木材利用ポイントカタログで得する贈呈品の選び方と申請の注意点

木材利用ポイントカタログで得する贈呈品の交換方法と注意点

カタログを見ただけでは、ポイントが1年で全額失効するとは誰も思わない。

木材利用ポイント カタログの贈呈品ラインナップと選び方のポイント

木材利用ポイント事業のカタログには、一見すると「木材」とは無関係に思える商品が数多く並んでいます。これが最初に多くの人が驚くポイントです。贈呈品カタログに掲載されているのは、大きく分けて「グルメ」「伝統工芸品等」「木製品」「体験サービス」の4カテゴリで、総数は200種類以上にのぼります。

グルメカテゴリでは、千疋屋総本店のマスクメロン（化粧箱入り・20,000ポイント）、秋川牛のすきやき用肩ロース500g（10,000ポイント）、東京狭山紅茶とマカロンのセット（10,000ポイント）など、東京の農林水産物を中心に揃っています。1ポイント＝1円相当なので、10,000ポイントは10,000円分の商品と交換できる計算です。

伝統工芸品では、江戸切子のタンブラーペア（40,000ポイント）、スコッチグレインの紳士靴（60,000ポイント）、ガラス職人が手がけた酒器セット「OPTICA」（10,000ポイント）などが揃っています。これは使えそうです。

木製品カテゴリは、多摩産ヒノキを使ったおもちゃ収納ベンチ（200,000ポイント）、東京多摩産ヒノキ製LED照明（40,000ポイント）、キッチンワゴン（100,000ポイント）など、新築やリフォーム後の新居に直接役立つ商品が目立ちます。つまり木材でポイントを得て、木製品でさらに家を充実させるという好循環が生まれます。

体験カテゴリでは、東京・檜原村の会員制アウトドア森林フィールド「MOKKI NO MORI」年間利用権（140,000ポイント）が注目を集めています。東京ドーム約10個分の広大なフィールドを、時間や回数の制限なく利用できる内容です。東京都内にいながら本格的な森体験ができるというのは、関税や木材輸入に関心のある人にとっても「国産材の価値を肌で感じる」機会として魅力的です。

カタログでの商品選びは、交換に必要なポイント数が贈呈品ごとに異なるため、自分が取得したポイント総数を先に確認してから選ぶのが基本です。たとえば戸建て新築で多摩産材を7.5立方メートル使用した場合、東京ゼロエミ住宅認証なしでも80,000×7.5＝600,000ポイントが交付されます。これはスーパーの買い物に換算すると、毎月1万円を50ヵ月分使い続けるのに相当する金額です。大きな金額になりますね。

参考：東京都農林水産振興財団「木材利用ポイント事業 公式ページ」

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/forest/67895.html

木材利用ポイント カタログの申請から交換までの流れと必要書類

ポイント申請から実際にカタログの贈呈品を受け取るまでには、一定の手順を踏む必要があります。この流れを理解していないと、せっかくポイントを取得しても「どこで何を申請すればいいかわからない」という状態になりがちです。

まず大前提として、ポイント申請と贈呈品交換は別々の手続きです。「ポイント発行の申請」と「カタログ贈呈品との交換申込」は、窓口も書類も異なります。この2段階の構造が条件です。

ステップ①：ポイント申請

住宅の完成後、申請書類をそろえて「木材利用ポイント申請受付事務局」へ郵送します（原則としてレターパック使用）。必要書類は「木材利用ポイント申請の手引き」（公式サイトからダウンロード可）に一覧化されており、建築主と施工業者が共同で用意する形になります。申請先住所は東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階の事務局です。

ステップ②：ポイント交付決定通知の受け取り

申請が受理・審査されると「ポイント交付決定通知」が届きます。この通知を受け取った時点から有効期間1年間のカウントが始まります。有効期限は1年間です。

ステップ③：ウェブカタログで贈呈品を選ぶ

ポイント保有者のみがアクセスできる「ポイント交換サイト」でカタログを閲覧し、希望する贈呈品を選択してオンラインで交換申込を行います。紙カタログ（抜粋版）も公式サイトに掲載されていますが、掲載商品は全贈呈品の一部です。在庫状況などにより内容が変わる場合があるため、最新情報は交換サイトでの確認が必要です。

なお、オンラインでの手続きが困難な人向けに、郵便によるポイント交換案内チラシを使った申込も対応しています。電話での問い合わせ先は「木材利用ポイント交換事務局（0800-9191-555、平日・土日祝、年末年始除く10時〜17時30分）」です。

書類のダウンロードについては、下記の公式ページから申請書類（Excel・PDF形式）を入手できます。

木材利用ポイント申請の手引き（東京都農林水産振興財団）：申請書類や必要書類の詳細がまとめられています。

木材利用ポイント カタログで商品券と交換できる「技能士条件」とは

カタログを見ていると、原則として贈呈品（食品・雑貨・家具など）との交換しかできないと思いがちです。しかし実は、一定の条件を満たした場合に限り、ポイントの一部を「商品券等」と交換することができます。これが「技能士条件」と呼ばれる制度上の例外です。

具体的には、「都内に事業所を有する技能士（左官・畳製作・建具製作）が製作した漆喰等、畳、または木製建具のいずれかを対象住宅に施した場合」に限り、ポイントの一部を商品券等と交換することが認められています。つまり職人の仕事が家に使われているかどうかが条件です。

この制度設計には背景があります。商品券のような「現金に近い価値」のものに交換できてしまうと、ポイント事業の本来の目的である「地域の農林水産品や伝統工芸品への還元」という趣旨が薄れてしまいます。そのため、地元の伝統的な職人技術を住宅に取り入れた人のみ、という条件を設けることで、地域の職人文化を守る狙いもあるのです。いいことですね。

関税や木材輸入コストに関心がある人は、「輸入木材より国産材を使うほうが経済的か」という視点で木材利用ポイントを評価しがちです。しかし、こうした商品券交換の条件を知ることで、単に材料費の節約だけでなく、ポイントを現金に近い形で活用できる可能性があるということも見えてきます。

具体的に試算すると、たとえばリフォームで最大45万ポイントを取得し、技能士条件を満たした場合、一部を商品券として活用できれば実質的なリフォームコストを大幅に下げられます。45万円相当のポイントのうちどの程度が商品券交換の対象になるかは申請内容によりますが、把握しておくと資金計画に活かせます。

なお、この条件は東京都の木材利用ポイント事業特有のルールです。令和6年度以降の最新版の適用条件については、公式ページで必ず確認してください。

参考リンク：技能士条件を含む交換ルールの詳細が確認できる東京都産業労働局のページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/ringyou/kiiku/mokupoint

木材利用ポイント カタログのポイント失効リスクと有効期限内に動くコツ

ポイントが交付されたあと、何もせずにいると1年後に全額失効します。これは多くの人が見落としがちな最大のリスクです。

東京都の木材利用ポイント事業では、令和6年度からの主な改正として「交付されたポイントの有効期間は1年間」というルールが明確化されました。ポイント交付決定日を起点に1年以内に贈呈品との「交換申込」を完了させなければ、失効します。「交換申込」さえ完了していれば問題ありません。

たとえば60万ポイント（＝60万円相当）を取得した場合、これを使い切れないまま期限を迎えると、60万円分がそのままゼロになります。痛いですね。住宅ローンを抱えながらリフォームや新築をした方にとっては、特に損失感が大きいでしょう。

失効を防ぐための行動として、次の流れを意識するとよいです。

• ✅ ポイント交付決定通知が届いたら、その週中に交換サイトへアクセスして在庫状況を確認する
• ✅ 希望する贈呈品が高ポイント（家具・体験など）の場合は早めに申込む（在庫切れになると選択肢が限られる）
• ✅ ポイントを複数回に分けて使う場合は、最後の交換申込も有効期限内に収まるようにスケジュールを立てる
• ✅ オンラインが難しい場合は電話（0800-9191-555）で早めに確認する

また、申請自体も「先着順」で、ポイント受付総数が上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。工事完了後できるだけ早く申請することが、まず取得漏れを防ぐための基本です。

さらに、カタログの内容は年度ごとに更新されます。令和7年度版のカタログ（令和7年11月時点の情報）が公式サイトに掲載されており、掲載商品やポイント数が変わる場合もあります。入手したカタログが最新かどうか、常に確認するようにしてください。カタログ確認は必須です。

木材利用ポイント カタログと関税・輸入木材コストの関係：国産材を使うべき理由

関税に興味を持っている人であれば、木材利用ポイント事業を「国産材の価格競争力を高めるための政策的な補填」として読み解くことができます。これは一般的な解説記事ではあまり触れられない視点です。

日本の木材自給率は近年上昇傾向にあるものの、2023年時点でも輸入木材への依存は依然として高く、主な輸入相手国（ベトナム・中国・米国・EU）からの製品が多く流通しています。輸入木材には関税が課される一方、木材の品目によっては税率が低かったり無税だったりする場合もあり、コスト面で国産材が不利な状況が続いてきました。

木材利用ポイント事業は、そうした「価格差」を補う形で国産材・多摩産材の利用を促進する仕組みです。つまり関税政策だけでは解消できない価格ギャップを、ポイント付与という形で実質的に縮小しようとする制度設計になっています。

具体的な数字で見ると、東京ゼロエミ住宅認証を取得した新築では多摩産材1立方メートルあたり120,000ポイントが交付されます。仮に7.5立方メートル使用すれば、それだけで900,000ポイント（90万円相当）です。国産木材（多摩産材以外）では1立方メートルあたり15,000ポイントのため、同じ使用量でも取得ポイント数が大きく変わります。多摩産材が原則です。

一方でリフォームの場合、多摩産材1平方メートルあたり3,000〜4,500ポイントと、新築と比較するとポイント単価が低く設定されています。これは面積あたりで計算する仕組みのためです。リフォームで最大効率を出すには、対象となる床・壁・天井の室内面積をできるだけ多く多摩産材で仕上げることが条件になります。

輸入木材の関税率や価格動向に敏感な層にとって、木材利用ポイントは「関税コスト＋建材費用」という視点で国産材の実質コストを試算する際の重要な変数になります。カタログの贈呈品価値も含めて総合コストを計算すると、国産材選択が合理的な判断になるケースが少なくありません。

木材輸入の現状や関税に関する公的情報は、林野庁が公表しています。

林野庁「木材輸入実績（速報値）」：輸入木材の国別動向・品目別データを確認できます。

木材利用ポイント カタログを最大活用するための独自視点：ポイント設計から逆算した家づくり戦略

一般的な紹介記事では「カタログを見て好きなものを選ぶ」という使い方しか説明されていませんが、実は「どのカタログ商品を目標にするか」を先に決めてから木材の使用量を設計する、という逆算アプローチが非常に有効です。

たとえば、カタログにある「MOKKI NO MORI年間利用権（140,000ポイント）」と「紀州材ヒノキの一枚板風テーブル（270,000ポイント）」を合わせると410,000ポイントが必要です。東京ゼロエミ住宅認証なしの新築で、この水準を達成するには多摩産材が約5.125立方メートル（410,000÷80,000）あれば届く計算です。一般的な木造戸建ての使用木材量は24立方メートル程度とされているので、その中から5立方メートルを多摩産材にするだけでよいということです。これなら問題ありません。

逆に、目標ポイントをできるだけ高く設定したい場合は、東京ゼロエミ住宅認証の取得を検討することで多摩産材1立方メートルあたりのポイント単価が80,000→120,000ポイントに跳ね上がり、同じ使用量でも1.5倍のポイントを得られます。ゼロエミ認証取得には省エネ性能の向上が条件になりますが、光熱費削減効果とポイント増加を合計すれば、認証取得コストを上回るメリットが生まれることもあります。

また、リフォームでカタログ贈呈品を狙う場合、最大30〜45万ポイントを取得するには多摩産材を100〜150平方メートル程度（45万÷3,000ポイント）使う計算になります。これは4.5〜7.5帖の床面積に相当します（1帖≒1.62平方メートル換算）。マンションの1LDK〜2LDKリフォームならリビング+寝室の床全面を多摩産材にすることで条件をクリアできる水準です。結論はシンプルです。

ポイントの逆算設計を行ううえでは、施工会社に「多摩産材をどれだけ使えるか・使ったほうがよいか」を設計段階で相談することが効率的です。「TOKYO MOKUNAVI」ショールーム（東京都公式）では、多摩産材を得意とする建築士・工務店の紹介を無料で受けられます。まず相談することをおすすめします。

条件	最大交付ポイント	多摩産材単価	国産材単価
新築（ゼロエミ認証あり）	90万ポイント	12万pt/㎥	1.5万pt/㎥
新築（ゼロエミ認証なし）	60万ポイント	8万pt/㎥	1万pt/㎥
リフォーム（CO2削減補助金あり）	45万ポイント	4,500pt/㎡	3,000pt/㎡
リフォーム（上記以外）	30万ポイント	3,000pt/㎡	2,000pt/㎡

※1ポイント＝1円相当。カタログ贈呈品との交換に使用できます（令和6年度以降の公式情報より）。

参考：東京都農林水産振興財団公式発表（令和7年度版）

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/forest/67895.html