UN3481ラベルのダウンロードと貼付の完全ガイド

UN3481ラベルのダウンロードと正しい使い方を完全解説

UN3481ラベルを自分でダウンロードして印刷すると、規格外サイズで航空会社に拒否され貨物が積み残しになります。

UN3481ラベルの基本：リチウムイオン電池の危険物分類を理解する

UN3481とは、国連番号（UN番号）の一つで、「機器に内蔵されたリチウムイオン電池」を指す危険物分類です。スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などに内蔵されている電池がこれに該当します。似た番号にUN3480（単体のリチウムイオン電池）やUN3091（機器に内蔵されたリチウム金属電池）がありますが、それぞれ別の分類であり、ラベルも異なります。

UN番号の取り違えは、通関書類の根本的な誤りに直結します。ここは基本中の基本です。

航空輸送においては、IATA（国際航空運送協会）が定める危険物規則書（DGR：Dangerous Goods Regulations）に従い、危険物ラベルの貼付が義務付けられています。2024年版のIATA DGRでは、UN3481に適用される「リチウム電池ラベル」はSection IIに分類される貨物（Watt-hour数が一定基準以下のもの）に対して必須とされています。

通関業従事者にとって重要なのは、このUN3481ラベルは「任意で貼ってもよいもの」ではなく、航空貨物として受け付けてもらうための法的要件だという点です。ラベルがなければ航空会社は受け付けを拒否できますし、実際に現場でそのような対応が取られています。

また、UN3481はICAO（国際民間航空機関）の技術基準書（TI：Technical Instructions）とも整合しており、日本国内では国土交通省の航空法に基づく規制が適用されます。これらを知っておくことが、通関実務の土台になります。

参考：国土交通省「航空危険物輸送に関する情報」

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000006.html

UN3481ラベルのダウンロード先と入手方法：公式ソースを必ず使う理由

UN3481ラベルをダウンロードして入手する方法はいくつかあります。ただし、入手先によって品質と信頼性に大きな差があります。

まず最も確実なのは、IATAの公式サイトまたはIATA DGRに準拠した専門業者から購入・入手する方法です。IATAのウェブサイトでは、危険物ラベルのデザイン仕様（寸法・色・文字要件）が公開されており、それに基づいたラベルを自作または印刷することが技術的には可能です。ただし、「技術的に可能」と「現場で問題なく通用する」は別の話です。

次に多い入手方法は、各航空会社のカーゴ部門が提供するラベルを使うケースです。JALカーゴやANAカーゴなど、国内主要航空会社のカーゴ部門では、IATA DGR準拠のラベルを資材として用意していることがあります。荷主や通関業者が直接窓口で入手する、または取引のある航空代理店を通じて取り寄せることができます。

また、危険物輸送の専門資材を扱う会社（例：サンエス印刷、ラベル専門商社など）からも購入できます。これらの製品はIATA規格に合致したサイズ・色で印刷されており、実務での使用実績も豊富です。

つまり「公式準拠のラベルを使う」が原則です。

インターネット上で「UN3481 ラベル ダウンロード」と検索するとPDFが見つかることがありますが、出所不明のPDFをそのまま使うのは危険です。色が規定と異なる、サイズが微妙にずれている、最新のIATA DGR改訂に対応していないといった問題が生じることがあります。IATAのDGRは毎年1月1日に改訂版が発効するため、前年のラベルが使えなくなるケースもあります。

参考：IATA公式サイト（危険物ラベル規定の確認）

https://www.iata.org/en/programs/cargo/dgr/

UN3481ラベルの規格：サイズ・色・記載内容の詳細を確認する

ラベルの規格を正確に理解しておくことは、通関業従事者にとって欠かせない知識です。IATA DGRの規定では、リチウム電池ラベル（UN3481等に使用）の最低サイズは縦120mm×横110mmとされています。これはハガキ（100mm×148mm）よりもひと回り大きなイメージです。

サイズが不足しているラベルは、それだけで受け付け拒否の対象になります。厳しいところですね。

色については、白地に赤・黒の印刷が基本で、中央に電池のシンボル（リチウム電池のグラフィック）が表示されます。また、ラベル上部には「LITHIUM BATTERIES」の文字、下部には「CARGO AIRCRAFT ONLY」（旅客機不可の場合）などの注記が必要なケースもあります。UN3481のSection IIに該当する小型機器内蔵電池は旅客機搭載可能ですが、記載内容は分類によって変わります。

記載が必須の情報は以下のとおりです。

• UN番号（「UN 3481」の表記）
• 「LITHIUM ION BATTERIES」の英語表記
• 航空会社の緊急連絡先電話番号（航空会社が要求する場合）
• 梱包個数または電池のWh数（航空会社・ルートによって追加記載を求められることがある）

また、ラベルは外箱の側面に貼付することが原則で、荷崩れした際に見えなくなる底面・天面への貼付は不可です。複数面への貼付が必要なケースもあります。印刷品質についても「文字・図柄が鮮明に判読できること」という要件があり、にじみやカスレがあるラベルは現場でNGとなります。

参考：JAFA（日本航空危険物安全協議会）「リチウム電池輸送に関するガイド」

https://www.jafa.gr.jp/

UN3481ラベルを自分で印刷するときの注意点：見落としがちな落とし穴

「PDFをダウンロードして自社プリンターで印刷すれば問題ない」と考えている担当者は多いです。しかし実務では、自己印刷ラベルが原因で航空会社に受け付け拒否されるトラブルが発生しています。

自己印刷で気をつけるべき点は複数あります。まず印刷設定の問題です。PDFをそのまま印刷すると、プリンターのデフォルト設定によって自動的に縮小・拡大されてしまうことがあります。「用紙に合わせて縮小」設定がオンになっていると、ラベルが最低サイズの120mm×110mmを下回るケースがあります。印刷時は必ず「実際のサイズ（100%）」で出力する設定を確認してください。

次に用紙・インクの問題です。ラベルは耐久性のある素材への印刷が理想です。一般的なA4コピー用紙への印刷では、輸送中の振動・湿気でラベルが剥がれたり、文字が滲んだりするリスクがあります。ラベル用紙（シール紙）への印刷、または印刷後に透明フィルムで保護することが実務上のベストプラクティスです。

さらに色の問題もあります。家庭用・オフィス用インクジェットプリンターでは、規定の赤色が正確に再現されないことがあります。モニターで見ると正しい色でも、印刷すると規定値を外れることがある点は意外ですね。

こうしたリスクを避けるために、専門業者から印刷済みのラベルを購入して使用する方法が最も安全です。コストは1枚数十円〜数百円程度ですが、貨物の積み残しや再配送にかかるコスト・時間と比較すると、割高とは言えません。積み残しが1件発生すれば、数万円規模の損失につながることもあります。

UN3481ラベルの貼付位置と複数ラベルが必要なケース

ラベルの規格を満たしていても、貼付位置が間違っていれば現場でNGになります。これは実務経験の浅い担当者が見落としやすいポイントです。

IATA DGRでは、危険物ラベルは外装容器（外箱）の同一面に、品名・数量などの表示とともに貼付することが基本とされています。複数の外箱にまたがって貼付したり、テープでラベルが半分以上隠れていたりする状態はNGです。

また、外箱のサイズが小さくて規定サイズのラベルが貼れない場合はどうするのでしょうか？ この場合はラベルを外箱の2面にわたって貼付することが許容されているケースもありますが、可能な限り1面に収まるサイズの外箱を使うことが推奨されています。

複数のラベルが必要になるケースとして代表的なのは、以下の状況です。

• 1つの外箱に複数のUN番号に該当するリチウム電池が混在する場合（例：UN3481とUN3480が同梱）
• 危険物ラベルに加えて「取り扱い注意」ラベル（THIS WAY UP、FRAGILE等）が別途必要な場合
• 航空会社独自の付加ラベルを求められる場合（各社の社内規定による）

特に混載貨物（複数荷主の貨物をまとめる場合）では、ラベル管理が複雑になります。通関業者として、どの外箱にどのラベルが必要かをあらかじめ整理しておくことが重要です。航空代理店や航空会社のカーゴ部門に事前確認をとる習慣をつけておくと、現場でのトラブルを大幅に減らすことができます。

参考：成田国際空港公式サイト「危険物輸送について」

https://www.narita-airport.jp/jp/cargo/

UN3481ラベル不備によるリスクと通関業者が取るべき対策

ラベルに不備があったとき、実際にどのようなことが起きるのかを具体的に把握しておくことは非常に重要です。

最も軽微なケースでは、航空会社の受け付け窓口でその場での修正・再印刷を求められます。この場合でも、フライトの出発時刻が迫っていれば間に合わないことがあり、貨物は次便への積み替えとなります。ビジネス系電子機器など急ぎの貨物であれば、1日の遅れが荷主にとって大きなダメージになることもあります。

より深刻なケースは、貨物が危険物として隔離・差し止めとなる場合です。これは単なる遅延ではなく、荷主への損害賠償請求に発展する可能性があります。通関業者として賠償責任を問われた場合、その金額は数十万円規模になることも珍しくありません。

さらに重大なケースとして、航空法違反として行政処分の対象となることがあります。日本の航空法では、危険物の適正な輸送を怠った場合、通関業者・航空代理店・荷送人それぞれに対して罰則が設けられており、業務停止処分や罰金が科される場合もあります。

結論はリスク管理の徹底です。

こうしたリスクを組織的に管理するために、多くの通関業者では社内の危険物取扱担当者（DGR訓練を受けた認定者）がラベルチェックを最終確認するフローを設けています。IATA DGRの危険物取扱者訓練（Initial Training）を受講することで、こうした実務上の判断力が体系的に身につきます。訓練は認定校で受講でき、費用は1名あたり3万〜6万円程度が相場です。

社内の確認フローを文書化し、チェックリスト形式で運用することが、ミスを防ぐための現実的な手段です。1枚のチェックリストが数万円規模のトラブルを防ぎます。これは使えそうです。

• UN番号が正しいか（UN3481 / UN3480 / UN3091の取り違えがないか）
• ラベルサイズが120mm×110mm以上あるか
• ラベルの色・文字が鮮明で規定に合致しているか
• 貼付位置が外箱側面の規定通りの場所か
• 当年版のIATA DGRに対応したラベルか

このチェックリストを受け付け前の最終確認として運用するだけで、現場でのトラブルは大幅に減らすことができます。

参考：公益社団法人 日本通関業連合会（通関業者向け法令・実務情報）

https://www.jcba.or.jp/