税額が実際に納付すべき税額より少なかった場合です。例えば、軽減税率8%を適用すべきでない商品に誤って8%を適用し、本来10%で計算すべきだったケースなどが該当します。この場合、税関に自主的に修正申告を行うか、税関による更正を受けることになります。
参考）修正申告や更正の請求とは！？延滞税の計算についても解説！ -…
修正申告には延滞税が発生します。
延滞税の割合は、法定納期限の翌日から2か月以内は年7.3%、2か月を超えると年14.6%です。さらに、更正予知の後に修正申告をした場合や税関による増額更正を受けた場合は、増加税額の10%に相当する過少申告加算税が課されます。
逆に、申告した税額が過大だった場合は更正の請求を行います。更正の請求をする場合、まずは税関に納税すべき税額が過大になっているという旨と根拠を伝え、更正の請求をしたい意向を相談することが推奨されます。更正の請求が認められれば、過大に納付した税額が還付されます。
参考）あすか税理士法人｜あすかコンサルティング株式会社
実際の事例として、インボイスに誤って"0"を一つ多く記入してしまい、商品合計金額が100,000円だったにも関わらず1,000,000円で輸入申告をし、関税および消費税が約10倍の金額を請求されてしまったケースがあります。このような場合、速やかに更正の請求を行うことで、過払いした税額の還付を受けることができます。
参考）過払いしてしまった関税および消費税の還付手続きは可能？ - …
税率適用の誤りは金銭的損失に直結するため、申告前の確認が重要です。
通関業務従事者にとって、消費税率の推移は単なる税率変更以上の意味を持ちます。特に、税率変更の移行期間における取り扱いは、実務上の大きな課題となります。
2019年10月の税率引き上げ時には、輸入申告のタイミングによって適用税率が異なるという問題が発生しました。具体的には、令和元年10月1日より前に輸入許可を受けた貨物は8%、10月1日以降に輸入許可を受けた貨物は10%（または軽減税率8%）が適用されます。
輸入許可のタイミングが数日ずれるだけで税額が変わるんですね。
さらに、通関業者が抱える独自の問題として、関税・消費税の立替え負担があります。迅速な通関処理のために通関業者が税金を立替えていますが、税率が高くなるほど立替額も増加し、資金管理面での負担が大きくなります。特に大量の貨物を扱う通関業者にとって、税率1%の違いでも年間で数百万円から数千万円の立替額の差が生じる可能性があります。
また、税関の事後調査における指摘事項も増加傾向にあります。2019年の軽減税率導入以降、適用税率の判定誤りが指摘されるケースが増えており、通関業者はより慎重な申告が求められるようになりました。適用税番の誤りによる追徴税額が19百万円に達した事例も報告されています。
これは非常に痛いですね。
通関業務従事者は、各商品のHSコード（関税分類）と消費税率の対応関係を正確に把握し、輸入申告書に正しい税率を記載する必要があります。特に飲食料品の輸入では、商品ごとに標準税率と軽減税率のどちらが適用されるか判断する知識が不可欠です。
現在の消費税率10%（軽減税率8%）は、2019年10月の引き上げ以降、約5年間据え置かれています。政府は「当面、消費税率の引き上げは考えていない」と公式に表明しており、2025年度税制改正でも税率そのものの変更は見送られました。
参考）消費税の現状分析と課題の抽出、解決策 2025年版
しかし、中長期的には消費税率15%程度への引き上げ論が度々提起されています。経団連は2012年の提言で将来的な消費税15～20%を視野に入れるべきと示唆しており、2023年の有識者議論でも「少子高齢化対応には段階的増税が必要」との声が出ています。政府税制調査会でも「2025年以降、経済状況が許せば15%程度への引き上げを段階的に検討」といった示唆がなされています。
15%への引き上げとなれば、輸入消費税の負担も大幅に増加します。
通関業務従事者としては、将来的な税率変更に備えて、以下の準備をしておくことが重要です。まず、過去の税率変更時の移行措置や経過規定を理解しておくことです。2019年の10%引き上げ時には、軽減税率制度という新しい仕組みが導入されましたが、次回の税率変更時にも新たな制度変更が伴う可能性があります。
次に、税率計算のシステム対応を事前に準備しておくことです。通関システムや社内の計算ツールを、税率変更に柔軟に対応できる構造にしておくことで、変更時の混乱を最小限に抑えられます。過去の税率変更時には、システム対応の遅れによって一時的に業務が停滞した事例もあります。
また、顧客への情報提供体制を整えておくことも大切です。輸入者の多くは、消費税率の変更が輸入コストにどの程度影響するか事前に知りたいと考えています。通関業者として、税率変更の影響試算や申告タイミングのアドバイスを提供できる体制を構築しておくと、顧客からの信頼が高まります。
税関の消費税率引上げに関する公式情報ページでは、税率変更時の具体的な税額計算方法や経過措置について詳細な説明が掲載されています。定期的に確認することで、最新の制度変更に対応できます。
税制変更への備えが通関業務の質を左右します。
通関業務において、消費税率だけでなく関税率との関係性を理解することも重要です。輸入消費税の課税標準額は「CIF価格+関税額+内国税額」で計算されるため、関税率が高い商品ほど消費税の納税額も増加します。
参考）輸入消費税と関税の違いは？仕組みやポイントをわかりやすく解説…
具体的な数値で見ると分かりやすいでしょう。
例えば、CIF価格100万円の商品で関税率が0%の場合、消費税課税標準額は100万円となり、消費税（10%）は10万円です。一方、同じCIF価格100万円の商品で関税率が20%の場合、まず関税額が20万円発生し、消費税課税標準額は120万円となるため、消費税は12万円になります。つまり、関税率20%の違いによって、消費税額も2万円増加するということです。
これは東京ドーム1個分の駐車料金に相当する金額ではありませんが、大量の貨物を扱う場合には無視できない差額です。
2025年現在、世界経済は保護主義的な政策の台頭により、関税引き上げの動きが活発化しています。アメリカをはじめとする各国が関税率を引き上げる傾向にあり、日本企業にとっても輸出コストの増加や取引国ごとの通関対応の見直しが避けられない状況です。
参考）【2025年版】関税引き上げがもたらす経済と日常生活への影響…
日本国内では、関税率そのものの変更は頻繁には行われませんが、特定品目の関税率が変更されるケースはあります。2025年度には、一部の木材製品について国内産業保護の観点から関税率が引き上げられた事例があります。このような個別の関税率変更は、該当商品の輸入消費税額にも影響を与えるため、通関業務従事者は常に最新の関税率表を確認する必要があります。
参考）https://www.tsukangyo.or.jp/files/libs/1925/202406031552014325.pdf
日本税関の実行関税率表では、商品ごとの最新の関税率を確認できます。輸入申告前に必ず確認することで、税額計算ミスを防ぐことができます。
関税率の変更情報は税関のウェブサイトで随時更新されるため、定期的なチェックが実務上の基本です。特に、EPA（経済連携協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）などの貿易協定により、特定の原産国からの輸入品に対しては協定税率が適用される場合があります。協定税率の適用を受けることで関税額が削減され、結果的に輸入消費税額も減少するため、通関業者は積極的に協定税率の活用を検討すべきです。
ただし、協定税率の適用には原産地証明書などの書類が必要であり、これらの書類に不備があると協定税率が適用されず、通常の関税率が適用されてしまいます。税関の事後調査で原産地証明書の不備が指摘され、19百万円の追徴税額が発生した事例も報告されています。
書類の不備による追徴は避けたいところですね。
通関業務従事者は、消費税率と関税率の両方を正確に把握し、最適な申告方法を選択することで、輸入者のコスト削減に貢献できます。これは通関業者の付加価値を高める重要なポイントです。