収入印紙金額種類の一覧と通関業務での活用法

収入印紙金額種類の基礎知識

税抜4万9千円の領収書なら印紙不要です。

収入印紙の金額は31種類で構成される

収入印紙は1円から10万円まで、全部で31種類の額面が用意されています。具体的には1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、8万円、10万円の種類があります。
参考）収入印紙の金額はいくら？契約書・領収書などの種類別一覧表、購…

これらを組み合わせることで、必要な印紙税額を正確に納付できます。たとえば、契約金額が1,500万円で印紙税額が2万円の場合、2万円の収入印紙を1枚、または1万円を2枚組み合わせて貼付します。
参考）収入印紙の金額はいくら？領収書・契約書に貼る金額一覧や購入で…
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通関業務では運送契約書や委任状など、さまざまな書類で収入印紙が必要になる場面があります。金額に応じた適切な印紙を選ぶことが基本です。
参考）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/11/05.htm
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収入印紙が必要になる主な課税文書

印紙税の課税対象となるのは、印紙税法で定められた「課税文書」です。通関業務に関連する主な課税文書としては、運送に関する契約書（第1号の4文書）、請負に関する契約書（第2号文書）、金銭または有価証券の受取書（第17号文書）があります。
参考）収入印紙とは？金額は？領収書に貼る際の印紙税額一覧と貼り方・…

運送契約書の場合、貨物の運送を引き受けた際に荷送人に交付する文書で、運送物品の種類・数量・運賃・発地・着地などが記載されているものが課税対象になります。ただし、荷送人の控えや送り状として使用するものは課税されません。​
領収書は5万円以上の金額で200円からの印紙税が発生します。これは通関業務の支払い場面でも頻繁に遭遇する状況ですね。
参考）【一覧表あり】領収書に貼る収入印紙の金額は？金額から注意点ま…
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収入印紙の領収書での金額基準と税額表

領収書に必要な収入印紙の金額は、受取金額によって細かく区分されています。売上代金の受取書の場合、以下のような税額区分が適用されます。

受取金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	2,000円
1,000万円超5,000万円以下	1万円

売上代金以外の領収書（借入金、保険金、損害賠償金など）の場合は、5万円以上で一律200円の印紙税となります。通関業務で発生する委託料の領収書などは、この区分で判定します。
参考）収入印紙とは？貼付が必要な場面や金額の種類、購入場所などをわ…
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受取金額が未記載の領収書は、一律200円の印紙税が課されます。金額を必ず記載する習慣をつけましょう。​

収入印紙の契約書での金額基準

契約書に必要な収入印紙の金額は、契約の種類と記載金額によって異なります。請負に関する契約書（工事請負契約書、業務委託契約書など）の場合、以下の税額が適用されます。

契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円

運送に関する契約書は、記載金額に関わらず、1通につき200円の印紙税が課されます。ただし、乗車券・乗船券・航空券・送り状は課税対象外です。
参考）https://www.smbc.co.jp/hojin/magazine/general-affairs/about-revenue-stamp.html

契約金額が未記載の場合は200円の印紙税となります。金額を明記することで適切な納税額を判定できますね。​

収入印紙が不要になる例外ケースの活用法

実は、いくつかの条件を満たすことで収入印紙を貼らずに済むケースがあります。通関業務でも活用できる節税テクニックとして押さえておく価値があります。
参考）電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？

消費税額を明記した領収書の場合、税抜金額で印紙税の要否を判定できます。たとえば、「税込53,000円（税抜48,182円、消費税4,818円）」と記載すれば、税抜額が5万円未満のため印紙不要です。一方、「税込53,000円」とだけ記載した場合は200円の印紙が必要になります。
この違いを知っているだけで、毎回200円の節約になります。たとえば税抜300万円（税込315万円）の領収書なら400円お得、税抜3,000万円（税込3,150万円）なら4,000円もの節約効果があります。
参考）究極の印紙税節税対策★誰も教えてくれない裏技

電子契約の場合は印紙税が完全に不要になります。印紙税法では課税文書は「用紙等」に記載されたものに限るとされており、電子データによる契約は課税対象外です。PDFで作成してメール送信する契約書も、紙で出力・交付されない限りは印紙税の課税対象になりません。
参考）電子契約で収入印紙が不要になる？法律に基づいた根拠・理由を徹…

国際取引の契約書で日本国外で署名を完成させる場合も、印紙税は発生しません。契約書面が完成した場所で印紙税の要否が判断されるため、海外で双方の署名押印が揃う場合は課税対象外です。
参考）海外取引の契約書に印紙税は必要？｜株式会社ケースクエア

収入印紙の貼り忘れ時のペナルティと対処法

収入印紙を貼り忘れた場合、非常に重いペナルティが待っています。印紙不貼付過怠税として、本来納付すべき印紙税額とその2倍の金額、つまり合計で印紙税額の3倍を徴収されることになります。
参考）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/21.htm

具体的には、本来200円の印紙を貼るべき文書で貼り忘れた場合、200円＋400円＝600円の過怠税を支払うことになります。1万円の印紙が必要な契約書なら、3万円の支払いです。
さらに、貼り付けた印紙を所定の方法で消印しなかった場合も、消されていない印紙の額面金額に相当する過怠税を徴収されます。消印は印紙の再利用を防ぐために必須です。
つまり納税義務を果たすことが基本です。ただし、領収書自体は収入印紙がなくても無効にはなりません。受け取った側に責任はなく、発行者側がペナルティを負担します。
参考）領収書に収入印紙を貼り忘れると無効？ペナルティは？消印につい…
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通関業務で多数の書類を扱う場合、印紙税のチェックリストを作成しておくと貼り忘れを防げます。契約金額と印紙税額の対応表を手元に置いて、書類作成時に確認する習慣をつけましょう。

収入印紙の購入方法と郵送時の注意点

収入印紙は郵便局、法務局、コンビニエンスストア（一部の額面のみ）で購入できます。コンビニでは主に200円の収入印紙が販売されており、高額な印紙が必要な場合は郵便局や法務局での購入が確実です。
収入印紙を郵送する際は、簡易書留または一般書留を利用することが推奨されます。収入印紙は納税を証明する効力を持つため、現金同様の資産として扱われます。荷物の追跡記録が付く送付方法を選ぶことで、紛失リスクを回避できます。
高額な収入印紙を郵送する場合は、補償を受けられるプランを選ぶのも一策です。通関業務で複数の拠点とやり取りする際、この知識が役立ちますね。​
購入した収入印紙を使い切らずに保管する場合、会計処理では「貯蔵品」として資産計上します。使用時に「租税公課」として経費計上する流れになります。
参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-journal/print-fee/
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