補助金を受けて買った電気自動車を4年以内に売ると、次の補助金が受け取れません。
国のCEV補助金は新車のEVやPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCEV（燃料電池車）を購入する際に最大90万円から130万円の補助が受けられる制度ですが、中古車は対象外です。補助金の目的が「新車の普及促進」にあるため、登録済みの中古車や未使用車には適用されません。
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一方で、通関業務従事者として知っておくべき情報があります。
それは海外市場や自治体レベルの制度です。
国のCEV補助金が中古車を対象外とする理由は、制度設計の目的にあります。この補助金は環境負荷の低い車両の「新規導入」を促進することで、二酸化炭素排出量の削減を図る政策です。新車購入時に設備や安全性が整っていることを前提に制度が作られています。
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新車のEVは普通車で最大90万円、小型・軽EVで最大58万円の補助を受けられます。
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2025年度は最大130万円に引き上げられました。
参考）【2025年度最新】電気自動車（EV）の補助金は上限いくら？…
しかし中古車として再登録されたEVは制度の対象外です。登録済み未使用車であっても同様に補助金は出ません。この線引きにより、補助金が最初の新車登録時のみに投入される仕組みとなっています。
参考）【令和７年度】EVの中古車対象の補助金情報｜お得なEVライフ…
通関業務に携わる方にとって重要なのは、輸入車両の扱いです。海外から輸入した中古EVであっても、日本国内で再登録する場合は国の補助金対象外となります。ただし輸出先国によっては中古EVの輸入に対して補助金や優遇措置を設けている国があり、こうした情報は輸出業務において価値を持ちます。
参考）ドキュメント移動
国の補助金は対象外でも、一部の自治体では中古EVに対する補助制度が存在します。代表的なのが東京都のZEV補助金です。
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東京都では個人が中古のEVを購入する場合にも10万円から30万円程度の補助が支給される制度が用意されています。
国の補助金とは併用可能です。
ただし使用期間や充電環境の確保など一定の条件を満たす必要があります。さらに東京都の区によっては独自の上乗せ補助を設けており、千代田区ではEV1台あたり20万円の助成金を受け取れます。江東区では1台につき一律10万円が給付されます。
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通関業務従事者が注目すべきは、輸入先国の制度です。一部の国では中古EVを輸入すると優遇措置として補助金が国から支給されます。ガソリン価格の高騰により、中古EVへの引き合いが増加している地域も存在します。
自治体の補助金情報は変動が激しいため、定期的な確認が必要です。制度によっては予算の上限があり、早期に締め切られるケースもあるため、計画的な申請が求められます。
補助金を受けてEVを購入した場合、4年以内に売却すると返納義務が発生します。この返納手続きを完了しないと、次のEV補助金が受け取れません。
参考）【EV補助金】 4年以内の乗り換えの場合は、先に要返納です！…
返納額の計算式は複雑ですが、基本的には高く売れたら多く返納し、安く売れたら少額の返納となります。
もらった以上の金額を返納することはありません。
例えば500万円でモデル3を買い、40万円の補助金をもらった場合、300万円で売却したら約24万円を返す計算です。経産省の補助金と環境省の補助金では返金額の算出方法が異なり、環境省は所有年月に比例する形式を採用しています。
返納手続きは財産処分承認申請書の提出から始まり、承認を得て補助金返納額の通知を受け取るまで約3週間かかります。この期間を考慮せずに車両の売却や次の購入を進めると、補助金申請のタイミングがずれてしまう可能性があります。
通関業務従事者が輸入・輸出の仲介や社用車の管理に関わる場合、この返納義務を理解しておくことは重要です。保有義務期間内に無断で売却や廃車をすると、補助金の全額返還や加算金の請求対象になる場合があります。今後の補助金が受けにくくなる恐れもあるため、必ず所定の手続きを踏む必要があります。
補助金が出ない中古EVでも、税制優遇措置は受けられます。購入時やその後にかかる税金に対する優遇は、長期的なコスト削減につながります。
中古車でも新規登録から3年以内の高年式車なら、最初の継続車検で自動車重量税が100%免税となります。
その後も安い自動車重量税で済みます。
この税制優遇は継続的に恩恵を受けられるため、補助金が出なくても経済的なメリットがあります。ピュアEVやプラグインハイブリッドの中古車を購入する場合、車齢と税制優遇の関係を確認することで、トータルコストを抑えられます。
通関業務に関わる方は、輸入車両の関税や税制にも注意が必要です。国や地域によって電気自動車の輸入に対する関税減免制度が導入されており、これらは頻繁に変更されます。例えばタイでは、希望小売価格200万バーツ以下の完成車EVに対して、FTA利用時の関税優遇措置が提供されています。
参考）電動車CKD部品の輸入関税減免措置、2026年末に前倒し廃止…
ブラジルでは電動車のCKD用輸入部品に対する関税減免措置の廃止が前倒しされ、2027年1月1日から35%関税が賦課される予定です。こうした国際的な関税制度の動向を把握することは、輸出入業務において競争力を保つために不可欠です。
通関業務従事者にとって、EVの補助金制度は単なる購入支援ではなく、輸出入ビジネスの機会でもあります。各国の補助金・関税制度の差異を理解することで、中古EV輸出の付加価値を高められます。
日本では中古EVに国の補助金が出ないため、比較的安価に中古車市場に流通します。
参考）売るとまだ「補助金返納」が必要になるタイミングなのに中古車が…
補助金返納が必要なタイミングで中古車が増えています。
日産サクラのような人気EVでも、4年以内の売却による返納義務の影響で中古市場に供給が増えている状況です。こうした車両を海外市場に輸出すれば、輸入先国で補助金や関税減免を受けられる可能性があります。
参考）ごめんなさい『日産サクラ』！ NEW YEAR EV MEE…
輸出プロセスをスムーズに進めるには、輸出先国の法規制や関税、輸入許可などの手続きを理解しておく必要があります。国や船会社によっては、特定のバッテリー容量や車種に制限を設けている場合もあります。事前に輸入国の規制を確認し、必要な書類を準備することで、トラブルを回避できます。
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また、中古車の定義も国によって異なります。日本の輸入統計品目表第8703.80号では「中古のもの」とは、海外の自動車製造者または輸出代理業者以外のものが発行する送り状または売り状が基準となります。こうした細かな定義の違いを把握することで、通関手続きをスムーズに進められます。
参考）https://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/data2/87rd.pdf
中古EV市場は今後も拡大が見込まれ、補助金・税制・関税の動向を注視することが、通関業務従事者にとって競争優位性を生む鍵となります。
一般社団法人次世代自動車振興センター - CEV補助金の詳細情報と申請方法
ジェトロビジネス短信 - 各国のEV関税・補助金政策の最新動向
