公認会計士年収中央値と実態｜監査法人・独立・キャリア別収入差

公認会計士年収中央値

独立1年目の公認会計士は年収400万円以下になることもあります。

公認会計士年収中央値が平均と異なる理由

公認会計士の年収を語る際、平均年収と中央値の違いを理解することが重要です。転職エージェントの調査では、公認会計士の年収中央値は約950万円とされています。一方、厚生労働省の統計による平均年収は746万円から1,044万円と幅があります。
参考）【公認会計士の年収】平均年収・中央値、年収アップの方法など｜…

この差が生まれる理由は、超高額所得者の存在です。パートナー職で年収2,500万円以上を得る会計士が平均値を引き上げています。つまり平均年収は一部の高所得層によって押し上げられており、現実的な収入水準を示しません。
参考）公認会計士の年収の現実とは？平均年収と中央値の違いや給料アッ…
​
中央値は全体を収入順に並べた際の真ん中の値です。公認会計士全体を100人とすると、50番目の人の年収が中央値になります。この数値の方が「標準的な会計士」の収入実態を表しています。
参考）公認会計士の年収の中央値は？20代が知るべきリアルな数字と伸…
​
通関業務従事者の平均年収は約551～591万円とされるため、公認会計士への転身は年収で約400万円のアップになる計算です。ただし、中央値ベースでの比較が現実的です。
参考）通関士の平均年収と日本の給与相場を比較してみた結果 - KO…

税理士法人・会計事務所の場合、平均年収949万円に対し中央値は740万円と約200万円の開きがあります。一般事業会社では平均1,126万円、中央値1,000万円とこちらも差が見られます。​

公認会計士年収中央値の年齢別推移データ

公認会計士の年収は年齢と経験年数に応じて段階的に上昇します。20～24歳の平均年収は約366～449万円からスタートし、試験合格直後としては高めの水準です。これは一般的な新卒初任給20万円前後と比べて明らかに優位です。
参考）（最新版）公認会計士の年収は本当に高いのか? 年収でみる、公…

25～29歳になると年収は約557万円に上昇します。この時期から増加トレンドに入り、4～5年目では650～750万円台に達します。30～34歳では699万円となり、キャリア中盤への移行が始まります。
参考）公認会計士の年収・給料は？業種・年齢で比較｜【マイナビ会計士…

6～7年目の評価次第で700～850万円台となり、管理職（マネージャー）クラスに近づくと800～1,000万円の視野に入ります。監査法人でのマネージャー職は900～1,200万円程度が目安です。
40代後半から50代前半にかけて年収はピークを迎えます。45～49歳で約1,026万円、50～54歳で約1,131万円に達します。ただし55～59歳では約874万円に下がる傾向が見られます。
参考）これが現実！公認会計士の年収｜BIG4・会計事務所・独立でど…
​
勤続年数別では、15年以上の経験者が平均年収1,056万円と最も高く、長期勤務によるメリットが明確です。つまり長く働くことで高収入を得られる構造です。​

公認会計士年収中央値の監査法人規模別比較

監査法人の規模によって年収水準は大きく異なります。企業規模1,000人以上のBIG4監査法人では平均年収約922万円です。BIG4とは、デロイトトーマツ、PwCあらた、EY新日本、あずさの4大法人を指します。
参考）監査法人勤務の会計士の年収｜【マイナビ会計士】公認会計士の転…

従業員100～999人規模の準大手監査法人では平均約718万円となり、BIG4と比べて約200万円低くなります。10～99人規模の中小監査法人では約706万円とさらに下がる傾向です。規模が小さくなるほど年収は若干低下します。​
BIG4の年収レンジは400～1,200万円以上であるのに対し、準大手は300～1,500万円程度です。準大手の上限が高い理由は、パートナー職の報酬体系によるものです。監査法人全体の平均年収約704万円は、おおよそ中間の水準です。​
初任給を見ると、BIG4では試験合格者で年収ベース550万円前後からスタートします。これは月給換算で約33万円程度となり、新人段階から高水準です。通関士の初任給16～22万円と比較すると、倍近い開きがあります。
参考）公認会計士の年収のリアル　現役会計士が全部ぶっちゃけちゃいま…

評価制度やインセンティブも法人によって差があります。BIG4では職位ごとに細かく設定された評価基準があり、個人の成果だけでなくチーム全体の業績も年収に反映されます。これが基本です。
参考）公認会計士の現実！年収推移と監査法人ごとの違いを深掘り - …
​
公認会計士の年収詳細データと監査法人別の給与体系について、MS-Japanの調査レポートが参考になります

公認会計士年収の職位別詳細内訳

監査法人での年収は職位によって明確に区分されています。スタッフ（1～4年目）の平均年収は500～650万円程度です。この段階では監査業務の基礎を学びながら実務経験を積みます。具体的には月給約45万円、賞与150万円で年収690万円というモデルケースがあります。
シニアスタッフ（5～8年目）になると650～800万円程度に上昇します。この時期には監査チームのリーダー的役割を担い始めます。月給60万円、賞与250万円で年収970万円に達する例も見られます。
マネージャー（9～11年目）では900～1,200万円程度となり、年収1,000万円の大台を超えます。監査プロジェクト全体の管理責任を負う立場です。月給75万円、賞与300万円で年収1,200万円というケースがあります。
コンサルティングファームの場合、プリンシパル職で1,300～2,500万円、パートナー職では2,500万円以上と更に高額になります。パートナーの報酬は業績次第で変動する仕組みです。​
一般事業会社のインハウス会計士では、平均年収1,126万円、中央値1,000万円となっています。監査法人経験後に企業内会計士として転職するキャリアパスが一般的です。厳しいところですね。​

公認会計士年収と通関業務従事者の収入格差

通関業務従事者と公認会計士の年収差は約360～490万円に達します。通関士の全国平均年収は約551～591万円であるのに対し、公認会計士の中央値は950万円です。これは単純計算で年間約400万円の差額が生まれることを意味します。
参考）通関士の年収はどのくらい？年収1000万円は可能？他の職業と…

通関士は国家資格ですが、年収水準では公認会計士に大きく水をあけられています。通関士の年収は日本の平均年収458万円より約100万円高い水準ではあるものの、公認会計士との格差は明白です。
貿易関連職種との比較でも差は顕著です。貿易事務の平均年収は511.9万円で、通関士より約80万円低くなっています。航海士467.3万円、倉庫作業員394.5万円と、貿易・物流業界全体が公認会計士より低い水準です。​
年齢による年収推移を見ても、通関士は中堅以上で500～800万円、管理職で1,000万円以上を目指せますが、それでも公認会計士の標準的キャリアには届きません。公認会計士は30代で699万円、40代後半で1,026万円と安定して高収入です。
ただし通関士も専門性を高めることでキャリアアップは可能です。特定業界や商品に特化した実務経験を積むことが、人材価値向上の鍵となります。関税法や貿易法規の知識更新も重要です。​

公認会計士が独立後に直面する年収低下リスク

公認会計士が独立すると、初年度は年収が大幅に下がるケースが非常に多いのが現実です。監査法人や会計事務所で働いていた時より収入が下がり、400万円以下になることもあります。実績がなく専門性をアピールできないためです。
参考）公認会計士は独立すると後悔する？3つの失敗理由と対策｜【マイ…
​
独立したばかりの会計士は、クライアント基盤がゼロからのスタートです。どういうことでしょうか？ 監査法人時代には組織の看板で仕事が来ていましたが、独立後は個人の信用で顧客を獲得する必要があります。この移行期間が収入低下の主因です。
独立失敗後に再就職する場合、短期的に見ると年収が下がるケースは多い傾向があります。特に独立前のキャリアが監査法人や大手企業の場合、独立失敗後の転職先でそれと同水準の年収を維持するのは難しい場合もあります。
参考）公認会計士が独立した際によくある失敗は？後悔しないための準備…
​
一方で、独立して軌道に乗れば高収入も可能です。公認会計士の独立後の年収は、クライアント数と単価次第で1,000万円超えも十分に狙えます。ただし、ここに至るまでに数年の準備期間と実績構築が必要です。​
独立を考える通関業務従事者にとって、この収入変動リスクは重要な検討材料です。通関士からのキャリアチェンジで公認会計士資格を取得しても、独立初期の年収400万円は通関士時代より低い可能性があります。つまり慎重な計画が必須です。
公認会計士の独立失敗例と対策について、マイナビ会計士のコラムが詳しく解説しています

公認会計士 財務会計論 理論 論文対策講義