トランプ大統領が導入した「相互関税」政策の真の目的と各国への影響を徹底解説。米国の貿易赤字解消を目指す強硬策は、日本にどのような打撃を与えるのでしょうか？
トランプ関税ショック 株安で世界同時暴落の懸念
トランプ大統領の関税政策により世界中の株式市場が急落。日経平均株価も大幅下落し、経済への深刻な影響が懸念されています。この「トランプ関税ショック」は今後どのように展開していくのでしょうか？
2025年4月に入り、世界の株式市場は大きな混乱に見舞われています。この混乱の発端となったのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した一連の関税政策です。
トランプ大統領は2月以降、中国からの輸入品に対して2度にわたって追加関税を発動し、カナダとメキシコからの輸入品に関しても3月から関税を引き上げました。そして3月26日、輸入自動車に対して4月3日から25%の追加関税を課すと発表。これが株式市場に大きな衝撃を与えました。
4月2日（現地時間）には、全世界からの輸入品に対する関税引き上げを発表。4月3日には日本に24%の追加関税を課すと発表し、5日には全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が発動されました。
この一連の発表を受け、日経平均株価は3月26日の終値3万8000円台から急落。4月7日には前日比2644円安（7.8%）の3万1136円まで下落し、終値ベースで過去3番目の下げ幅を記録しました。一時は3万1000円を割り込み、2023年10月以来約1年半ぶりの安値水準となりました。
今回の「トランプ関税ショック」による株安の特徴は、その世界的な広がりと急激な下落幅にあります。
ウォールストリート・ジャーナルによれば、わずか2日間で6兆6000億ドル（約970兆円分）の株式時価総額が失われたと報じられています。ニューヨーク市場のダウ平均株価も4月4日には前日より2200ドル以上下落しました。
日本の株式市場においても、第一生命経済研究所の永濱利廣氏によれば、「先週1週間の下げ幅は3300円以上で、これは過去最大の下げ幅」とのことです。
過去の株価暴落と比較すると、今回の日経平均株価の終値の下げ幅は、1987年のブラックマンデーと2024年8月の暴落に次ぐ、過去3番目の規模となりました。
特筆すべきは、今回の株安が単なる市場の過熱感の調整ではなく、政策変更による実体経済への影響を懸念したものである点です。日本銀行大阪支店の正木一博支店長は「過去に例を見ない経済への負の影響がある」と強い危機感を表明しています。
トランプ関税ショックは業種によって影響度が異なり、銘柄ごとに大きな差が生じています。東洋経済オンラインの調査によれば、4月に入ってからの株価変動には以下のような特徴がありました。
【上昇銘柄の特徴】
【下落銘柄の特徴】
特に輸出関連企業や、海外生産拠点を持つ企業への影響が顕著です。例えば、スポーツ関連銘柄はベトナムやカンボジアなどに主要な生産拠点を持つケースが多く、これらの国に対してトランプ大統領がより高い関税率を課すことを表明したため、業績への悪影響が懸念されています。
アディダス（ドイツ）などは前日比-12%と相対的に下落率が大きくなりました。一方で、セキュリティ関連企業は株価が下落したものの、トランプ関税の直接的な影響は限定的との見方もあります。
今回のトランプ関税ショックによる株安は、過去の株価暴落とは本質的に異なる特徴を持っています。
読売新聞の報道によれば、1987年10月のブラックマンデーや昨年8月の暴落は、米国のインフレや雇用の悪化といった経済的な問題を背景にしており、実体経済の悪化への不安から投資家が動揺した結果でした。
しかし、今回の株安は「自由主義を先導してきた超大国のリーダーが自ら自由貿易体制に反対する姿勢を示した」ことが大きな衝撃となっています。無差別な高関税は経済活動に重しをかけ、世界のサプライチェーンを麻痺させる恐れがあります。
経済への影響としては、以下の点が懸念されています。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏によれば、株価低迷は「長引く可能性が高い」とのことです。下げ止まるにはトランプ大統領が「関税の見直し、縮小をすること」が必要だと指摘しています。
今回のような予測困難な政策変更による株安に対して、投資家はどのように対応すべきでしょうか。市場関係者の見解から、以下のような対策が考えられます。
【短期的な対応策】
【中長期的な視点】
特に注目すべきは、今回の株安でも一部の内需関連銘柄は逆行高を記録しているという点です。東洋経済オンラインの調査によれば、逆風下でも4割超の上昇を見せた銘柄が存在します。
投資の専門家からは「暴落はチャンス」という見方も出ています。過去の大幅な株価下落後には、割安になった優良銘柄を購入する好機となることが多いためです。ただし、今回の株安は政策リスクが主因であるため、政治動向を注視しながらの慎重な投資判断が求められます。
ピクテ投信投資顧問による「トランプ関税の直接的な影響は限定的」という分析記事
世界的な株安の中でも、セキュリティ関連企業への直接的な影響は限定的との見方もあります。このような分野別の影響度の違いを理解することも、投資戦略を立てる上で重要です。
今後の相場展開については、トランプ大統領の関税政策の行方と、それに対する各国の対応が鍵を握ることになるでしょう。アメリカ国内でも大規模なデモが起きており、アメリカ経済にも影響が出始めています。こうした国内の反発がトランプ政権の政策修正につながるかどうかも注目点です。
最終的には、個別企業の業績や成長性を見極め、過度に感情的な判断を避けることが、このような市場混乱期を乗り切るための重要なポイントとなるでしょう。