トランプ大統領が導入した「相互関税」政策の真の目的と各国への影響を徹底解説。米国の貿易赤字解消を目指す強硬策は、日本にどのような打撃を与えるのでしょうか？
関税と納税申告の方式と手続きを解説する輸入者向け通関ガイド
輸入貨物に課される関税の納税申告方式について詳しく解説します。申告納税方式と賦課課税方式の違いや、通関手続きの流れ、特例申告制度のメリットなど実務に役立つ情報を網羅。あなたの輸入ビジネスを円滑に進めるためのポイントとは？
輸入貨物に対する関税の納税方式は大きく分けて2つあります。「申告納税方式」と「賦課課税方式」です。これらは関税額の確定方法が異なり、輸入者にとって重要な知識となります。
申告納税方式は、納付すべき税額が納税義務者（輸入者）自身の申告によって確定する方式です。この方式は昭和41年に導入され、急速に拡大する市場取引における通関の迅速化を目的としています。日々膨大化する輸入貨物に対して、すべての貨物について税関側で課税額を確定することが実質的に困難になったことが背景にあります。
一方、賦課課税方式は納付すべき税額が税関長の処分によって確定する方式です。この方式は主に旅行者の手荷物や一定金額以下の郵便物などに適用されます。
申告納税方式が適用される場合でも、以下の3つのケースでは税関長の処分によって納付税額が決定されます：
これらの場合、税関長による「決定」または「更正」が行われ、納税額が確定します。
申告納税方式における納税申告は、「輸入（納税）申告書」に必要事項を記載し税関長に提出することで行います。この申告書には、貨物の品名、数量、課税標準、税額など詳細な情報を記入する必要があります。
申告書の作成にあたっては、以下の点に注意が必要です：
申告書の提出は個人でも可能ですが、通関業務の専門知識を要するため、多くの場合は通関業者に依頼することが一般的です。通関業者が輸入者の代理人として納税申告を行う場合、輸入者の名をもって行うことが必要です。
申告書提出後、税関での審査・検査が終了すると納付書が申告者に返却されます。この納付書を用いて銀行窓口や郵便局の貯金窓口で関税等を納付します。また、マルチペイメントネットワークやNACCSのリアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）を利用した納付も可能です。
特例申告制度は、通常の申告納税方式とは異なり、輸入申告と納税申告を分離して行うことができる制度です。この制度を利用するためには、あらかじめ税関長の承認を受けた特例輸入者であるか、税関長の認定を受けた認定通関業者に委託する特例委託輸入者である必要があります。
特例申告制度の主なメリットは以下の通りです：
特例申告制度を利用する場合、輸入許可後に「特例申告書」を作成し、輸入許可の日の属する月の翌月末日までに輸入を許可した税関長に提出します。この制度は、継続的に輸入業務を行う企業にとって大きなメリットとなります。
輸入者が申告納税方式で申告した後、申告内容に誤りがあることが判明した場合、修正申告や更正の請求を行う必要があります。
修正申告は、納税申告した税額が実際より少なかった場合（過少申告）に行います。輸入者は自主的に修正申告書を税関に提出し、不足分の税額を納付します。修正申告を自主的に行うことで、追徴課税における加算税が軽減されるケースもあります。
修正申告が必要となる主な事例：
一方、更正の請求は、納税申告した税額が実際より多かった場合（過大申告）に行います。輸入者は更正の請求書を税関に提出し、過大に納付した税額の還付を求めます。
更正の請求ができる期間は、原則として輸入許可の日の翌日から5年以内とされています。ただし、特例申告の場合は特例申告書の提出期限の翌日から5年以内となります。
また、税関長が職権で行う更正もあります。これは、税関長が輸入者の申告内容を調査した結果、申告税額に誤りがあると認めた場合に行われます。税関長による更正は、輸入許可の日の翌日から5年以内（脱税等の場合は7年以内）に行うことができます。
輸入通関手続きにおいて、通関業者は重要な役割を担っています。関税法第7条の2では、通関業者が輸入者の代理人として納税申告を行う場合の取扱いについて規定されています。
通関業者の主な役割と責任は以下の通りです：
通関業者に依頼する場合のメリットとして、専門知識による正確な申告、通関手続きの迅速化、リスク管理の強化などが挙げられます。特に、品目分類や課税価格の計算など専門的な判断が必要な場面では、通関業者の知識と経験が大きな助けとなります。
一方で、通関業者に依頼する場合でも、最終的な納税義務者は輸入者自身であることを忘れてはなりません。通関業者の選定にあたっては、実績や専門性、コミュニケーション能力などを総合的に判断することが重要です。
税関による関税等の納付手続きの詳細解説
輸入者と通関業者の間で適切な情報共有と連携を図ることで、円滑な通関手続きと適正な納税申告が実現します。特に継続的な輸入取引を行う企業では、通関業者との良好な関係構築が業務効率化につながります。
現代の通関業務において、電子申告システムの活用は欠かせません。特に輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、関税の納税申告を含む通関手続きを電子的に処理するための重要なインフラとなっています。
NACCSを活用した関税の納税申告には、以下のようなメリットがあります：
NACCSを利用した納税申告の基本的な流れは以下の通りです：
① 輸入申告情報の入力
② システムによる自動計算
③ 納税方法の選択
④ 輸入許可
NACCSを効果的に活用するためには、システムの操作方法だけでなく、品目分類や課税価格計算などの基本的な通関知識も必要です。また、システム障害時の対応策も事前に検討しておくことが重要です。
NACCSセンターによる通関業務マニュアル
電子申告システムの活用により、通関業務の効率化と正確性向上が期待できます。特に多数の輸入案件を扱う企業にとって、NACCSの活用は業務効率化の重要な要素となるでしょう。
以上、関税の納税申告に関する基本知識から実務のポイントまで解説しました。輸入者が適切に納税申告を行うためには、関税法の理解、正確な申告書の作成、適切な納税方法の選択が重要です。また、通関業者との連携や電子申告システムの活用により、より効率的な通関手続きが可能となります。輸入ビジネスを円滑に進めるためにも、関税の納税申告に関する知識を深め、適切な対応を心がけましょう。