国際通貨基金略称 IMF 役割加盟国貿易円滑化特別引出権

国際通貨基金略称と基本情報

IMFと書類に書いても伝わらない国が実際にある。

この記事の3つのポイント

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IMFの正式名称と略称の由来

International Monetary Fundの略で、日本語では国際通貨基金と呼ばれる国際機関です

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通関業務への影響

貿易円滑化や関税改革の助言を通じて、通関業務の現場に直接的な影響を与えています

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加盟国への支援制度

191か国が加盟し、出資割当額に応じた議決権と融資制度を持っています

このページの目次

国際通貨基金略称と基本情報

国際通貨基金のIMFという略称の意味

国際通貨基金の略称「IMF」は、英語の正式名称「International Monetary Fund」の頭文字を取ったものです。1944年7月に米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催された連合国国際通貨金融会議で設立が決定され、1947年3月から業務を開始しました。
参考）IMF（国際通貨基金）とは何ですか？ : 日本銀行 Ban…

この略称は世界中で広く使われており、通関業務の現場でも頻繁に目にする表記です。日本語では「国際通貨基金」と訳されますが、実務上は「IMF」という略称のほうが一般的ですね。
国際連合の専門機関の一つとして位置づけられており、2025年現在、加盟国は191か国に達しています。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に置かれています。
参考）https://www.imf.org/ja/About/Factsheets/IMF-at-a-Glance

国際通貨基金の主な役割と目的

IMFの第一の目的は、国際通貨システムの安定を維持することです。持続的な経済成長と生活水準の向上に不可欠な金融の安定と国際通貨協力を促進しています。
参考）IMF

具体的な活動として、経済危機や金融危機の予防のために各国、地域及び世界全体の経済・金融情勢をモニターし、必要に応じて加盟国に政策助言を行います。通関業務に関連する分野では、貿易の自由化に伴う関税収入の減少を補うため、通関管理の近代化や関税改革、税徴収の改善などの課題について助言を行っています。
参考）https://www.imf.org/External/japanese/pubs/ft/whatj.pdf

これは通関業務従事者にとって重要です。IMFの助言により各国の通関手続きが変更されることがあり、実務に直接影響するためです。

国際通貨基金の出資割当額と加盟国の権利

IMFの加盟国は、それぞれ経済規模や特質等に応じた出資割当額（クォータ）を割り当てられ、それに応じた出資を行います。このクォータによって加盟国の議決権や融資額が左右される仕組みです。
参考）IMF（国際通貨基金／International Monet…

2024年8月時点での出資割当比率を見ると、総額約6,427億ドルのうち米国が17.43%で最大、日本が6.47%、中国が6.40%、ドイツが5.59%と続いています。クォータは概ね各国の経済規模に応じて決められているということですね。
参考）https://www.imf.org/-/media/files/oap/oap-home/2024/202408-imf-oap-leaflet-jp.pdf

重要事項の決定には通常85%の同意を必要とするため、アメリカ、EU、発展途上国はそれぞれ実質上の拒否権を持っています。各国がすべて基本票250票を持つほか、出資額に相当する割当額に比例した票数を持つことが特色です。
参考）https://kotobank.jp/word/IMF-111

国際通貨基金のSDR（特別引出権）制度

SDR（Special Drawing Rights、特別引出権）は、IMFが発行する国際準備資産です。SDRは通貨ではなく、その価値は米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンドの5通貨で構成されるバスケットに基づいて決められています。
IMFに加盟する国や公的な主体だけに保有することが認められる通貨の請求権であり、IMFが加盟国に出資比率に応じて配分します。加盟国は自国が通貨危機などで資金不足になった場合、他の加盟国にSDRを譲渡して必要な外貨と交換することができます。
参考）SDR｜証券用語解説集｜野村證券

直近の2021年には、IMFの総務会が6,500億米ドル相当の約4,560億SDRに及ぶ一般配分を承認し、世界の流動性拡大を図りました。これにより各国が国際収支の調整に使える資金が大幅に増加したわけです。

国際通貨基金と通関業務の接点

IMFは貿易円滑化において重要な役割を果たしており、通関業務従事者の実務に直接影響を与えます。貿易の自由化に伴う関税収入の減少を補うため、IMFは通関管理の近代化や関税改革について各国に助言を行っています。
新型コロナウイルス対策として、IMFは税関当局に対して輸入品や通過貨物の必要書類と手続きの見直しを推奨し、簡素化と合理化を求めています。これにより通関手続きの負担軽減が進められているということですね。
参考）https://www.imf.org/-/media/files/publications/covid19-special-notes/japanese/ja-special-series-on-covid-19-priority-measures-for-customs-administration.pdf

また、IMFは加盟国191か国のうち188か国が報復関税措置を導入せず相互的な貿易を拡大させていると指摘しており、貿易を世界経済成長の原動力とし続けるよう呼びかけています。貿易体制が安定すれば、通関業務の予測可能性も高まります。
参考）ＩＭＦ専務理事「貿易を成長の原動力に」、世界経済は過度に不均…

通関業務の現場で関税率や手続きが変更される際、その背景にはIMFの政策提言が影響していることがあるため、IMFの動向を把握しておくことは業務上のリスク管理につながります。特に貿易の円滑化に関するIMFの取り組みを知っておくと、今後の制度変更を予測しやすくなりますね。
IMF公式サイトの日本語ページでは、最新の活動状況や政策提言を確認できます。
IMF公式発行の「国際通貨基金とは」PDF資料には、貿易円滑化と通関管理に関する詳細な説明が掲載されています。