横浜税関の採用と大学・学部の選び方完全ガイド

横浜税関の採用と大学・出身学部の関係を徹底解説

出身大学が「関東甲信越圏外」でも横浜税関に採用される人が毎年います。

横浜税関の採用試験の仕組みと大卒程度試験の基本フロー

横浜税関の職員は国家公務員です。したがって、民間企業のように企業が独自の採用試験を行うのではなく、人事院が主催する「国家公務員採用一般職試験（大卒程度）」を受験することが、採用への第一関門になります。

この試験は毎年春に実施され、まず一次試験（筆記）に合格することが必要です。一次試験を通過した後、各税関が独自に実施する「官庁訪問（採用面接）」に進みます。つまり、国家公務員試験の合格と、横浜税関の官庁訪問合格という2段階を突破して初めて採用内定となります。

2025年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度・行政区分）の受験倍率は約2.1倍でした。倍率だけ見ると低く感じるかもしれませんが、筆記試験で問われる経済学・法律・社会などの科目は幅広く、準備不足では太刀打ちできません。つまり試験対策が条件です。

採用対象となる試験区分は、大卒の場合「行政（関東甲信越・東北）」「教養（関東甲信越・東北）」「デジタル電気電子」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」と複数あります。理系区分でも横浜税関への採用ルートは開かれており、文系に限った話ではありません。

採用後は大卒程度の場合、約2カ月半の基礎研修が用意されています。高卒程度の場合は研修期間が約6カ月と長くなっており、学歴によって入職後の研修期間に差があることは覚えておくとよいでしょう。

横浜税関公式｜税関職員になるには（採用の流れ・試験区分・採用者数を掲載）

横浜税関の採用における大学・学部の有利不利とは

多くの受験者が「特定の大学を出ていないと横浜税関には入れないのでは」と思い込んでいます。これは間違いです。

横浜税関の採用Q&Aでは「大学院在学・大卒・短大卒のいずれでも、同じ試験区分であれば選考に差を設けない」と明記されています。学歴による有利不利は公式に否定されています。

では出身学部はどうでしょうか。一般職の行政区分試験では、専門試験として法律・経済学が多く出題されます。そのため、法学部・経済学部の学生は試験科目との親和性が高く、勉強のスタートアップが早い傾向にあります。ただし、教育学部・文学部・理系学部からの合格者も毎年存在しており、特定学部が必須というわけではありません。

令和5年度の全税関一般職採用171名の内訳を見ると、行政区分採用が121名、技術系各区分が50名でした。行政区分が約7割を占めているのは確かですが、それは「受験者の大半が行政区分を選んでいるから」という理由であり、理系学部出身者が合格できないわけではありません。

また、国家総合職（キャリア職）については話が変わります。総合職の合格者には東京大学・京都大学・慶應義塾大学などの難関校出身者が多く集まる傾向があり、競争はより厳しくなります。税関への総合職採用は例年7名前後と極めて少なく、狭き門です。一般職と総合職では難易度の次元が異なるということですね。

キャリアガーデン｜税関職員になるにはどんな大学・学部に行けばいい？（学部別の優位性を詳しく解説）

横浜税関の採用に有利なのは語学力・理系資格、通関士資格ではない

通関業に従事していると「通関士資格があれば横浜税関の採用で有利になる」と考えがちです。この認識は実態と異なります。

税関の採用試験はあくまで国家公務員試験への合格が前提であり、通関士資格の保有は採用選考上の加点要素として公式には設定されていません。官庁訪問の面接でアピール材料にはなりますが、採用可否を決定づける要素ではないのが実情です。

むしろ有利に働くとされているのは、語学力です。横浜税関は横浜港・千葉港などを管轄し、外国籍の船員・旅客・輸出入業者と日常的に接する業務があります。英語でのコミュニケーション能力はもちろん、中国語・スペイン語など他言語のスキルを持つ職員のニーズも高まっています。

TOEIC高スコアや英検準1級以上を取得している場合、面接でのアピール材料として十分活用できます。また、採用後も語学研修が充実しており、語学が苦手であっても入職後に伸ばせる環境が整っています。これは使えそうです。

理系学部の場合は、化学・機械・農学などの専門試験区分から受験することで、競争倍率が行政区分より低い区分を狙える場合があります。入職後も化学分析部門など専門知識を活かせる部署に配属される機会があるため、理系出身者には独自のメリットがあります。

横浜税関の採用における既卒・社会人のルートと年齢の上限

「新卒でなければ横浜税関には入れない」というイメージが根強いですが、横浜税関のQ&Aには「新卒・既卒の垣根はない」と明確に記載されています。既卒でも問題ありません。

過去6年間の採用データでは、新卒の割合が確かに高くなっています。しかしこれは「新卒受験者数の方が母数として多いから」にすぎず、既卒者が不利に扱われているわけではありません。社会人経験者は「経験という武器」を面接でアピールできるという強みがあります。

社会人向けのルートとしては「選考採用試験（一般職・係長級）」があります。これは大学卒業後7年以上（短大・高卒の場合は11年以上）の民間企業等での実務経験を持つ人を対象とした中途採用試験です。給与は月給23万円〜35万4,700円（諸手当別）を基準に、職歴・経験年数が反映されます。

年齢制限については、国家公務員の定年（61歳）に達していなければ受験可能です。つまり事実上、50代でも受験できます。ただし、長期キャリアを築くためには若いほど有利であることは否定できません。

通関業に携わってきた社会人にとって、横浜税関への中途採用は現実的な選択肢の一つです。貿易実務や通関手続きに精通した経験は、官庁訪問の面接や実務に直結する知識として評価されやすいと言えます。

横浜税関公式｜選考採用試験（一般職・係長級）受験案内（社会人ルートの詳細要件を掲載）

横浜税関に採用された場合の初任給・年収と大卒・高卒の違い

横浜税関職員の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）が適用されます。初任給の目安は、学部卒の場合で約231,040円（大卒程度一般職）、大学院修了の場合は約258,280円です。

これは民間企業の初任給と比較すると控えめに見えることもあります。ただし、公務員の給与は年齢・在籍年数に応じて着実に上昇し、令和7年の国家公務員給与等実態調査では、平均年齢41.9歳時点での平均月給は約41万4,480円、ボーナスを含む年収換算では688万円に達します。

大卒と高卒で初任給には差がありますが、キャリアパスに関しては最終学歴による差を設けないというのが横浜税関の方針です。ただし、院卒で大卒区分の試験を受けた場合は在学期間分が初任給に上乗せされます。高卒区分で短大・専門卒の場合も同様に加算される仕組みになっています。

学歴別の平均年収データでは、大卒で約671万円、短大卒で約657万円、高卒で約682万円となっており、むしろ高卒の方が平均年収が高い数字も出ています。これは高卒採用者に年齢層が高めの在職者が多く含まれるためと考えられます。

また、勤務体系についても理解しておくべき点があります。横浜税関では港湾業務の性質上、シフト制・夜勤がある部署が存在します。夜勤には仮眠・休憩時間が確保されており、入職後おおむね1カ月程度で身体が順応するケースがほとんどです。夜勤手当が加算されるため、給与面では有利に働く側面もあります。