SPS協定の条文を読む基礎と実務への活かし方

SPS協定の条文を正しく読む：基礎知識と実務応用

科学的根拠がなければ、どの国も輸入禁止を維持できません。

SPS協定の条文とは何か：全体構造と適用範囲

SPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）は、1995年のWTO発足と同時に発効した国際協定です。正式名称は「Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures」、略称がSPSです。多くの人が「検疫（Quarantine）だけを対象にした協定」と思いがちですが、これは代表的な誤解の一つです。

実際に条文の対象範囲は非常に広く、最終製品の規格・生産工程・リスク評価方法・食品添加物の基準・残留農薬の許容量など、食品安全と動植物の健康に関わる「すべての措置」がSPS措置として対象になります。つまり検疫が入り口になるとしても、その背後にある国内の安全基準や規格要件も含めた幅広いルールを規律しているのです。

条文の全体構造は以下のとおりです。

条項	内容
第1条	一般規定（適用範囲）
第2条	基本的な権利と義務（科学的根拠の要求）
第3条	措置の調和（国際基準への準拠）
第4条	措置の同等性（他国措置の認証）
第5条	リスク評価と適切な保護水準（ALOP）
第6条	地域条件への対応（無発生地域・低発生地域）
第7条	透明性の確保（通報義務）
第8条	管理・検査・承認の手続
第9条	技術援助
第10条	開発途上国への特別措置
第11条	協議と紛争解決
第12条	SPS委員会
第13条	実施主体
第14条	最終規定
附属書A～C	用語定義・透明性確保の手続・管理・検査の手続

全14条と3つの附属書から成るこの協定は、一見コンパクトに見えます。しかし各条文の解釈をめぐってWTOでは多数の紛争が発生しており、その判例集積によって条文の意味がより具体化されてきた経緯があります。

SPS協定はTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）と混同されることも多いです。両者の適用範囲は相互に排他的で、食品安全・動物衛生・植物防疫に関する措置はSPS協定が適用され、それ以外の工業製品などの技術規制はTBT協定の対象になります。ラベル表示要件の場合は内容によってどちらが適用されるかが分かれます。関税に興味がある方にとって重要なのは、これらの措置が「見えない関税」として機能し得るという点です。

農林水産省のSPS協定条文（日英対訳）は以下で確認できます。

農林水産省「WTO/SPS協定」ページ（条文PDFリンクあり）

SPS協定の条文の核心・第2条が定める「科学的根拠」の義務

第2条はSPS協定のなかで最も基本的な権利と義務を規定しています。各加盟国はSPS措置をとる「権利」を持ちますが、同時に厳しい「義務」も課せられています。第2条2項が規定するのは次の3点です。

• 措置は人・動植物の生命または健康を保護するために必要な限度においてのみ適用すること
• 科学的な原則に基づいてとること
• 十分な科学的証拠なしに維持しないこと（ただし第5条7項の暫定措置を除く）

つまり「科学的根拠がなければ措置を維持できない」が原則です。

この規定が関税に関心を持つ読者にとって重要な理由があります。関税は段階的に引き下げられてきましたが、国家はSPS措置という形で輸入を実質的に制限し続けることができます。そのため「科学的根拠の要求」は、SPS措置が偽装した関税障壁にならないための安全弁として機能しているのです。

第2条3項ではさらに、同一または同様の条件下にある加盟国の間で恣意的または不当な差別をしてはならず、SPS措置は国際貿易に対する「偽装した制限」であってはならないと明記されています。これが実務上非常に重要なポイントです。

日本が関わったWTO紛争でも、農産物の「品種別試験要求」が科学的根拠を欠くとして第2条2項違反が認定された事例があります。これは知っておかないと輸出戦略を誤るリスクになります。科学的根拠が条文の要です。

参考として、外務省のSPS協定の概要資料（PDF）も読んでおくと条文全体のイメージが把握しやすくなります。

外務省「SPS協定の概要」PDF

SPS協定の条文・第3条が定める国際基準への調和とコーデックス委員会の役割

第3条は「措置の調和」を定めており、SPS協定の実務的な活用において中心的な役割を果たします。第3条1項は「国際的な基準、指針または勧告がある場合には、自国のSPS措置を当該国際基準に基づいてとる」ことを原則として求めています。

ここで言う「国際基準」は、次の3機関が作成したものを指します。

• 🍽️ コーデックス委員会（Codex Alimentarius Commission）：食品安全に関する基準
• 🐄 WOAH（国際獣疫事務局）：動物衛生と人獣共通感染症の基準
• 🌱 IPPC（国際植物防疫条約）：植物防疫に関する基準

コーデックス委員会は1963年にFAO（国際連合食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が共同設立した機関で、食品規格・添加物の許容量・農薬残留基準などを定めています。コーデックス規格は本来「任意基準」ですが、SPS協定第3条が参照基準として位置づけたことで、1995年以降は国際貿易における事実上の「最低ライン」として機能するようになりました。

重要なのは第3条3項です。ここでは、加盟国が科学的に正当な理由がある場合、または自国のALOP（適切な保護水準）決定の結果として、国際基準よりも高い保護水準をもたらすSPS措置を導入・維持できると定めています。言い換えれば、コーデックス基準よりも厳しい規制を設けることは認められますが、科学的根拠とリスク評価が不可欠な条件です。

これは使えそうです。輸出先国がコーデックスより厳しい基準を設けている場合、それは一定のルールに基づく行為であり、交渉の余地がある場合があります。逆に輸出国として日本の産品が厳格な基準を理由に締め出されるときも、この条文を根拠に相手国に科学的正当化の説明を求めることができます。

コーデックス委員会の詳細については農林水産省の解説が参考になります。

農林水産省「コーデックス委員会」解説ページ

SPS協定の条文・第5条が定めるリスク評価とALOPの実際

第5条はSPS協定でもっとも実務的な条文であり、紛争でも頻繁に争点になります。全部で8項から構成されています。各項の主な内容は次のとおりです。

• 第5条1項：SPS措置はリスク評価に基づいてとること
• 第5条2項：リスク評価に考慮すべき要素（科学的証拠・生産方法・検査方法・疫学データなど）
• 第5条3項：動植物リスク評価における経済的要因の考慮
• 第5条4項：ALOP決定時に貿易への悪影響最小化を考慮すること
• 第5条5項：ALOP適用に当たっての整合性確保（不当な差別の回避）
• 第5条6項：SPS措置が必要以上に貿易制限的でないこと
• 第5条7項：科学的証拠不十分な場合の暫定的措置（予防原則）
• 第5条8項：相手国が説明を求める権利

ALOP（Appropriate Level of Protection：適切な保護水準）は、各国が国民の健康保護のために独自に設定できる保護目標です。「年間の食品由来の被ばく量を1mSv以下に保つ」といった設定の仕方がその一例です。ALOP自体は数値でなくてもよいとされますが、各国の義務を逸脱させるほど抽象的であってはなりません。

第5条7項の「暫定措置」は予防原則に相当するもので、科学的証拠が不十分な場合でも暫定的にSPS措置を採用できると定めています。ただし4つの条件を同時に満たす必要があります。①科学的証拠が不十分なこと、②入手可能な情報に基づいていること、③追加情報収集に努めること、④適当な期間内に再検討することです。

日本も2011年の福島第一原子力発電所事故後、韓国が暫定措置として設けた日本産水産物の輸入規制について第5条6項違反をWTOに申し立てた事例があります。小委員会（第一審）は違反を認定しましたが、上級委員会は破棄という結果になりました。科学的根拠の立証は非常に難易度が高いということです。

厳しいところですね。実務では「科学的根拠を証明する責任は申立国にある」という立証の重さを念頭に置くことが必要です。

WTO紛争の詳細な分析については農林水産省の連載論文が参考になります。

農林水産省「食品安全・動植物検疫措置に関するWTO紛争事例の分析」PDF

SPS協定の条文・第7条の透明性確保と通報義務が関税実務に与える影響

第7条は「透明性の確保」を規定しており、附属書Bと合わせて読む必要があります。内容は比較的シンプルで、加盟国は自国のSPS措置の変更を通報し、情報を提供する義務を負います。これがいわゆる「SPS通報」制度です。

通報が必要になるのは、提案する措置が国際基準に整合しておらず、かつ他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがある場合です。また各国はSPS措置についての問い合わせに応じる「照会所（Enquiry Point）」を設置する義務も持っています。

この通報制度はePingというシステムで一元管理されています。ePingは国連経済社会局（UNDESA）・WTO・国際貿易センター（ITC）が共同で運営するシステムで、過去3年分の通報が検索でき、関心分野の通報を自動受信する設定も可能です。関税と輸入規制の動向を追う際に直接役立つ実務ツールです。

なぜ第7条が関税実務に関係するのかというと、SPS通報は「各国が新たな非関税障壁を設けようとしているシグナル」として機能するからです。ePingで特定の農産物や食品に関する通報をモニタリングすれば、輸出入の規制強化・緩和の動きを事前にキャッチできます。これは関税率の変動と並んで、貿易戦略を立てる上で重要な情報源です。

情報は早く入手するほど得です。ePingは無料で登録でき、関心国・産品を指定したアラート設定ができます。輸出入実務に携わる方はアカウント作成だけでも試してみてください。

外務省のSPS通報制度の解説は以下で確認できます。

外務省「衛生植物検疫措置（SPS）／貿易の技術的障害（TBT）」解説ページ

SPS協定の条文をめぐる独自視点：「同等性認定（第4条）」が開く戦略的可能性

SPS協定の条文の中で最も活用されていない条文の一つが第4条「措置の同等性」です。検索上位の記事ではあまり取り上げられませんが、関税に関心を持つ輸出者・輸入者にとって実は大きな可能性を持つ条文です。

第4条1項は次のように定めています。「輸出国の措置が輸入国の措置と異なっていても、輸出国が輸入国のALOPを達成することを客観的に証明できれば、輸入国はその措置を同等なものとして認めなければならない」という内容です。

つまり各国の規制の中身が違っていても「結果として同じ保護水準を達成している」と証明できれば、それは同等と認めるべき、というルールです。これは単純なようで、使いこなすには深い理解が必要です。

同等性認定が条文上のルールとして存在するとしても、実際の二国間合意に至るケースは非常に限られています。輸出国が証明責任を負い、輸入国が検証のためのアクセス（検査・試験など）を要求できるため、交渉コストが高いのが現実です。証明責任が重いということです。

それでも、日本が特定国との間でSPS措置の同等性を認め合う二国間合意を進めることができれば、検疫手続の重複が削減され、輸出コストの低減につながります。農産物や食品の輸出を検討している事業者にとって、この条文は交渉カードの一つとして覚えておく価値があります。

同等性合意の現状については、SPS委員会での議論や農林水産省の最新資料を確認するとよいでしょう。

農林水産省のSPS委員会の活動状況は以下で確認できます。

農林水産省「SPS委員会」解説ページ