検査に合格した食品だけが日本に入ってくると思っているなら、その認識は損につながります。
厚生労働省が公表した令和5年度の輸入食品監視統計によると、輸入届出件数は約235万件に達しています。そのうち約20万件が実際に検査を受け、763件が食品衛生法違反として積み戻しまたは廃棄などの措置を受けました。
違反率は届出件数の0.03%です。数字だけ見ると小さく見えますが、年間763件という絶対数は決して少なくありません。輸入ビジネスに関わるなら、具体的な違反の内訳を把握しておくことが重要です。
令和5年度の違反内訳は以下のとおりです。
| 違反カテゴリ | 件数 |
|---|---|
| 有害・有毒物質・病原微生物 | 182件 |
| 残留農薬 | 156件 |
| 微生物規格不適合 | 149件 |
| 食品添加物の違反 | 111件 |
| 腐敗・変敗（異臭・カビなど） | 50件 |
| 器具・容器包装の規格違反 | 32件 |
| 残留動物用医薬品 | 28件 |
| その他 | 58件 |
残留農薬の違反は前年比で156件と増加傾向にある点が注目されます。有害・有毒物質は件数自体は減っていますが、アフラトキシン（かび毒）の検出事例は依然として多く報告されています。
つまり「農産物・加工食品・水産物」のほぼ全カテゴリに違反が分散しているということです。これは特定の品目だけを気をつければ安心、という考えが通じないことを意味しています。
参考リンク（厚生労働省・令和5年度輸入食品監視結果の詳細な内訳）。
令和5年度における「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」（厚生労働省）
違反事例を原因別に見ていくと、関税や輸入ビジネスに関わる人にとって「知らなかった」では済まされないケースがはっきりと見えてきます。
残留農薬の違反は最も身近なリスクのひとつです。
日本のポジティブリスト制度では、農薬ごとに残留基準が設定されており、基準値が設定されていない農薬は一律0.01ppmという非常に厳しい基準が適用されます。0.01ppmは1kgの食品の中に0.00001gしか含まれてはいけないという水準です。これはスポイト1滴分の農薬を25メートルプールに溶かしたレベルに相当します。
国によって農薬の使用ルールが異なるため、輸出国では合法的に使われた農薬が、日本の基準では違反になるケースが起きます。そのため残留農薬は輸入者が事前に産地のルールを把握しておく必要があります。
アフラトキシン（かび毒）の違反も毎年継続して発生しています。
アフラトキシンは高温多湿の環境でカビが産生する自然毒で、日本の基準は総アフラトキシン10μg/kg超で違反となります。ナッツ類（ピスタチオ・アーモンド・ブラジルナッツなど）やとうもろこし、カカオ豆で特に多く検出されており、アメリカ産とうもろこしで27μg/kg、インド産そば粉でも検出が報告されています。命令検査の対象となる品目が多い分野です。
意外ですね。アメリカ産でも検出されることがあります。
指定外添加物（TBHQ・サイクラミン酸など）の違反は輸入加工食品で多く見られます。
TBHQ（ターシャリーブチルヒドロキノン）は中国・アメリカなどでは認可された酸化防止剤ですが、日本では食品添加物として認められていません。ゴマ製品やピーナッツ加工品、食用油などに含まれているケースがあり、違反発見の事例が後を絶ちません。サイクラミン酸も日本では未承認の甘味料で、東南アジアや中国産の食品で検出事例があります。
こうした指定外添加物の問題は、現地では合法でも日本では即違反になるという構造的なリスクです。サプライヤーに対して「日本向け製品には日本の添加物基準を適用する」ことを契約に明記することが対策として有効です。
参考リンク（輸入食品の違反事例データベース・2015年度以降の検索が可能）。
輸入食品の違反事例データベース（importjapan.info）
輸入食品の検査には大きく「モニタリング検査」「検査命令」「自主検査」の3種類があります。この違いを理解していないと、突然の費用負担や輸入停止という事態に直面します。
モニタリング検査は国が費用を負担して行う計画的な検査です。
違反のリスクが相対的に低い食品に対して、統計学的な方法で対象を選び実施されます。検査結果の判明を待たずに輸入を進められる点が大きな特徴です。結果として違反が見つかった場合は、その後の監視が強化され、最終的に検査命令へと移行することがあります。
検査結果が出る前に商品を進めていい、ということですね。
検査命令は輸入者にとって最も負担の重い制度です。
過去に法違反が発覚した品目・国・製造者の組み合わせが対象となり、輸入の都度、輸入者が自費で登録検査機関に検査を依頼しなければなりません。検査結果が出るまで輸入できないため、倉庫での保管費用も発生します。令和5年度の実施件数は62,333件で、そのうち241件が違反として判定されています。
令和5年3月31日時点で、全輸出国対象の15品目と39の国・地域の101品目が検査命令の対象です。これが条件です。
自主検査は法律上の義務ではなく、輸入者の判断で行うものです。
初回輸入時や新規サプライヤーからの仕入れ時に実施するケースが多く、後で問題が発覚するリスクを事前に減らせます。検査命令対象でなくても、自主的な品質確認として行う企業が増えています。
| 検査種類 | 費用負担 | 輸入可否 | 対象 |
|---|---|---|---|
| モニタリング検査 | 国が負担 | 先行輸入可 | 幅広い食品 |
| 検査命令 | 輸入者負担 | 結果まで不可 | 違反実績のある品目 |
| 自主検査 | 輸入者負担 | 先行輸入可 | 任意 |
参考リンク（厚生労働省・輸入食品監視業務FAQ。モニタリングと検査命令の詳しい解説）。
輸入食品監視業務FAQ（厚生労働省）
輸入食品が食品衛生法違反と判定された場合、どのような事態が起きるのかを具体的に見ておく必要があります。関税や輸入コストの計算だけしていると、違反発覚時の損失の大きさに驚くことになります。
積み戻し（返送）か廃棄かを選ばなければなりません。
違反が確定した商品は、原則として積み戻し（出荷元の国に返送）または廃棄（滅却処分）のどちらかの措置を取ることになります。いずれの場合も費用はすべて輸入者が負担します。これが原則です。
積み戻しを選んだ場合、往路の輸送費に加えて復路の再輸送費も発生します。FCL（フルコンテナ）であれば往復の輸送費だけで数十万〜百万円以上になるケースもあります。廃棄を選んだ場合も、食品系の廃棄処理は特に費用が高く、保管費用とセットで大きな出費になります。食品輸入の失敗事例として、積み戻し通関諸費用だけで5万円以上、保管費用も含めると10万円超になったケースが報告されています。
痛いですね。
さらに、すでに商品代金は支払い済みであることがほとんどです。つまり、商品代金＋輸送費＋廃棄（または積み戻し）費用の3つをすべて失います。加えて、国内の取引先に納品できなければ信用の損失も発生します。
流通後に違反が発覚した場合はより深刻です。
モニタリング検査は「先に輸入して後で検査結果を受け取る」方式なので、検疫所での審査を通過した後、国内流通段階で違反が判明するケースもあります。この場合は、すでに販売済みの商品も含めた回収対応が必要になります。令和5年度のモニタリング検査では、139件が流通後に法違反として回収等の措置を受けました。
このリスクへの対策として、海外現地工場での第三者検査機関によるインスペクション（検品・検査）があります。日本に到着する前の段階で問題を把握できれば、輸送費をかけて違反品を持ち込むリスクを大幅に下げられます。
参考リンク（輸入不許可時に発生するコスト全体像の解説ページ）。
輸入不許可の悲劇！輸入者が自覚するべき最大の損失とは？（container119.com）
輸入食品の違反事例を国別に見ると、それぞれに異なるリスクの傾向があります。単に「どこの国が危ない」という話ではなく、どの品目にどういうリスクがあるかを理解することが、関税や輸入ビジネスの実務に直結します。
中国産食品の実態は「違反件数は多いが違反率は低い」です。
令和6年度のデータでは、中国からの輸入届出件数は約101万件で、違反件数は193件、違反率は0.02%でした。全輸出国平均の0.03%を下回る水準です。にんじんの94%・たまねぎの93%・ブロッコリーの92%が中国産というほど輸入量が多いため、件数が多く見えがちですが、率で比較すれば特別に高いわけではありません。ただし違反の内訳は残留農薬（農産食品）が中心で、令和5年度の農産食品の残留農薬検査では75件の違反が確認されています。
ベトナムや東南アジアからの輸入では指定外添加物に注意が必要です。
日本と食品添加物の基準が大きく異なる国の加工食品には、TBHQやサイクラミン酸などの指定外添加物が含まれていることがあります。現地では適法に製造されたものが、日本の基準では違反になります。対策は、輸入前に検査機関での添加物分析を実施すること、またサプライヤーとの契約に「日本の食品衛生法に準拠した製造」を盛り込むことです。
ナッツ類・とうもろこし・カカオ豆は産地にかかわらずアフラトキシンリスクがあります。
アーモンドやピスタチオはアメリカ産でも命令検査の対象品目に含まれています。アフラトキシンは目に見えないうえ、加熱しても分解されにくいため、検査なしでの輸入は危険です。これらの品目を扱う場合は、輸出国での収穫・保管管理記録を仕入れ先に要求し、ロットごとの検査証明書を確認することが基本です。
輸入者が今すぐできる3つの確認事項をまとめます。
- 取り扱い予定の品目が現在「検査命令」の対象になっていないかを厚生労働省のホームページで確認する
- 仕入れ先の国・品目に関連した最近の違反事例を、厚生労働省の違反事例速報ページで定期的にチェックする
- 初回輸入時または新規サプライヤーからの仕入れ時には、自主検査を実施してリスクを事前に把握する
結論は「仕入れ前の法令確認と検査が最大のリスクヘッジ」です。
参考リンク（厚生労働省・違反事例速報ページ。最新の違反情報が随時公開されている）。
輸入食品 違反事例（厚生労働省）