一覧払い意味と手形の違いや通関業務のリスク対策

一覧払い意味と決済

一覧払いならすぐ資金を準備できると思っていませんか？

一覧払い手形の意味と基本概念

一覧払い（At Sight）とは、代金決済における期日の種類の一つで、支払者が手形の提示を受けた瞬間に猶予期間なく即座に支払う方式を指します。手形の所持人が支払呈示した日を満期とするため、通常の手形のようにあらかじめ支払期日が定まっているものとは異なる特徴があります。

参考）一覧払い、At sight 貿易用語を説明します

貿易取引でL/C決済を選択する場合、輸入者は荷為替手形の提示を受けたら直ちに代金を支払う義務が生じます。決済しないと銀行から船積書類を受け取れないため、輸入者にとっては資金準備が重要な課題となります。

参考）一覧払い、At sight 貿易用語を説明します

手形の満期記載がない場合は自動的に一覧払いとみなされます。つまり、特に期日を指定しなければ即座に支払う条件になるということですね。

参考）一覧払いとは｜金融業務用語集｜iFinance

為替手形の記入では、ATとSIGHTの間をハイフン（---）または点線（・・・）で空欄を消す形式が採用されています。例えば90日払いの場合には「90 days after」と記入するため、一覧払いとそれ以外の区別が明確になる仕組みです。

一覧払いとユーザンス付きの違い

一覧払いに対して、書類の呈示後に一定期間の支払猶予（ユーザンス）があるものは「ユーザンス付き」と呼ばれます。この違いは輸入者の資金繰りに大きな影響を与える要素です。

ユーザンス付きには「一覧後定期払い」と「確定日後定期払い」があります。一覧後定期払いは「at 30 days after sight（一覧後30日払い）」のように手形提示から一定期間後に支払う方式です。確定日後定期払いは「at 30 days after B/L date（B/L発行後30日払い）」のように船積日などの確定日から一定期間後に支払う方式となります。
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ユーザンス期間は30日から60日、90日、またはそれ以上に設定されることもあり、輸出者（Shipper）による金融という意味で「シッパーズ・ユーザンス」と呼ばれます。資金に余裕がない輸入者にとって、この猶予期間は商品販売後に支払いができるため重要な選択肢です。
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支払時期が遅くなるほどリスクが高くなるため、一覧払いL/CよりユーザンスL/Cの方がリスクは高くなります。デメリットを回避するには、取引相手の信用調査を十分に実施してから決済方法を選択することが基本です。
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一覧払い手形の印紙税と実務処理

日本で振り出される手形には印紙税法が適用され、手形金額により印紙金額が決まります。一覧払い為替手形の場合は特例があり、記載金額が10万円未満は非課税、10万円以上は印紙税額が一律200円です。

参考）貿易決済で使用される為替手形の必要記載事項

通常の約束手形では金額に応じて印紙税額が変動しますが、一覧払い手形は10万円以上であればどんな金額でも200円で統一されています。これは通関業務従事者が手形処理する際のコスト計算を簡略化できるメリットです。
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「FIRST（第1便）」と表示された10万円以上の金額の為替手形には200円の印紙貼付が必要で、通常の印鑑や振出人のイニシャルなどで消印します。「SECOND（第2便）」と表示のものには印紙の貼付は不要です。

第2券には印紙不要というのが原則ですね。

参考）為替手形（Bill of Exchange）とは？役割や記載…

一覧払手形は振出日から1年以内に支払呈示をしなければならない制限があります。振出人はこの期間を短縮または伸長でき、裏書人も短縮することが可能です。期限を過ぎると手形の効力に影響が出るため、通関業務では期限管理が欠かせません。

参考）手形割引用語集 - 「い」│手形割引・でんさい割引（電子手形…

小切手は支払いが簡易で迅速という特徴から常に一覧払いとされています。満期という概念がないため、提示された時点で即座に支払う仕組みということです。

一覧払いにおける通関業務のリスク管理

輸入者が一覧払い決済をする場合、手形提示を受けた瞬間に支払い義務が発生するため、常に支払い資金を準備しておく必要があります。資金が不足していると決済できず、銀行から船積書類を受け取れないため貨物の引き取りが不可能になるリスクがあります。

参考）https://saiken-kaisyu-law.jp/page-1335

貿易取引では決済まで時間がかかるため、前払いとなる前金決済の場合は輸入者が確実に商品を入手できるかどうかのリスクを負います。一方で後払いの場合は輸出者が代金回収前に商品を出荷するため、代金回収のリスクを負うことになります。

参考）輸入代金前払決済のリスク回避策：日本
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信用リスクを回避するには、取引先やその取引銀行の信用調査を通じて正常な取引ができる経済状況にあるかを確認することが重要です。取引相手が上場企業で財務状況を把握でき、担当者とも面識があるなど信用確認が十分にできている場合は前金決済も選択肢になります。

参考）輸出の代金回収リスクとその回避方法とは？ ＆#8211; り…

決済方法の変更を依頼された場合、それぞれの決済方法のなかでも支払時期が遅くなるほどリスクが高くなる点に注意が必要です。D/PよりD/Aの方がリスクは高くなりますね。
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掛け払いのように商品提供後に代金を受け取る仕組みでは、支払遅延や貸し倒れが発生するおそれがあります。取引開始時に与信審査を実施していても、買い手企業の経営状況が急変することは珍しくありません。定期的な与信見直しでリスクを管理する体制を作る必要があります。

参考）http://www.ntt-finance.co.jp/billing/biz/column/deferred-payment
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一覧払いと前受金によるリスク軽減策

輸出取引において代金回収リスクを軽減するには、支払いの一部もしくは全額の前払いを求める前受金（Cash in Advance）が効果的です。ただし輸入者は貨物の受領前に代金を支払うリスクとコストがかかるため、その分値下げを要求される可能性があります。
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L/C決済を利用すれば、信用状発行銀行が輸入者の支払いを確約するため代金回収リスクを軽減できます。しかし信用状発行には手数料や手続きの煩雑さがあり、輸入者・輸出者ともにコスト・手間が増加します。信用状発行銀行自体の信用状態や銀行所在国のカントリーリスクにも留意が必要ですね。
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D/P（Documents against Payment）は一覧払いが原則で、手形を決済しないと書類を受け取れないことから一覧払手形（At Sight手形）とも言われています。D/Pでは輸入者が代金を支払うまで船積書類を受け取れないため、輸出者にとっては比較的安全な決済方法です。

通関業務で一覧払いを扱う際は、為替変動リスクや輸送中の貨物損傷リスクなど複数のリスク要因を考慮する必要があります。各リスクに対して適切な保険や契約条項で対策を講じることで、安全な貿易取引を実現できます。

JETRO - 輸出債権の保全策に関する詳細情報（信用リスクとカントリーリスクの対策）

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