たばこ税は1985年から2022年で約15倍に増税され、通関業務にも大きく影響しています。輸入時の特例や加熱式たばこの税率差など、知らないと業務ミスにつながる重要ポイントを解説。あなたは正しく理解していますか？
サイバーセキュリティ株本命おすすめ銘柄
通関業務従事者が注目すべきサイバーセキュリティ株の本命銘柄を徹底解説。物流インフラを狙う攻撃の実態から、投資家が選ぶべき有望企業と注目ポイントまで分析します。あなたの投資判断は大丈夫でしょうか?
通関士ガイド
サイバーセキュリティ株本命
通関業務の電子化が進む今、あなたのシステムは今年80件超の港湾攻撃を防げますか。
サイバーセキュリティ株が通関業務従事者に重要な理由
グローバル貿易のデジタル化が加速する中、通関業務に携わる方々にとってサイバーセキュリティは他人事ではありません。
参考）https://jp.weforum.org/stories/2025/06/why-cyber-resilience-should-be-a-top-priority-for-freight-forwarders/
貨物輸送業者や通関業者は、税関手続きや貨物情報管理のためにデジタルシステムに高度に依存しています。一方で、こうしたデジタル化には、サイバーセキュリティリスクの増大も伴うのです。
データ漏洩、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンの混乱などの脅威が深刻な課題となりつつあります。
実際に2023年には世界中の港湾でサイバー攻撃が相次ぎました。2023年7月5日には日本最大の港湾である名古屋港がサイバーセキュリティ侵害を受け、コンテナターミナルシステムが停止する事態が発生しました。港湾インフラの複雑さと多数のやり取りポイントを考慮すると、サイバー混乱が発生する可能性は計り知れません。
参考）港湾における今後のサイバーセキュリティの脅威：高まる海上のリ…
物流プロセス、税関手続き、貨物の取り扱いに何らかの干渉があれば、物品の流れに広範囲に影響を及ぼし、世界規模での重大な経済的影響につながる可能性があります。
特に中小規模の貨物輸送業者や通関業者は、セキュリティ対策が十分とは言えないケースも多く、サイバーリスクに晒されやすい状況です。
参考）物流業界のサイバーセキュリティ対策と実践事例 - アイナビポ…
こうした状況において、サイバーセキュリティ企業の株式は長期的な成長が期待できる投資対象として注目されています。
サイバーセキュリティ市場の拡大と投資機会
サイバーセキュリティ市場は世界的に急拡大を続けており、投資テーマとしての継続性に注目が集まっています。
政府のサイバー防衛予算は急増しています。2024年度の日本政府のサイバー対策予算は約2,129億円と、前年の約1,379億円から大幅に増額されました。これは前年比で約1.5倍の増加です。
参考）サイバーセキュリティ関連銘柄の本命5選！市場拡大に乗る注目企…
サイバー攻撃の巧妙化・増加に伴い、企業や政府はセキュリティ対策の重要性を改めて認識しています。特に2023年には公共機関や企業を狙った大規模なサイバー事件が発生し、事業継続や社会機能に深刻な影響を及ぼすリスクが顕在化しました。
リモートワークなど新たな働き方の普及により、セキュリティ対策の必要性は一層高まっています。
サイバーセキュリティ関連株は経済変動の影響を受けにくい分野です。セキュリティ対策は「必需品」として扱われ、好況・不況にかかわらず継続的な支出が求められる分野です。同時に、クラウド・IoT・AI（人工知能）といった新技術の普及により、対応領域が広がり新たな収益機会が生まれるという成長性も併せ持っています。
これは投資家にとって魅力的です。
収益の安定性と成長余地の両面がある分野は限られています。
デジタル化が急速に進む中、企業のIT環境は社外・クラウドへと広がっており、従来の社内ネットワーク防御だけでは不十分になっています。これにより新たなセキュリティ投資が不可避な経営課題となっているのです。
サイバーセキュリティ株本命銘柄8選
サイバーセキュリティ関連株の中でも、特に注目すべき本命銘柄を8つご紹介します。
【6701】NEC（東証プライム）
NECは内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の協力企業であり、政府機関との強固な関係を持っています。グループに「NECセキュリティ」というサイバーセキュリティの専門会社があり、幅広いセキュリティ分野を手掛けています。
2019年度から陸上自衛隊通信学校向けに部外委託教育を提供しており、2024年3月までに高度サイバーセキュリティ教育を9回開催するなど、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ人材の育成に貢献しています。2025年4月には生成AIやAgentic AIを活用したセキュリティサービスを2025年度上期より順次販売開始することも発表しました。
国家レベルのサイバーセキュリティ教育に貢献している点は注目です。
【4704】トレンドマイクロ（東証プライム）
個人向けのウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるサイバーセキュリティ大手です。企業向けのサイバーセキュリティソリューションも提供しており、行政機関向けサイバー犯罪調査・捜査トレーニングなども手掛けています。
米Microsoftとの長期的なパートナーシップを築いたゴールド認定パートナーで、Windows、Exchange、SharePoint、Hyper-V、Azureを含むMicrosoft環境のセキュリティを提供している点も強みです。世界でも有数の企業です。
【4417】グローバルセキュリティエキスパート（東証グロース）
民間企業や官公庁向けに情報セキュリティ・サイバーセキュリティの実装・運用支援をワンストップで提供している銘柄です。年間3,000社の顧客に「コンサルティングサービス」「ソリューションサービス」「教育サービス」を提供しており、リピート率も90％と高い水準を誇ります。
米国のサイバーセキュリティ企業クラウドストライク社のパートナー企業で、標的型攻撃をリアルタイムに判断・検知するエンドポイント保護ソリューションも提供しています。
【4493】サイバーセキュリティクラウド（東証グロース）
自社開発・自社サポートでセキュリティ関連製品・ソリューションを提供する国産のサイバーセキュリティ企業です。AI技術を活用したクラウド提供のWebセキュリティサービス「攻撃遮断くん」が主力で、導入サイトは20,000以上、国内シェアNo.1（2023年度）を誇ります。
継続率99％以上という高い顧客満足度も魅力です。開発からサポートまですべて国内で行う国産クラウド型WAFを提供している点は注目ですね。
【4259】エクサウィザーズ（東証グロース）
AIによる異常検知やセキュリティ最適化支援を進める新興株です。政府・大手金融機関との協業により社会的信頼も獲得しており、セキュリティ×AIという次世代テーマの象徴的存在といえます。
DX・自治体連携の報道時などに短期注目を集めやすい傾向があります。
【2326】デジタルアーツ（東証プライム）
情報漏洩防止ソフト「i-FILTER」など法人導入が続くセキュリティ大手です。自治体や学校・企業と幅広く契約実績を持ち、財務体質も健全です。
直近の四半期決算でも売上・営業利益ともに安定推移を示しており、長期目線でも評価されやすい存在です。2024年4月から2025年8月までの間に株価は2倍超となりました。
【3857】ラック（東証プライム）
官公庁・金融機関を主要顧客とする老舗セキュリティベンダーです。セキュリティ監視・運用サービス（JSOC）が最大の強みであり、ブランドの中核です。官公庁や金融機関、大手企業など、極めて高いセキュリティレベルが求められる顧客を多数抱えており、長年の運用で培われたノウハウと信頼性は他社の追随を許しません。
参考）https://crexgroup.com/ja/security/strategy/cybersecurity-stocks-to-buy/
【153A】カウリス（東証グロース）
不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」を開発・提供している小型株です。金融機関向けの不正アクセス検知技術で評価されており、証券口座のセキュリティ強化とタイミングが重なったことで、2025年4～8月に急騰を記録しました。
テーマ物色の流れに素直に反応しやすい銘柄です。重要インフラである電力会社と協業して、顧客情報と電力会社の契約データを照らしあわせることで不正な取引を未然に防ぐという斬新なサービスも提供しています。
これらの銘柄は政府予算の拡充や企業のDX推進を背景に、中長期的な成長が期待できます。
通関業務とサイバーセキュリティの関係性
通関業務の現場では、サイバーセキュリティは避けて通れないテーマとなっています。
ブロックチェーン技術を活用した次世代通関システムも登場しています。2023年の研究では、ブロックチェーンベースのノンストップ税関通関（NSCC）システムが開発され、国境を越える鉄道貨物の通関プロセスを効率化する取り組みが進んでいます。
参考）https://www.mdpi.com/1424-8220/23/6/2914/pdf?version=1678248958
このシステムの完全性、安定性、トレーサビリティを確保するには、サイバーセキュリティ対策が不可欠です。データ漏洩、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンの混乱などの脅威に備える必要があります。
米国税関国境警備局（CBP）のC-TPAT（Customs-Trade Partnership Against Terrorism）認証も重要な取り組みです。C-TPAT認証を取得することで、CBPによる検査回数が少なくなり、国境での待ち時間の短縮などのメリットが得られます。
参考）https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2021/8d3650fdc333a2e8/jp.pdf
この認証にはサプライチェーンセキュリティの確保が含まれており、サイバーセキュリティ対策も評価項目の一つとなっています。
物流倉庫のセキュリティ強化も急務です。倉庫管理システム（WMS）へのサイバー攻撃は、在庫情報の改ざんやシステムダウンを引き起こし、物流の効率を大きく損なう可能性があります。
参考）物流倉庫のセキュリティ強化 リスク管理から最新技術の活用
国土交通省も「物流分野（倉庫）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を策定し、経営層が実践すべきサイバーセキュリティ確保のための対策を示しています。
参考）https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001742057.pdf
こうした背景から、通関業務に携わる方々は、サイバーセキュリティ企業の動向を把握しておくことが業務上も投資上も有益といえるでしょう。
サイバーセキュリティ株投資の注意点とリスク
サイバーセキュリティ関連株への投資には、いくつかの注意点があります。
テーマ先行で過熱しやすく、短期乱高下に注意が必要です。サイバー攻撃や不正アクセスといった事件が報じられると、関連銘柄が一斉に買われる場面が増えています。
材料が出たタイミングで高値掴みすると、期待外れの決算や材料出尽くしをきっかけに大きく値を下げることも珍しくありません。ニュースに敏感なテーマ株であるからこそ、冷静なエントリー判断が重要です。
収益構造の見極めが難しい企業も多く存在します。SaaS型のセキュリティサービスやコンサルティングなど、サイバーセキュリティ事業の収益源は多岐にわたります。
しかしどの事業が主力で、どれくらい継続的な売上を生んでいるのかが分かりにくい企業も存在します。利益率や契約形態、顧客基盤などをしっかり分析して選別しましょう。
また、物流・貨物輸送業界におけるサイバー攻撃の実例も把握しておくべきです。2024年9月には物流代行の関通がランサムウェア「Akira（アキラ）」による攻撃を受け、全拠点で入出庫業務が停止する事態が発生しました。
参考）「身代金要求型ウイルス」サイバー攻撃を受けた物流会社、社長が…
このような事件が発生すると、サイバーセキュリティ関連株への注目が高まりますが、同時に投資家心理が過熱しやすい側面もあります。
投資初心者でも比較的とっつきやすいテーマ株ですが、専門知識が少なくても理解しやすいがゆえに、報道と値動きが連動しやすい傾向があります。トレンドを読みやすい利点はありますが、感情的な判断に陥らないよう注意が必要です。
2026年のサイバーセキュリティ株展望
2026年のサイバーセキュリティ株は、さらなる成長が期待されています。
海外のサイバーセキュリティ銘柄も注目されています。2026年に買うべきサイバーセキュリティ銘柄として、Broadcom（AVGO）、Palo Alto Networks（PANW）などが挙げられています。
参考）2026年に買うべきサイバーセキュリティ銘柄ベスト3 - m…
Broadcomは、エンタープライズソフトウェアにおける優位性と半導体事業を融合させ、独自のサイバーセキュリティおよびクラウド管理プラットフォームの構築を目指しています。Palo Alto Networksは、包括的なサイバーセキュリティプラットフォームへと変革し、2030年度までに次世代セキュリティの年間経常収益を200億ドルにすることを目指しています。
これらの海外企業の動向は、日本のサイバーセキュリティ企業にも影響を与える可能性があります。
サイバーセキュリティ脅威の高度化により、対策ニーズが増大しています。標的型攻撃やゼロデイ攻撃など、従来の防御では対応しきれない高度な攻撃が増加しており、企業側の防衛コストは今後も増加傾向にあります。
IoTや5G普及によって攻撃対象も広がっており、「備えなければならない分野」として定着しつつあります。
国内では「サイバーセキュリティ基本法」などの整備が進み、国策としての側面も強まっています。加えて、米国を中心にセキュリティベンダーへの資金流入が加速しており、日本企業との提携やソリューション展開が活発になりつつあります。
これらの流れは中小型銘柄にも恩恵をもたらす可能性があります。
通関業務に携わる方々も、こうした市場トレンドを把握することで、業務上のリスク対策と投資機会の両面で有益な情報を得ることができるでしょう。
サイバーセキュリティは一過性のブームではなく、今後も長期的に成長が期待される分野です。新技術の普及や国際的な法規制の強化が進む中で、投資テーマとしての継続性にも注目が集まっています。
社会インフラの一部として不可欠な存在であるため、一過性では終わらず、法制度や企業の取り組みによって堅実に需要が拡大していくと見込まれます。中長期保有の視点からも、サイバーセキュリティ関連株は有力な選択肢といえるでしょう。
物流分野におけるサイバーセキュリティ確保に係る国土交通省ガイドライン
国土交通省による倉庫業関連サービスのサイバーセキュリティ確保のための実践的な指針が記載されています。
世界経済フォーラム：貨物輸送業者のサイバーレジリエンス
グローバル貿易におけるサイバーセキュリティの重要性と、貨物輸送業者が直面する具体的な脅威について詳しく解説されています。