SDSにun番号が記載されていても、それが古い改定版のままだと船積み拒否されます。
un番号（国連番号）は、危険物・危険品に国連が付与した4桁の識別番号で、UN NO.やUN番号とも呼ばれます。現在、UN0004からUN3560まで（例外的にUN8000も存在）のおおよそ3000種類の危険物に番号が割り当てられており、定期的に改定されています。
参考）https://www.un-no-un-number.com
この番号があれば、国境を越えた異なる文化圏・言語圏でも、その品物がどのような危険品かを特定できます。番号そのものには明確な規則性はありませんが、番号が特定できれば危険品の名称から取扱い方法、危険性、積載方法、隔離方法等がわかるようになっています。
参考）https://www.un-no-un-number.com/un_no_faq/meaning.html
通関業務では、危険品の国際輸送時に事前申告でこの番号を記載することが国際ルールとなっています。ひとたび番号を誤ると、誤った取扱いによる事故リスクを高めるだけでなく、リジェクト（積載拒否）、多額のペナルティ、サプライチェーン停滞の要因となります。
参考）危険品のUN番号誤記載で船積み拒否されたときの是正フローと再…
un番号の一覧は複数の方法で確認できます。
最も包括的な情報源は国連危険物輸送勧告（TDG）のモデル規則で、労働安全衛生総合研究所などの公的機関が公開しています。また、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が公開する国連危険物一覧（Excelファイル）には、国連番号、品目名、危険等級、容器等級などの情報が網羅されています。
民間の検索サイトも便利です。「国連番号のリスト一覧と検索」サイトでは、品名から検索したり、クラス（区分）から絞り込んだりできます。検索結果は100件を上限表示としていますが、英名を正としており和名は翻訳誤りの可能性があることに注意が必要です。
参考）国連番号検索
危険品を扱う際は、荷主がSDS（Safety Data Sheet、安全データシート）を取り寄せて記載されている国連番号を参照することが通例となっています。
つまり、SDSが基本です。
国連番号は定期的に改定されており、古い情報のまま業務を進めると深刻なトラブルにつながります。
2023年の改定では、UN1169（芳香族抽出物、液体）が削除され、UN1197の正式輸送品目名が変更されました。このような統合には経過措置が設けられることもありますが、期限を過ぎると新しい番号での申告が必須となります。
参考）https://www.shinken.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/gaiyo2023.pdf
現場で生じる具体的な影響は深刻です。慣例的な「コピー&ペースト」で古い書類を使い回したり、社内の危険品マスター登録情報が陳腐化していたりすると、輸送先の法改正・分類変更へのキャッチアップ漏れが発生します。こうしたミスが通関手続きや船会社のチェックで発覚すると、コンテナ丸ごとリジェクトされるケースもあります。
船積み拒否を受けた場合、現場では納期遅延（再手続きから最悪1～2週間のタイムロス）、ペナルティコスト、顧客信用の失墜といった問題が連鎖的に発生します。
結論は明確です。
最新版の確認は必須です。
un番号一覧を活用する際、多くの通関業務従事者は「番号を調べて申告書に転記する」という受動的な使い方にとどまっています。
しかし、un番号一覧を社内の危険品マスターデータベースとして構築し、定期的にメンテナンスすることで、リスク管理の質が飛躍的に向上します。具体的には、自社で扱う頻出の危険品リストを抽出し、それぞれのun番号、クラス、容器等級、改定履歴を一元管理する方法です。
このアプローチのメリットは大きいですね。輸送先の法改正があった際、影響を受ける品目を即座に特定できるため、サプライヤー任せで自社がリスク管理せず書類を転送するという危険な習慣から脱却できます。
さらに、過去のun番号誤記載インシデントと紐づけておけば、「どの品目が、どの部署で誤記載されやすいか」という傾向分析も可能になります。
一歩進んだ予防策です。
un番号一覧を効率的に管理したい場合、専門のWebツールやデータベースサービスが役立ちます。
GHS対応が求められる職場では、NITEが提供する「職場のあんぜんサイト」の化学物質検索機能が便利です。物質名やCAS番号からun番号やGHS分類を横断的に調べられるため、SDSの記載内容を確認する際の参考資料として活用できます。
また、国際輸送を扱う物流業者向けには、危険品申告書の自動生成システムが存在します。こうしたシステムでは、品名を入力するだけでun番号、クラス、容器等級、必要なラベルの種類などが自動的に引き出される仕組みです。
導入コストはかかりますが、ヒューマンエラーのリスクを大幅に削減できるメリットがあります。慢性的なun番号誤記載に悩む職場では、システム導入が根本的な解決策になるでしょう。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）GHS分類結果データベース
化学物質のGHS分類情報やun番号を含む安全性情報を検索できる公的データベースです。
国連番号の分類方法には、似た性質をもつ危険品の分類ごとに「クラス」と呼ばれる数字が付けられています。これは日本の法令では「等級」や「区分」といった名称で表記されているものです。
参考）https://www.un-no-un-number.com/un_no_faq/classification.html
国連番号そのものは単なる4桁の数字であり、この数字と分類方法には関連性はありません（火薬類のように特定の桁数の番号に偏っているものもありますが）。危険物はそれぞれ国連番号（UN番号）という「UN＋4桁の数字」で構成されますが、それを便宜上1～9のクラス（区分）に分け、そのクラスだけで危険物の大まかな種類がわかるようになっています。
参考）危険物輸送の基礎知識｜ソリューション｜三菱商事ロジスティクス…
整数ではなく、2.1、2.2のように小数点1桁まで存在する分類は、「区分」（division）と呼ばれる細目です。たとえば「高圧ガス」に括られる分類方法ではクラス2となっている危険品については、さらに2.1の引火性高圧ガス、2.2の非引火性非毒性高圧ガス、2.3の毒性高圧ガスの3種類に分けられます。
クラス分類が基本です。
un番号のクラスは全部で9つあり、それぞれ異なる危険性を表しています。
クラス1：火薬類
区分1.1から1.6まであり、1.1は大量爆発の危険性がある物質、1.6は極めて鈍感な火工品を指します。
クラス2：高圧ガス
区分2.1は引火性、2.2は非引火性非毒性、2.3は毒性高圧ガスに分類されます。
クラス3：引火性液体類
引火性を有する液体が該当します。
クラス4：可燃性物質類
区分4.1は可燃性物質、4.2は自然発火性物質、4.3は水反応可燃性物質です。
クラス5：酸化性物質類
区分5.1は酸化性物質、5.2は有機過酸化物です。
クラス6：毒物類
区分6.1は人体に対する毒性を有する毒物、6.2は病毒をうつしやすい物質です。
クラス7：放射性物質
放射性物質等が該当します。たとえばA型輸送物で非特別形はUN2915、特別形はUN3332となります。
参考）http://www.jafa.or.jp/_assets/attach/10cd37.pdf
クラス8：腐食性物質
腐食性を有する物質です。
クラス9：その他の有害性物質
上記に該当しないその他の有害性物質です。
これが全クラスです。
un番号のクラスを検索する方法は複数あります。
最も確実な方法は、SDSの該当箇所を確認することです。SDSには通常、un番号と併せてクラス分類も記載されています。
インターネット上の検索サイトを使う方法も便利です。「国連番号検索」サイトでは、品名から検索すると該当するun番号とクラスが一覧表示されます。また、クラスから逆引き検索する機能もあり、たとえば「クラス3（引火性液体類）」を選択すると、該当するun番号の一覧が表示されます。
公的機関が公開するExcelファイルを活用する方法もあります。NITEの国連危険物一覧には、国連番号、品目名、危険等級（クラス）、副次危険、容器等級などが網羅されています。このファイルをダウンロードしてExcelのフィルター機能を使えば、特定のクラスに属するun番号をすばやく抽出できます。
参考）https://www.ghs.nite.go.jp/link/ja/contents/gmiccs_UNnumber_20231106.xlsx
つまり複数の手段があります。
un番号には一部のカテゴリーを除き、危険度合いに応じて「容器等級」が設定されています。これはPacking group（パッキンググループ）とも呼ばれ、記号ではPGと表記されます（例：PGⅠ、PGⅡ、PGⅢ）。
参考）https://www.un-no-un-number.com/un_no/un_can.html
容器等級は、使うべき容器の仕様、梱包方法や積載方法にも関連してきます。
具体的には以下の3段階です。
容器等級の決め方については、国連番号のつけられている危険品のクラスごとに基準が定められています。ただし、クラス1（火薬類）、クラス2（高圧ガス）、クラス4.1の自己反応性物質などには容器等級が設定されていません。
この関係を理解すれば大丈夫です。
un番号のクラス分類で注意すべきなのは、一つの物質が複数の危険性を持つ場合があることです。
たとえば、引火性と腐食性の両方を持つ物質は、主たる危険性（クラス）と副次危険の両方が指定されます。この場合、申告書類には主たる危険クラスだけでなく、副次危険も明記する必要があります。
また、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とun番号のクラス分類は完全に一致しないことにも注意が必要です。たとえば、GHSの引火性液体区分4は、un番号では非危険物（国連番号なし）として扱われます。
誤った分類での申告は、船会社や航空会社が貨物を受け入れず、スケジュールの遅延につながります。安全データシートに誤った情報が記載されていると、税関や検査機関が貨物を適切に処理できず、場合によっては輸送の許可が下りないこともあります。
参考）危険物関連書類の不備が引き起こす国際輸送トラブルと解決策
慎重な確認が必要です。
un番号を検索する際の基本手順は、まず手元にある情報を整理することから始めます。
最も確実な情報源はSDS（安全データシート）です。SDSには通常、物質名、CAS番号、un番号、危険物クラス、容器等級などが記載されています。SDSがない場合は、製品名や成分名から検索する必要があります。
インターネット検索を使う場合の流れはこうです。「国連番号検索」サイトで品名（日本語または英語）を入力し、該当する候補を絞り込みます。検索結果には国連番号、正式輸送品名、クラス、容器等級などが表示されるため、自社の物質と一致するかを確認します。
注意点があります。検索結果は100件を上限表示としており、和名は翻訳誤りの可能性があるため、英名を正として判断してください。
単一の物質で、国連番号にある品名とその物質名が合致するか確認し、該当する物質名がない場合は、その物品が該当する製品のカテゴリー（用途）があるか探します。上記のいずれにも該当しない場合、包括品名やN.O.S.品名で合致するものはないか探します。
参考）https://www.un-no-un-number.com/un_no_faq/howto.html
これが基本の流れです。
容器等級（パッキンググループ）の確認は、un番号が特定できていれば簡単です。
SDSに容器等級が記載されている場合は、その情報を使います。記載されていない場合は、un番号を使って国連危険物一覧で照合します。
容器等級は危険度を表す重要な指標で、Ⅰが最も危険度が高く、Ⅲが最も低い危険度です。この等級によって、使用できる容器の種類、梱包方法、積載可能な数量が変わってきます。
たとえば、引火性液体（クラス3）の場合、引火点と沸点によって容器等級が決まります。GHSの引火性液体区分2はクラス3の容器等級Ⅱに対応し、区分3は容器等級Ⅲに対応します。
容器等級の決め方は、国連番号のつけられている危険品のクラスごとに基準が定められています。ただし、すべてのクラスに容器等級があるわけではありません。
確認は必須ですね。
un番号と容器等級の誤りは、想像以上に深刻な結果を招きます。
un番号が記載されていなかった場合、航空会社や船会社が貨物を受け入れず、スケジュールの遅延につながります。さらに、誤記載で船積み拒否を受けた場合、納期遅延、ペナルティコスト（数十万円から数百万円規模）、顧客信用の失墜、コンテナ返送や再輸送費用、社内の報告書作成と是正対応の人的負担が発生します。
船積み再手続きから最悪1～2週間はタイムロスが生じます。
容器等級の誤りも同様に危険です。容器等級によって使用すべき容器の仕様や積載可能な数量が異なるため、誤った等級で申告すると、輸送中の安全性が確保できなくなります。
正しいun番号を特定し、技術文書・安全データシート（SDS）を再確認する、書類（危険品申告書、インボイス、パッキングリストなど）を正しいun番号で改訂する、新書類と、エラー発生に関する説明文書（「エラーレポート」や「是正報告書」など）を準備するという是正作業が必要になります。
正確な確認が不可欠です。
un番号検索の実務では、いくつかのコツを押さえておくと効率が上がります。
まず、自社で頻繁に扱う危険品のun番号は、社内データベースやExcelシートに登録しておくことです。慣例的な「コピー&ペースト」で古い書類を使い回すのではなく、定期的に最新版と照合する運用ルールを作ります。
次に、サプライヤーから受け取ったSDSの記載内容を鵜呑みにせず、自社でも一次資料（NITEのデータベースや国連危険物輸送勧告）で確認する習慣をつけます。サプライヤー任せで自社がリスク管理せず、そのまま書類を転送するという習慣は非常に危険です。
また、un番号の改定情報を定期的にチェックする仕組みも重要です。労働安全衛生総合研究所や日本海事検定協会などの公的機関が公開する改定情報を年に1～2回確認し、影響を受ける品目がないか洗い出します。
どの貨物が、どのun番号で誤記載されたか、いつ、どの部署/誰が記載したかを記録に残し、インシデント管理と紐づけておけば、再発防止につながります。
実務では工夫が必要です。
un番号と容器等級の確認には、信頼できる参考情報源を活用することが重要です。
公的機関では、労働安全衛生総合研究所が国連危険物輸送勧告（TDG）の日本語訳を公開しています。また、NITEの国連危険物一覧（Excelファイル）は、国連番号、品目名、危険等級、容器等級などが網羅されており、ダウンロードして社内で活用できます。
労働安全衛生総合研究所 国連危険物輸送勧告（TDG）
国連危険物輸送勧告の最新情報とGHSとの対比表が掲載されており、クラス分類と容器等級の基準を確認できます。
民間サイトでは、「国連番号のリスト一覧と検索」サイトが使いやすく、品名やクラスから検索できます。
ただし、和名の翻訳誤りに注意が必要です。
業界団体では、日本海事検定協会が危険物輸送に関する改定情報を公開しています。これらの情報源を組み合わせて、正確な確認を行いましょう。
