食品添加物規制と日本の輸入食品・安全基準の実態

食品添加物規制と日本の安全基準・輸入食品の実態

日本の食品添加物は約831品目しか認可されていないのに、輸入食品の添加物違反だけで年間140件以上が発生しています。

食品添加物規制の日本と海外の「定義の差」とは何か

「日本は食品添加物大国で、世界で最も多くの添加物を使っている」という話を耳にしたことがある方は多いでしょう。関税や輸入食品に関心がある方であれば、特にこのイメージが頭に根付いていることがあります。ところが、これは大きな誤解です。

結論は「定義の違い」が原因です。

日本の食品添加物は、食品衛生法第4条第2項に基づき、「食品の製造過程または加工・保存の目的で食品に使用する物」と定義されています。この枠に調味料・酵素・ビタミン・アミノ酸なども幅広く含まれているのに対し、アメリカやEUではこれらの一部を食品添加物の定義から外して管理しているケースがあります。たとえばEUでは乳化剤や安定剤については独自の区分（FIAP等）に分けており、日本と単純比較できる数字にはなりません。

実際の認可品目数を見ると、アメリカが約1,600品目（2013年時点）であるのに対し、日本は831品目（2022年10月時点）と、むしろアメリカの約半数です。品目数だけで「日本が多い」とは言えない状況です。

輸入ビジネスに関わる方にとって重要なのは、この「国ごとの定義の差」が通関リスクに直結するという点です。日本で使用可能な添加物が輸出先では認可外、あるいはその逆のケースが多数存在します。農林水産省の資料でも「添加物は輸出先国の法規制に適合しなければならない」と明示されており、自国の基準を当てはめるだけでは不十分です。

農林水産省が公開している日本と海外の食品添加物規制の違いについてまとめた資料です。輸出入に関わるビジネスパーソン向けに、国ごとの定義・認可物質・使用基準の差を詳しく解説しています。

日本と海外の食品添加物規制の違い（農林水産省・日本食品添加物協会 2023年）

食品添加物規制における日本の4分類と指定添加物・既存添加物の違い

日本の食品添加物は、実際には4つのカテゴリに分類されています。この分類を知らないまま輸入食品を取り扱うと、通関検査でのリスク判断を誤ることがあります。厳しいところですね。

まず指定添加物は、厚生労働大臣（現・消費者庁長官）が安全性と有効性を確認した上で指定したもので、合成・天然を問わず約474品目が登録されています。次に既存添加物は、1995年の食品衛生法改正以前から長い食経験を持つ天然由来物質として、審査なしで約357品目が使用許可されています。この「審査なし」という点が重要です。

残る2つは天然香料と一般飲食物添加物です。天然香料は動植物から得られる着香目的の物質で、バニリンや桂皮油などが含まれます。一般飲食物添加物は通常は食品として食べられているもので、例としてオレンジジュースを着色目的で使うケースなどが該当します。

既存添加物に関しては、安全性の再評価が継続的に行われており、問題が判明した場合は名簿から削除されます。実際に2004年、天然由来で長年使われてきた「アカネ色素」が腎臓への発がん性が認められたとして名簿から削除され、製造・販売・輸入が全面禁止となりました。天然素材だから安全とは限らないということです。

輸入食品に使われている着色料や保存料が「既存添加物」に該当するかどうかを事前確認することは、通関においても不可欠な作業です。消費者庁の食品添加物ページでは、指定添加物リストの検索が可能なため、成分確認の際には活用を検討するといいでしょう。

消費者庁による食品添加物の指定・既存分類、表示義務などをまとめたページです。輸入食品に使用されている添加物が日本で認可されているか確認する際の参照先として有用です。

食品添加物（消費者庁）

食品添加物規制で「日本独自の例外」となるポストハーベスト農薬の実態

食品添加物規制の中で、特に輸入食品に関わる人が知っておくべき「日本独自のルール」があります。それがポストハーベスト農薬を食品添加物として扱う仕組みです。意外ですね。

海外では、収穫後の農産物に防かびや防虫を目的として農薬を散布することが一般的に行われています（これをポストハーベストといいます）。しかし日本では、収穫前に使う農薬は「農薬」として規制されるのに対し、収穫後に使う防かび剤等は「食品添加物」として規制される仕組みになっています。

つまり、イマザリル・オルトフェニルフェノール（OPP）・チアベンダゾール（TBZ）・フルジオキソニルといった物質は、日本の農地では農薬として使用禁止ですが、輸入果実（かんきつ類・バナナ等）に付着した状態で持ち込む場合は、食品添加物として一定基準のもと認められています。

この点が「規制の抜け穴」として指摘されることもあります。かんきつ類を輸入する場合、これらの防かび剤が食品添加物として適正に表示されているかを確認することが義務付けられており、表示漏れがあれば食品衛生法違反となります。食品衛生法第10条が根拠です。

輸入ビジネスにおいては、取り扱う農産物にポストハーベスト処理が施されているかどうかを事前に確認し、食品添加物表示が正確に行われているかチェックすることが、廃棄・差し戻しリスクを回避するための基本です。これだけは覚えておけばOKです。

厚生労働省によるポストハーベスト農薬と食品添加物の関係についての公式Q&Aページです。輸入食品の取り扱い時の法的根拠として確認できます。

残留農薬・ポストハーベスト関連FAQ（厚生労働省）

食品添加物規制と輸入食品の違反件数・通関リスクの現状

関税や通関手続きに関心を持つ方が特に注目すべきなのが、輸入食品における添加物違反の実態です。

厚生労働省が公表した令和6年度（2024年度）輸入食品監視統計によると、同年度の輸入届出件数は約247万件に達し、輸入重量は約3,191万トンとなっています。膨大な規模です。そのうち違反として確認されたものの内訳は、残留農薬169件・有害有毒物質や病原微生物141件・微生物規格不適合141件・そして食品添加物関連の違反が140件と、残留農薬に次ぐ主要な違反カテゴリになっています。

添加物違反の具体的な内容として最も多いのは、「日本で認可されていない添加物の使用」と「使用基準を超えた添加量」の2つです。輸出元の国ではOKな添加物でも、日本の指定リストに載っていない物質を含む食品は、食品衛生法第10条に基づき輸入禁止・廃棄処分の対象となります。

厚生労働省検疫所は、モニタリング検査・命令検査の2段階で監視を行っています。モニタリング検査は統計的手法に基づき抽出されるもので、違反率が1%以上と判断された品目については命令検査（輸入の都度、全ロット検査義務）に移行します。命令検査に指定されると、通関にかかる時間と費用が大幅に増加します。痛いですね。

輸入ビジネスを行う上で、取り扱う食品に含まれる添加物が日本の指定リストに存在するかを事前に確認しておくことは、通関コストと廃棄リスクを最小化するための基本行動です。農林水産省が公開している「海外食品添加物規制早見表」（着色料10か国対応）を使えば、主要品目の認可状況を一覧で確認できます。

厚生労働省が毎年公表している輸入食品監視統計です。添加物違反件数や命令検査品目など、通関リスク管理に直結するデータが掲載されています。

令和6年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果（厚生労働省）

食品添加物規制の安全性評価の仕組みとADIが意味すること

「添加物が多い＝危険」という短絡的な見方は、消費者にも輸入事業者にも誤った判断を生む原因になります。日本の食品添加物規制は、ADI（一日摂取許容量）という科学的指標を中心に設計されています。

ADI（Acceptable Daily Intake）とは、ある物質をヒトが一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康に悪影響が出ないと推定される1日あたりの摂取量の上限値です。具体的には、動物試験から得られた「無毒性量（NOAEL）」を100で割った値として設定されます。この「100分の1」という安全係数は、動物とヒトの感受性の差（10倍）と、個人差（10倍）を掛け合わせたものです。つまり非常に余裕を持った基準です。

日本では食品安全委員会がADIを評価し、その結果を受けて消費者庁が使用基準を設定するという「リスク評価」と「リスク管理」の分離体制が取られています。さらに厚生労働省は定期的にマーケットバスケット調査（スーパーやコンビニで実際に購入した食品を検査する調査）を実施しており、日本人の平均的な添加物摂取量がADIを大幅に下回っていることが確認されています。

ただし、ADIが設定されていない「既存添加物」の一部は、まだ完全な安全性評価が終了していない状態で使用が認められていることも事実です。先述のアカネ色素のように、後から発がん性が判明して禁止となる事例も存在します。これは原則として把握しておくべきです。

輸入食品を扱う際、相手国で使用されている添加物がADIを持つ「指定添加物」かどうかを確認することは、リスク管理の基本的な視点となります。日本食品添加物協会のQ&Aページでは、ADIの設定プロセスや審査手順が平易な言葉で解説されており、実務上の参照先として活用できます。

食品安全委員会によるADI（一日摂取許容量）の解説資料です。無毒性量と安全係数の考え方が図解されており、食品添加物の安全評価の根拠を理解する上で役立ちます。

一日摂取許容量（ADI）とは？（食品安全委員会）

食品添加物規制を輸入ビジネスに活かす独自視点：「表示ルール」の差が競争力になる

関税・通関に関わるビジネスを行う上で、多くの人が見落としている重要な視点があります。それは食品添加物の「使用可否の違い」だけでなく、「表示ルールの違い」が輸入食品の競争力や市場戦略に大きな影響を与えるという点です。

日本では、加工食品に使用した添加物は原則として全て物質名で表示する義務があります（食品衛生法に基づく食品表示法）。ただし例外として、「一括名表示」が認められているケースがあります。たとえばイーストフードや乳化剤、香料などは具体的な物質名を省略して一括名だけで表示が可能です。これは製造業者にとって配合の秘匿性を保てるメリットがあります。

一方でEUでは、すべての食品添加物に「Eナンバー」というコード（例：E100はクルクミン）を付与して表示を義務付けています。消費者がEナンバーを見ただけで何の添加物かを調べられる仕組みになっており、透明性は高い設計です。しかし輸出側から見ると、Eナンバーとして登録されていない日本独自の添加物（例：グルタミルバリルグリシン）はEUに輸出すること自体が困難になります。

アメリカはGRAS（一般に安全と認められる物質）のリストを運用しており、GRASに登録された物質は一定の手続きで食品添加物として扱えますが、そのリストは基本的に民間企業の自己申告ベースで運用される部分もあります。消費者からの可視性が低いという批判もあります。

こうした各国の表示ルールを把握しているかどうかは、輸出入の際にコンプライアンス違反を防ぐだけでなく、現地消費者の信頼を獲得できるかどうかにも直結します。農林水産省の「各国の食品・添加物等の規格基準」ページでは、主要10か国の着色料等の表示ルールを一覧形式で確認できます。輸入先を拡大する際の初期調査として、まず確認する1アクションとして使えます。

農林水産省が提供している各国・地域の食品添加物・表示規制の比較情報です。輸出・輸入時に必要な規格基準を国別に調べることができます。

各国の食品・添加物等の規格基準（農林水産省）